4620 藤倉化成 四半期報告書－第112期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第112期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	藤倉化成株式会社
【英訳名】	FUJIKURA KASEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加藤 大輔
【本店の所在の場所】	東京都板橋区蓮根三丁目20番７号 （本店所在の場所は登記上の住所であり、実際上の本社業務は本社事務所で行なっております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル 藤倉化成株式会社本社事務所
【電話番号】	０３（３４３６）１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 栗原 進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 藤倉化成株式会社本社事務所 （東京都港区芝公園二丁目６番15号黒龍芝公園ビル）

　（注）　上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第111期 第２四半期連結 累計期間	第112期 第２四半期連結 累計期間	第111期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（千円）	25,032,164	25,529,705	48,214,371
経常利益	（千円）	1,360,753	354,873	1,449,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	914,130	133,497	741,098
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,095,539	2,528,014	2,625,047
純資産額	（千円）	38,286,926	40,489,049	38,519,519
総資産額	（千円）	53,124,469	56,155,088	52,763,372
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.72	4.22	23.28
自己資本比率	（％）	66.9	66.7	67.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,303,758	△294,750	2,583,434
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△551,393	△801,990	△811,506
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△393,502	△532,011	△922,644
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	12,357,292	11,901,386	12,974,778

回次		第111期 第２四半期連結 会計期間	第112期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	7.16	△0.47

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、自動車生産台数の減少、原材料価格の高騰などの影響を大きく受けており、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。海外経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な半導体不足、エネルギー価格の高騰などもあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。各セグメントにおきまして、原材料価格の高騰を受けて収益が圧迫される結果となりました。価格交渉をはじめとした収益改善の取り組みを進めてまいります。

このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は255億30百万円（前年同期比2.0％増)となり、営業利益は2億22百万円（同82.9%減)、経常利益は3億55百万円（同73.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億33百万円（同85.4％減)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　コーティング

　プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け塗料は、主要顧客の減産の影響などにより国内の需要は低調に推移いたしましたが、海外では、生産台数の回復と値上げ効果もあり売上は堅調に推移いたしました。非自動車分野におきましては、ホビー用塗料が中国のロックダウンの影響を受け、販売が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は131億6百万円（同11.6％増)となり、営業利益は99百万円（同86.7％減)となりました。

②　塗料

　建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新築向け塗料の販売は、一部顧客のウッドショックなどによる受注制限の影響で、前年比で微減となりました。リフォーム向け塗料の販売は、主要顧客において高耐久化や外壁のタイル化により塗り替え対象物件が減少していることを受け、需要が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は59億21百万円（同5.6％減)となり、営業利益は1億66百万円（同58.8％減)となりました。

③　電子材料

　導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、パソコン向け製品の販売は需要の低下、車載向け製品の販売は顧客の減産により低調に推移いたしました。IOT家電向け製品の販売は、好調に推移いたしました。

この結果、売上高は17億50百万円（同15.9％減)となり、営業利益は24百万円（同70.2％減)となりました。

④　化成品

　トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、海外向けのトナー用レジンの販売及び壁紙用の粘着剤の販売が堅調に推移いたしました。また、メディカル材料分野では、リウマチ検査薬の販売が好調に推移いたしました。

この結果、売上高は21億70百万円（同8.4％増)となり、営業損失は25百万円（前年同四半期は営業利益1億16百万円)となりました。

⑤　合成樹脂

　子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、車載用製品やリチウムイオン電池用製品の販売は好調に推移いたしましたが、液晶テレビ用製品や樹脂原料の販売が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は26億31百万円（同11.8％減)となり、営業損失は42百万円（前年同四半期は営業損失46百万円)となりました。

　(2）財政状態の状況

（資産・負債・純資産の状況）

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ33億92百万円（前連結会計年度末比6.4％）増加し、561億55百万円となりました。

①　流動資産

売掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ21億17百万円（同6.8％）増加し、333億67百万円となりました。

②　固定資産

有形固定資産の増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ12億74百万円（同5.9％）増加し、227億88百万円となりました。

③　流動負債

支払手形及び買掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ13億73百万円（同12.4％）増加し、124億81百万円となりました。

④　固定負債

退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ49百万円（同1.6％）増加し、31億86百万円となりました。

⑤　純資産

為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ19億70百万円（同5.1％）増加し、404億89百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.8％から66.7％へと1.1ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より73円50銭増加し、1,197円89銭となりました。

　(3）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億73百万円減少し、119億1百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が3億55百万円であったものの、法人税等の支払が3億44百万円であったこと及び売上債権が増加したことなどにより、2億95百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は13億4百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億15百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円などにより、8億2百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は5億51百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により1億67百万円の収入があったものの、自己株式の取得により2億56百万円の支出、配当金により2億55百万円の支出などがあったため、5億32百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は3億94百万円の支出）となりました。

　(4）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(6）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億31百万円であります。

  なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,716,878	32,716,878	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,716,878	32,716,878	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	-	32,716,878	-	5,352,121	-	5,039,624

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱フジクラ	東京都江東区木場一丁目５番１号	65,762	21.02
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	33,340	10.66
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.   （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	22,550	7.21
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.   （東京都港区港南二丁目15番１号）	16,089	5.14
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	14,754	4.72
藤倉コンポジット㈱	東京都江東区有明三丁目５番７号	6,065	1.94
極東貿易㈱	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	5,840	1.87
藤倉化成従業員持株会	東京都港区芝公園二丁目６番15号（黒龍芝公園ビル）	5,746	1.84
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	5,500	1.76
藤倉航装株式会社	東京都品川区荏原二丁目４番４６号	5,209	1.67
計	-	180,855	57.83

  （注）１．上記のほか、自己株式が14,275百株あります。

　　　　２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものです。

　　　　３．2020年７月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（百株）	株券等保有割合（％）
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	30,637	9.36

　　　　４．2022年９月26日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（百株）	株券等保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	28,965	8.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,427,500	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,283,200	312,832	-
単元未満株式	普通株式	6,178	-	-
発行済株式総数		32,716,878	-	-
総株主の議決権		-	312,832	-

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

　２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤倉化成㈱	東京都板橋区蓮根三丁目20番７号	1,427,500	-	1,427,500	4.36
計	-	1,427,500	-	1,427,500	4.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,530,833	12,722,751
受取手形	932,142	862,473
売掛金	8,926,459	10,373,033
商品及び製品	4,108,863	4,512,657
仕掛品	87,598	133,226
原材料及び貯蔵品	2,931,719	3,890,663
その他	881,876	1,039,356
貸倒引当金	△149,510	△166,847
流動資産合計	31,249,980	33,367,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,106,667	13,710,872
減価償却累計額	△7,520,642	△7,868,426
建物及び構築物（純額）	5,586,025	5,842,446
機械装置及び運搬具	15,048,666	15,865,828
減価償却累計額	△12,702,086	△13,446,260
機械装置及び運搬具（純額）	2,346,580	2,419,568
工具、器具及び備品	5,313,265	5,396,124
減価償却累計額	△4,536,173	△4,620,306
工具、器具及び備品（純額）	777,092	775,818
土地	4,550,638	4,649,658
リース資産	778,595	844,733
減価償却累計額	△386,730	△453,139
リース資産（純額）	391,865	391,594
建設仮勘定	340,671	682,953
有形固定資産合計	13,992,871	14,762,037
無形固定資産
ソフトウエア	134,690	157,883
その他	844,033	984,711
無形固定資産合計	978,723	1,142,594
投資その他の資産
投資有価証券	3,150,865	3,337,056
長期貸付金	199,847	197,407
繰延税金資産	525,944	542,773
その他	2,805,080	2,944,232
貸倒引当金	△139,938	△138,323
投資その他の資産合計	6,541,798	6,883,145
固定資産合計	21,513,392	22,787,776
資産合計	52,763,372	56,155,088

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,031,797	6,080,336
短期借入金	2,911,290	3,333,294
リース債務	102,033	104,601
未払法人税等	277,144	117,389
未払費用	1,025,169	1,054,986
賞与引当金	608,896	627,486
その他	1,150,914	1,162,418
流動負債合計	11,107,243	12,480,510
固定負債
リース債務	169,148	149,828
繰延税金負債	113,206	127,977
退職給付に係る負債	2,394,572	2,439,461
長期未払金	109,316	109,204
その他	350,368	359,059
固定負債合計	3,136,610	3,185,529
負債合計	14,243,853	15,666,039
純資産の部
株主資本
資本金	5,352,121	5,352,121
資本剰余金	5,040,199	5,040,199
利益剰余金	24,259,147	24,138,011
自己株式	△524,976	△780,711
株主資本合計	34,126,491	33,749,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	552,498	657,056
為替換算調整勘定	1,118,815	3,125,317
退職給付に係る調整累計額	△9,370	△50,870
その他の包括利益累計額合計	1,661,943	3,731,503
非支配株主持分	2,731,085	3,007,926
純資産合計	38,519,519	40,489,049
負債純資産合計	52,763,372	56,155,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	25,032,164	25,529,705
売上原価	17,237,705	18,430,967
売上総利益	7,794,459	7,098,738
販売費及び一般管理費	※ 6,495,671	※ 6,876,672
営業利益	1,298,788	222,066
営業外収益
受取利息	12,981	29,976
受取配当金	23,262	36,761
固定資産賃貸料	35,234	33,504
持分法による投資利益	10,071	13,568
為替差益	-	12,206
その他	69,139	64,485
営業外収益合計	150,687	190,500
営業外費用
支払利息	24,569	28,902
為替差損	40,666	-
固定資産除却損	2,436	16,644
その他	21,051	12,147
営業外費用合計	88,722	57,693
経常利益	1,360,753	354,873
税金等調整前四半期純利益	1,360,753	354,873
法人税、住民税及び事業税	392,247	179,143
法人税等調整額	△34,122	△58,326
法人税等合計	358,125	120,817
四半期純利益	1,002,628	234,056
非支配株主に帰属する四半期純利益	88,498	100,559
親会社株主に帰属する四半期純利益	914,130	133,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,002,628	234,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163,819	104,341
為替換算調整勘定	847,640	2,257,301
退職給付に係る調整額	114,909	△41,500
持分法適用会社に対する持分相当額	△33,457	△26,184
その他の包括利益合計	1,092,911	2,293,958
四半期包括利益	2,095,539	2,528,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,932,298	2,203,057
非支配株主に係る四半期包括利益	163,241	324,957

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,360,753	354,873
減価償却費	724,638	714,120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,081	△81,836
賞与引当金の増減額（△は減少）	62,013	11,537
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22,587	301
受取利息及び受取配当金	△36,243	△66,737
支払利息	24,569	28,902
売上債権の増減額（△は増加）	2,757,933	△842,487
棚卸資産の増減額（△は増加）	△837,801	△759,943
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△124,043	△73,663
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,474,162	731,738
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△25,730	9,737
その他	20,457	△24,430
小計	1,457,878	2,112
利息及び配当金の受取額	36,334	66,737
利息の支払額	△24,362	△25,679
法人税等の支払額	△310,287	△343,885
法人税等の還付額	144,195	5,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,303,758	△294,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△194,220	△817,990
定期預金の払戻による収入	568,600	634,480
有形固定資産の取得による支出	△856,398	△614,606
無形固定資産の取得による支出	△13,522	△62,745
投資有価証券の取得による支出	△4,739	△1,722
その他	△51,114	60,593
投資活動によるキャッシュ・フロー	△551,393	△801,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	167,208
リース債務の返済による支出	△49,623	△68,516
自己株式の取得による支出	-	△255,735
配当金の支払額	△254,633	△254,633
非支配株主への配当金の支払額	△89,246	△120,335
財務活動によるキャッシュ・フロー	△393,502	△532,011
現金及び現金同等物に係る換算差額	216,412	555,359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	575,275	△1,073,392
現金及び現金同等物の期首残高	11,782,017	12,974,778
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,357,292	※ 11,901,386

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
東北藤光㈱	80,000千円	東北藤光㈱	80,000千円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	93,082千円	63,547千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
荷役運送費	508,038千円	485,198千円
貸倒引当金繰入額	△22,380	5,602
従業員給与手当	1,564,911	1,695,435
賞与引当金繰入額	364,910	339,042
退職給付費用	241,933	192,447
研究開発費	1,295,900	1,430,524
減価償却費	231,430	244,926

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	12,959,902千円	12,722,751千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△602,610	△821,365
現金及び現金同等物	12,357,292	11,901,386

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	254,633	8	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	254,633	8	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	254,633	8	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	250,315	8	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式539,800株を255,735千円で取得しました。

この自己株式の取得により、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は780,711千円となっております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,743,869	6,268,775	2,080,059	2,000,980	2,938,481	25,032,164
外部顧客への売上高	11,743,869	6,268,775	2,080,059	2,000,980	2,938,481	25,032,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	-	-	155	43,226	43,397
計	11,743,885	6,268,775	2,080,059	2,001,135	2,981,707	25,075,561
セグメント利益又は損失（△）	745,131	401,964	81,709	116,081	△46,269	1,298,616

　　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,298,616
セグメント間取引消去	172
四半期連結損益計算書の営業利益	1,298,788

　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	コーティング	塗料	電子材料	化成品	合成樹脂	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,106,107	5,920,838	1,750,019	2,169,631	2,583,110	25,529,705
外部顧客への売上高	13,106,107	5,920,838	1,750,019	2,169,631	2,583,110	25,529,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	133	47,513	47,646
計	13,106,107	5,920,838	1,750,019	2,169,764	2,630,623	25,577,351
セグメント利益又は損失（△）	98,955	165,646	24,343	△25,094	△41,672	222,178

　　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	222,178
セグメント間取引消去	△112
四半期連結損益計算書の営業利益	222,066

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	28円72銭	4円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	914,130	133,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	914,130	133,497
普通株式の期中平均株式数（株）	31,829,164	31,623,807

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

	（イ）	中間配当による配当金の総額………………………	250,315	千円
	（ロ）	１株当たりの金額……………………………………	8	円
	（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日……………	2022年12月５日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
藤倉化成株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池内 基明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	表 晃靖

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉化成株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉化成株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。