2907 あじかん 四半期報告書－第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社あじかん
【英訳名】	AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 足利 直純
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１０（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部副本部長 澄田 千稔
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター七丁目３番９号
【電話番号】	(０８２)２７７－７０１１（直通)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部副本部長 澄田 千稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	21,667,191	22,912,021	45,315,990
経常利益	（千円）	127,256	738,002	921,897
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	65,218	490,291	635,033
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	174,929	743,981	818,033
純資産額	（千円）	13,254,930	14,504,639	13,874,822
総資産額	（千円）	24,472,160	25,838,628	24,440,636
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.57	64.42	83.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.2	56.1	56.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△28,237	492,220	442,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△302,677	△158,934	△438,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	239,162	△263,918	△78,328
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,701,300	1,894,344	1,751,431

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	16.40	31.10

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に改善の兆しが見られる中、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、停滞していた景気の回復が期待される状況となりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に加え、急速な円安進行による物価上昇、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れなど、国内景気を下押しするリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食品業界におきましては、行動制限の緩和などにより、低迷していた外食・仕出し・給食業態は回復基調にありますが、資源価格の高騰や円安進行によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇しており、厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の２年目をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　なお、小売業への組織的な対応力の強化、ならびに各エリアにおける競争力の強化を目的とし、第１四半期連結会計期間より業務用食品等の営業部門へ支店制を導入しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、22,912百万円（前年同四半期比5.7％増加）となり、前年同四半期実績を上回りました。一方、利益面につきましては、当社主要原材料である鶏卵やすり身、干瓢などの仕入価格が高止まりしましたが、売上高の拡大効果に加え、徹底的な諸経費抑制に努めた結果、営業利益は245百万円（前年同四半期比684.5％増加）となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や為替差益などにより738百万円（前年同四半期比479.9％増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は490百万円（前年同四半期比651.8％増加）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①業務用食品等

　販売面におきましては、支店制の導入により、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への提案・販売促進活動を強化してまいりました。また、行動制限の緩和により、仕出し・給食業態の需要が回復基調にあることに加え、地域密着型営業の推進を行った結果、国内の売上高は前年同四半期の実績を上回る結果となりました。他方、海外の売上につきましては、中国においてゼロコロナ政策により需要が減少したことに加え、中国向けの輸出が停滞したことや、北米において金融引締めなどによる景気下振れから需要が減少し、前年同四半期の実績を下回る結果となりました。

　生産面におきましては、当社の主要原材料である鶏卵やすり身、干瓢などの仕入価格が高止まりしたことや、ユーティリティコストの上昇もありましたが、売上高の拡大に伴う生産稼働率の向上に加え、歩留まり率の改善などにより、製造原価率の上昇を抑制いたしました。

　他方、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、販売費は前年同四半期並にとどめることができました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は20,904百万円（前年同四半期比7.3％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は687百万円（前年同四半期比86.0％増加）となりました。

②ヘルスフード

　通信販売は、機能性表示食品「ごぼう茶プリ　イチョウ葉プラス」をはじめとした新製品投入により、一定の売上拡大効果がありました。しかしながら、行動制限の緩和に伴う在宅率低下により、テレビＣＭなどの広告宣伝効率が低下したこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったものの、健康茶市場の需要に一服感が見られたこともあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。

　販売費につきましては、広告宣伝費をはじめとした諸経費の抑制などにより、前年同四半期以下にとどめることができました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は1,740百万円（前年同四半期比8.7％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は331百万円（前年同四半期比16.9％減少）にとどまりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,397百万円増加し25,838百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し13,293百万円となりました。主な増加要因は、商品及び製品の増加544百万円、その他に含まれる為替予約の増加302百万円、原材料及び貯蔵品の増加297百万円、現金及び預金の増加143百万円、受取手形及び売掛金の増加132百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し12,545百万円となりました。これは、減価償却の進行に伴い有形・無形固定資産が減少したものの、投資その他の資産において退職給付に係る資産や、その他に含まれる関係会社出資金が増加したためであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し11,333百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し9,929百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加728百万円、未払法人税等の増加121百万円、短期借入金の減少493百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し1,404百万円となりました。主な増減要因は、政策的な借入による長期借入金の増加425百万円、リース債務の減少27百万円などであります。

　なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し5,102百万円となっております。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ629百万円増加し14,504百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加490百万円、為替換算調整勘定の増加234百万円、剰余金の配当による減少114百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し56.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し1,894百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は492百万円（前年同四半期は28百万円の使用）となりました。これは、その他に含まれる為替予約の増加額302百万円や、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での使用207百万円、法人税等の支払額130百万円などの資金流出要因もありましたが、税金等調整前四半期純利益738百万円や、減価償却費524百万円などが主な内容となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は158百万円（前年同四半期比47.5％減少）となりました。これは、販売管理システムの再構築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は263百万円（前年同四半期は239百万円の獲得）となりました。これは、配当金の支払額114百万円、短期・長期借入金の返済による支出68百万円（純額）、リース債務の返済による支出66百万円などが主な内容となっております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、163百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,700,000	7,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,700,000	7,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,700,000	－	1,102,250	－	1,098,990

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱足利興産	広島市中区白島北町３番14号	1,771	23.27
あじかん三栄持株会	広島市西区商工センター七丁目３番９号	734	9.65
㈱広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	363	4.76
あじかん株式持株会	広島市西区商工センター七丁目３番９号	313	4.12
㈱山口銀行	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	214	2.81
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	192	2.52
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	158	2.07
広島海苔㈱	広島県安芸郡海田町国信一丁目３番54号	139	1.83
共栄火災海上保険㈱	東京都港区新橋一丁目18番６号	132	1.73
西和興産㈱	広島市西区大宮一丁目27番４号	126	1.65
計	－	4,145	54.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	89,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,609,200	76,092	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		7,700,000	－	－
総株主の議決権		－	76,092	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱あじかん	広島市西区商工センター七丁目３番９号	89,000	－	89,000	1.16
計	－	89,000	－	89,000	1.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,831,681	1,974,894
受取手形及び売掛金	5,442,497	5,574,830
商品及び製品	2,486,121	3,030,826
仕掛品	45,177	57,180
原材料及び貯蔵品	1,434,479	1,731,800
その他	630,486	939,911
貸倒引当金	△23,161	△15,965
流動資産合計	11,847,280	13,293,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,765,730	3,720,193
機械装置及び運搬具（純額）	1,856,321	1,780,180
土地	3,807,276	3,809,933
リース資産（純額）	305,596	286,045
その他（純額）	436,596	457,920
有形固定資産合計	10,171,520	10,054,274
無形固定資産
ソフトウエア	545,152	500,567
リース資産	48,789	40,542
のれん	32,909	24,682
その他	3,180	3,581
無形固定資産合計	630,032	569,373
投資その他の資産
投資有価証券	605,662	618,837
長期前払費用	1,904	2,218
繰延税金資産	106,794	93,819
退職給付に係る資産	291,337	316,224
その他	856,157	954,427
貸倒引当金	△70,053	△64,025
投資その他の資産合計	1,791,802	1,921,502
固定資産合計	12,593,355	12,545,150
資産合計	24,440,636	25,838,628

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,769,719	3,498,346
短期借入金	4,608,860	4,115,338
リース債務	123,917	121,353
未払法人税等	176,849	298,527
賞与引当金	340,800	391,800
役員賞与引当金	－	27,438
ポイント引当金	38,247	30,786
契約負債	127,802	125,795
その他	1,371,666	1,320,545
流動負債合計	9,557,863	9,929,930
固定負債
長期借入金	562,192	987,430
長期未払金	96,531	96,531
リース債務	269,210	241,386
資産除去債務	54,053	54,130
退職給付に係る負債	17,228	18,793
繰延税金負債	7,235	4,287
その他	1,500	1,500
固定負債合計	1,007,950	1,404,058
負債合計	10,565,813	11,333,988
純資産の部
株主資本
資本金	1,102,250	1,102,250
資本剰余金	1,098,990	1,098,990
利益剰余金	11,256,805	11,632,932
自己株式	△64,426	△64,426
株主資本合計	13,393,618	13,769,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	117,198	129,454
繰延ヘッジ損益	19,697	26,752
為替換算調整勘定	344,307	578,686
その他の包括利益累計額合計	481,203	734,893
純資産合計	13,874,822	14,504,639
負債純資産合計	24,440,636	25,838,628

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	21,667,191	22,912,021
売上原価	16,470,958	17,373,625
売上総利益	5,196,232	5,538,395
販売費及び一般管理費	※ 5,164,901	※ 5,292,610
営業利益	31,331	245,785
営業外収益
受取利息	704	290
受取配当金	10,131	10,505
持分法による投資利益	32,404	48,496
長期為替予約評価益	2,866	292,759
保険返戻金	26,580	8,000
為替差益	29,522	137,998
その他	16,053	15,621
営業外収益合計	118,264	513,671
営業外費用
支払利息	14,904	15,551
その他	7,434	5,903
営業外費用合計	22,339	21,454
経常利益	127,256	738,002
特別利益
固定資産売却益	6,119	2,449
投資有価証券売却益	14,429	－
特別利益合計	20,549	2,449
特別損失
固定資産除却損	354	359
投資有価証券売却損	24	1,960
投資有価証券評価損	15,038	－
特別損失合計	15,417	2,320
税金等調整前四半期純利益	132,388	738,132
法人税、住民税及び事業税	67,273	246,128
法人税等調整額	△102	1,711
法人税等合計	67,170	247,840
四半期純利益	65,218	490,291
親会社株主に帰属する四半期純利益	65,218	490,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	65,218	490,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,512	12,256
繰延ヘッジ損益	△1,620	7,054
為替換算調整勘定	89,580	187,161
持分法適用会社に対する持分相当額	27,263	47,216
その他の包括利益合計	109,711	253,689
四半期包括利益	174,929	743,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	174,929	743,981
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	132,388	738,132
減価償却費	518,622	524,398
のれん償却額	8,227	8,227
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,700	51,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,803	27,438
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,541	△7,460
契約負債の増減額（△は減少）	50,336	△2,007
長期未払金の増減額（△は減少）	△33,723	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26,885	△23,322
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,201	△13,223
持分法による投資損益（△は益）	△32,404	△48,496
受取利息及び受取配当金	△10,836	△10,796
支払利息	14,904	15,551
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,405	1,960
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,119	△2,449
有形固定資産除却損	354	359
投資有価証券評価損益（△は益）	15,038	－
売上債権の増減額（△は増加）	△288,778	△109,694
棚卸資産の増減額（△は増加）	△428,826	△811,329
仕入債務の増減額（△は減少）	559,180	713,881
未収入金の増減額（△は増加）	68,761	47,709
未払金の増減額（△は減少）	△110,474	△73,826
未払消費税等の増減額（△は減少）	△66,119	47,243
その他	△213,941	△451,007
小計	149,536	622,287
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△177,773	△130,067
営業活動によるキャッシュ・フロー	△28,237	492,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△300
投資有価証券の取得による支出	△200	－
投資有価証券の売却による収入	23,997	2,368
有形固定資産の売却による収入	6,120	17,576
有形固定資産の取得による支出	△247,362	△225,679
無形固定資産の取得による支出	△272,965	△52,586
利息及び配当金の受取額	73,123	89,639
その他	114,910	10,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	△302,677	△158,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800,000	△500,000
長期借入れによる収入	－	800,000
長期借入金の返済による支出	△375,369	△368,284
利息の支払額	△15,357	△14,585
リース債務の返済による支出	△57,594	△66,297
配当金の支払額	△112,516	△114,751
財務活動によるキャッシュ・フロー	239,162	△263,918
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,044	73,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△61,708	142,912
現金及び現金同等物の期首残高	1,763,008	1,751,431
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,701,300	※ 1,894,344

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当	1,076,193千円	1,083,615千円
賞与引当金繰入額	199,853	213,135
役員賞与引当金繰入額	24,900	23,736
退職給付費用	48,924	47,634
貸倒引当金繰入額	△2,079	△10,711
荷造運賃	1,046,704	1,088,148
ポイント引当金繰入額	5,541	△7,460

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,781,850千円	1,974,894千円
預金期間が３ヵ月を超える定期預金・定期積金	△80,550	△80,550
現金及び現金同等物	1,701,300	1,894,344

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	114,164	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	114,164	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務用 食品等	ヘルス フード	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	19,490,735	1,906,966	21,397,702	269,488	21,667,191	－	21,667,191
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	257,651	257,651	△257,651	－
計	19,490,735	1,906,966	21,397,702	527,139	21,924,842	△257,651	21,667,191
セグメント利益又は損失（△）	369,727	398,501	768,229	△8,759	759,469	△728,138	31,331

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△728,138千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△743,365千円及び棚卸資産の調整額15,226千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	業務用 食品等	ヘルス フード	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	20,904,815	1,740,308	22,645,124	266,897	22,912,021	－	22,912,021
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	278,944	278,944	△278,944	－
計	20,904,815	1,740,308	22,645,124	545,841	23,190,965	△278,944	22,912,021
セグメント利益	687,714	331,010	1,018,725	657	1,019,382	△773,596	245,785

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益の調整額△773,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△772,705千円及び棚卸資産の調整額△891千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	業務用食品等	ヘルスフード	計
製品	14,153,534	1,854,456	16,007,990	－	16,007,990
自社製品	10,470,147	1,854,456	12,324,603	－	12,324,603
自社企画ブランド品	3,683,387	－	3,683,387	－	3,683,387
商品	5,337,201	52,510	5,389,711	－	5,389,711
その他	－	－	－	269,488	269,488
顧客との契約から生じる収益	19,490,735	1,906,966	21,397,702	269,488	21,667,191
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,490,735	1,906,966	21,397,702	269,488	21,667,191

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	業務用食品等	ヘルスフード	計
製品	15,173,857	1,690,512	16,864,369	－	16,864,369
自社製品	11,304,914	1,690,512	12,995,426	－	12,995,426
自社企画ブランド品	3,868,942	－	3,868,942	－	3,868,942
商品	5,730,958	49,796	5,780,754	－	5,780,754
その他	－	－	－	266,897	266,897
顧客との契約から生じる収益	20,904,815	1,740,308	22,645,124	266,897	22,912,021
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,904,815	1,740,308	22,645,124	266,897	22,912,021

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	８円57銭	64円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	65,218	490,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	65,218	490,291
普通株式の期中平均株式数（株）	7,610,947	7,610,947

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
株式会社あじかん
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福田 真也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	俵 洋志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじかんの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。