8076 カノークス 四半期報告書－第95期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社カノークス
【英訳名】	ＣＡＮＯＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙木 清秀
【本店の所在の場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	財経部長 加藤 高志
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	財経部長 加藤 高志
【縦覧に供する場所】	株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 第２四半期連結 累計期間	第95期 第２四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	52,521	66,719	116,521
経常利益	（百万円）	1,247	1,182	2,731
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	854	803	1,886
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,101	466	2,332
純資産額	（百万円）	24,929	25,845	25,769
総資産額	（百万円）	61,094	76,766	75,096
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	87.37	82.19	192.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.8	33.7	34.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,156	△320	△11,378
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△159	△45	△169
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△846	1,665	7,494
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	2,776	4,186	2,886

回次		第94期 第２四半期連結 会計期間	第95期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	44.58	42.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態について

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は639億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億92百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加13億円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の増加13億90百万円、商品の増加４億94百万円によるものであります。また、固定資産は127億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億20百万円減少しました。これは主に投資有価証券の時価の下落による減少４億59百万円によるものであります。

　この結果、総資産は767億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は417億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億78百万円減少しました。これは主に１年内償還予定の社債の減少15億円によるものであります。また、固定負債は92億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億71百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加32億25百万円によるものであります。

　この結果、負債は509億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億93百万円増加しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は258億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８億３百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億17百万円、配当金の支払３億91百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。

②経営成績について

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での社会経済活動の正常化を目指す一方で、ウクライナ戦争や欧米の金融引締めへの転換という世界情勢の激変が、急激な円安と物価高騰を招いています。

　経済活動においては、海外依存度の高いエネルギーの安全保障の課題が深刻化し、半導体をはじめとする部品供給網も回復途上にあり、製造業は正常稼働に届かぬまま上期を終えました。

　また、当社を取り巻く鉄鋼業界においては、輸入原材料と諸コストの値上がり影響を受け、大幅な鋼材価格の上昇が継続しています。昨年度は供給不足も重なっての上昇であったものが、足元は市中在庫が極めて高い水準にあり、今後の価格動向は不透明な状況にあります。

　このような環境下、当社グループは収益の維持に努め、着実にシェアアップを図ってまいりました。加えて、加工機能を担う子会社は、今後の受注量増加に備え、生産性向上に取り組みました。

　その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は667億19百万円（前年同期比27.0％増）となりました。営業利益は10億85百万円（同4.7％減）、経常利益は11億82百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億３百万円（同5.9％減）の結果となりました。

　当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上、長期借入金の借入による収入等の資金増加要因が、売上債権の増加、棚卸資産の増加、短期借入金及び長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出等の資金減少要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、41億86百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益11億82百万円の計上等の資金増加よりも、売上債権の増加13億90百万円、棚卸資産の増加５億31百万円、法人税等の納付７億２百万円等の資金減少が上回ったことにより、３億20百万円の資金減少（前年同期は31億56百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出42百万円等により、45百万円の資金減少（前年同期は１億59百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入44億30百万円の資金増加が、短期借入金の返済による支出１億円、長期借入金の返済による支出７億58百万円、１年内償還予定の社債の償還による減少15億円、配当金の支払による支出３億90百万円等による資金減少を上回ったことにより、16億65百万円の資金増加（前年同期は８億46百万円の資金減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,443,000
計	19,443,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,103,500	11,103,500	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	11,103,500	11,103,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	11,103,500	－	2,310	－	1,802

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２丁目７番２号	4,380	44.79
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	455	4.66
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	343	3.51
株式会社岡島パイプ製作所	愛知県東海市大田町上浜田58番地	331	3.39
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :　FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,　MA 02210 U.S.A.  (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	291	2.98
加納光太郎	東京都練馬区	218	2.24
モリ工業株式会社	大阪府河内長野市楠町東1615番地	200	2.05
双日マシナリー株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番１号	180	1.84
株式会社田窪工業所	愛媛県今治市古国分２丁目３番17号	140	1.43
株式会社中山製鋼所	大阪府大阪市大正区船町１丁目１番66号	131	1.34
計	－	6,671	68.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	1,324,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,763,300	97,633	同上
単元未満株式	普通株式	15,600	－	－
発行済株式総数		11,103,500	－	－
総株主の議決権		－	97,633	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社カノークス	名古屋市西区那古野　　一丁目１番12号	1,324,600	－	1,324,600	11.93
計	－	1,324,600	－	1,324,600	11.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,886,663	4,186,950
受取手形及び売掛金	27,337,238	27,628,898
電子記録債権	10,798,748	11,898,087
商品	19,612,311	20,107,036
その他	1,018,957	125,909
貸倒引当金	△3,818	△3,955
流動資産合計	61,650,101	63,942,928
固定資産
有形固定資産	6,628,966	6,487,333
無形固定資産	40,004	33,656
投資その他の資産
投資有価証券	6,040,773	5,581,550
その他	711,254	697,935
貸倒引当金	△7,294	△7,295
投資その他の資産合計	6,744,733	6,272,191
固定資産合計	13,413,704	12,793,181
繰延資産	32,955	29,960
資産合計	75,096,761	76,766,069
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,899,065	13,509,385
電子記録債務	3,770,891	4,091,127
短期借入金	20,600,000	20,500,000
１年内償還予定の社債	1,500,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,774,700	2,291,300
未払法人税等	737,971	394,852
賞与引当金	226,736	241,300
その他	678,220	681,574
流動負債合計	43,187,584	41,709,540
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	※ 3,112,500	※ 6,337,500
その他	2,027,312	1,873,887
固定負債合計	6,139,812	9,211,387
負債合計	49,327,397	50,920,928
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,654	1,802,654
利益剰余金	18,270,939	18,683,493
自己株式	△1,056,591	△1,056,622
株主資本合計	21,327,002	21,739,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,126,000	2,808,384
土地再評価差額金	977,583	977,583
退職給付に係る調整累計額	338,776	319,646
その他の包括利益累計額合計	4,442,360	4,105,615
純資産合計	25,769,363	25,845,140
負債純資産合計	75,096,761	76,766,069

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	52,521,509	66,719,872
売上原価	49,035,248	63,129,182
売上総利益	3,486,261	3,590,690
販売費及び一般管理費	※ 2,347,245	※ 2,505,591
営業利益	1,139,016	1,085,098
営業外収益
受取利息	134	147
受取配当金	80,114	88,593
仕入割引	32,117	43,195
受取賃貸料	52,161	50,913
雑収入	22,109	66,759
営業外収益合計	186,637	249,609
営業外費用
支払利息	29,209	41,761
支払手数料	－	70,000
持分法による投資損失	2,135	5,111
賃貸費用	37,434	29,148
雑損失	9,715	6,044
営業外費用合計	78,494	152,066
経常利益	1,247,159	1,182,641
税金等調整前四半期純利益	1,247,159	1,182,641
法人税、住民税及び事業税	413,964	370,715
法人税等調整額	△21,248	8,218
法人税等合計	392,715	378,933
四半期純利益	854,443	803,708
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	854,443	803,708
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	255,147	△318,259
退職給付に係る調整額	△7,581	△19,129
持分法適用会社に対する持分相当額	△279	643
その他の包括利益合計	247,286	△336,745
四半期包括利益	1,101,729	466,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,101,729	466,962
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,247,159	1,182,641
減価償却費	151,787	164,329
社債発行費償却	3,415	2,995
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△126	137
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,764	△14,357
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,550	14,564
受取利息及び受取配当金	△80,249	△88,740
支払利息	29,209	41,761
支払手数料	－	70,000
持分法による投資損益（△は益）	2,135	5,111
売上債権の増減額（△は増加）	△686,750	△1,390,999
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,496,923	△531,850
仕入債務の増減額（△は減少）	1,289,753	△69,443
その他	△547,643	949,878
小計	△3,074,445	336,028
利息及び配当金の受取額	80,701	90,147
利息の支払額	△29,144	△43,517
法人税等の支払額	△133,965	△702,728
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,156,853	△320,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△155,630	△42,395
無形固定資産の取得による支出	△2,655	△682
投資有価証券の取得による支出	△3,339	△3,576
貸付金の回収による収入	445	596
その他	2,005	480
投資活動によるキャッシュ・フロー	△159,173	△45,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△100,000
長期借入れによる収入	－	4,430,000
長期借入金の返済による支出	△258,400	△758,400
社債の発行による収入	966,400	－
社債の償還による支出	△1,000,000	△1,500,000
リース債務の返済による支出	△10,315	△15,410
自己株式の増減額（△は増加）	△197	△31
配当金の支払額	△244,438	△390,223
財務活動によるキャッシュ・フロー	△846,952	1,665,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,162,980	1,300,286
現金及び現金同等物の期首残高	6,939,842	2,886,663
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,776,862	※ 4,186,950

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　　タームローン契約

　　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間　2022年９月30日から７年間、借入金残高　3,500,000千円）を締結しております。

　　なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
運賃諸掛	980,848千円	1,032,069千円
給料手当	499,626	497,173
賞与引当金繰入額	197,470	209,803
減価償却費	66,805	75,214
退職給付費用	13,605	△6,961
貸倒引当金繰入額	73	137

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,776,862千円	4,186,950千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,776,862	4,186,950

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	244,482	25	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	391,163	40	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	391,153	40	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	440,046	45	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメント		金額
鉄鋼販売事業	品種	（単位：千円）
	鋼板	31,100,090
	鋼管	9,842,059
	条鋼	1,126,738
	ステンレス等	10,152,696
	その他	299,926
顧客との契約から生じる収益		52,521,509
その他の収益		－
外部顧客への売上高		52,521,509

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメント		金額
鉄鋼販売事業	品種	（単位：千円）
	鋼板	39,732,600
	鋼管	12,218,495
	条鋼	1,332,055
	ステンレス等	13,132,551
	その他	304,171
顧客との契約から生じる収益		66,719,872
その他の収益		－
外部顧客への売上高		66,719,872

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	87円37銭	82円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	854,443	803,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	854,443	803,708
普通株式の期中平均株式数（株）	9,779,195	9,778,826

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第95期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　  440,046千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日 株式会社カノークス     　取締役会　御中			2022年11月10日	株式会社カノークス			取締役会　御中
		2022年11月10日
株式会社カノークス
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 達 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後 藤 泰 彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。