9101 日本郵船 四半期報告書－第136期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第136期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本郵船株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Yusen Kabushiki Kaisha |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03－3284－5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計グループ長 山 本 敬 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03－3284－5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計グループ長 山 本 敬 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本郵船株式会社横浜支店 （横浜市中区海岸通三丁目９番地） 日本郵船株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目３番４号） 日本郵船株式会社関西支店 （神戸市中央区海岸通一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第135期 第２四半期 連結累計期間 | 第136期 第２四半期 連結累計期間 | 第135期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,051,381 | 1,365,878 | 2,280,775 |
| 経常利益 | （百万円） | 397,246 | 765,329 | 1,003,154 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 411,319 | 706,058 | 1,009,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 434,355 | 950,812 | 1,156,080 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,074,175 | 2,487,650 | 1,759,073 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,395,332 | 3,938,103 | 3,080,023 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 811.72 | 1,391.01 | 1,991.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 62.0 | 55.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 109,996 | 295,407 | 507,762 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,656 | △142,450 | △148,571 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △135,726 | △260,827 | △237,535 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 79,430 | 129,686 | 226,694 |
| 回次 | 第135期 第２四半期 連結会計期間 | 第136期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 513.43 | 713.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（単位：億円）
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 10,513 | 13,658 | 3,144 | 29.9％ |
| 営業損益 | 1,179 | 1,633 | 454 | 38.5％ |
| 経常損益 | 3,972 | 7,653 | 3,680 | 92.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 | 4,113 | 7,060 | 2,947 | 71.7％ |
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆3,658億円（前年同四半期比3,144億円増）、営業利益1,633億円（前年同四半期比454億円増）、経常利益7,653億円（前年同四半期比3,680億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,060億円（前年同四半期比2,947億円増）となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として5,726億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は5,516億円となります。
当第２四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
| 前第２四半期 （６ヶ月） | 当第２四半期 （６ヶ月） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 平均為替レート | 109.90円/US$ | 131.56円/US$ | 21.66円 円安 |
| 平均消費燃料油価格 | US$477.42/MT | US$839.95/MT | US$362.53 高 |
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
（セグメント別概況）
当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
| （単位：億円） 売上高 経常利益 前第２四半期 連結累計期間 当第２四半期 連結累計期間 増減額 増減率 前第２四半期 連結累計期間 当第２四半期 連結累計期間 増減額 ロラ ジイ スナ テ｜ ィ＆ ク ス 事 業 定期船事業 940 1,012 72 7.7％ 2,903 5,670 2,766 航空運送事業 897 1,239 341 38.1％ 330 440 110 物流事業 3,773 4,744 971 25.7％ 284 371 87 不定期専用船事業 4,569 6,164 1,594 34.9％ 477 1,194 717 そ の 他 事 業 不動産業 24 17 △7 △29.9％ 12 8 △3 その他の事業 717 1,252 534 74.5％ △17 0 18 | 売上高 | 経常利益 | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 | ロラ ジイ スナ テ｜ ィ＆ ク ス 事 業 | 定期船事業 | 940 | 1,012 | 72 | 7.7％ | 2,903 | 5,670 | 2,766 | 航空運送事業 | 897 | 1,239 | 341 | 38.1％ | 330 | 440 | 110 | 物流事業 | 3,773 | 4,744 | 971 | 25.7％ | 284 | 371 | 87 | 不定期専用船事業 | 4,569 | 6,164 | 1,594 | 34.9％ | 477 | 1,194 | 717 | そ の 他 事 業 | 不動産業 | 24 | 17 | △7 | △29.9％ | 12 | 8 | △3 | その他の事業 | 717 | 1,252 | 534 | 74.5％ | △17 | 0 | 18 | ||||||||
| 売上高 | 経常利益 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ロラ ジイ スナ テ｜ ィ＆ ク ス 事 業 | 定期船事業 | 940 | 1,012 | 72 | 7.7％ | 2,903 | 5,670 | 2,766 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 航空運送事業 | 897 | 1,239 | 341 | 38.1％ | 330 | 440 | 110 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 物流事業 | 3,773 | 4,744 | 971 | 25.7％ | 284 | 371 | 87 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 不定期専用船事業 | 4,569 | 6,164 | 1,594 | 34.9％ | 477 | 1,194 | 717 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| そ の 他 事 業 | 不動産業 | 24 | 17 | △7 | △29.9％ | 12 | 8 | △3 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の事業 | 717 | 1,252 | 534 | 74.5％ | △17 | 0 | 18 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、欧米を中心とした消費地での消費財の在庫積み上がりやインフレ等の複合要因により輸送需要の減退が見られ、直近のスポット運賃は下落しましたが、ONE社においては、上期を通じて引き続き高い運賃水準を維持し業績は好調に推移しました。主要航路のうち、北米航路においては、港湾混雑に起因する減便数は減少しましたが、前年同四半期に見られた旺盛な貨物需要が弱まり荷動きが減少したことにより、積高及び消席率は前年同四半期を下回りました。また欧州航路でも、引き続き港湾混雑が見られたものの、貨物需要が弱まった結果荷動きが減少し、積高及び消席率は前年同四半期を下回りました。一方で運賃水準は両航路ともに前年同四半期を上回って推移し、業績を牽引しました。
国内ターミナルでは、コンテナ船のスケジュール遅延及び中国におけるロックダウンの影響による荷動き減少を受け、取扱量は前年同四半期比で減少しました。海外ターミナルでは、北米のターミナルを一部売却した影響で取扱量は前年同四半期比で減少しましたが、一部ターミナルでのコンテナ滞留に伴う付帯収入が増加し、収支に貢献しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、中国におけるロックダウン、世界的な景気の減速、及び海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きが弱まり、荷動きが減少しました。また、ロシア・ウクライナ情勢を背景に燃料油単価が高止まりする等の影響を受けました。そのような中で、半導体製造装置の堅調な輸送需要と長期契約に支えられ、運賃は引き続き高い水準で推移しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業では、自動車産業等の荷動き低迷により、取扱量及び利益水準共に前年同四半期比で減少しました。
海上貨物取扱事業では、中国におけるロックダウン等の影響による荷動き鈍化を受け、取扱量は前年同四半期比で減少しました。足元では需給の緩和傾向が顕著であるものの、機動的なマーケティングや通関手続き等の付帯サービス拡販に努めたことで、一定の利益水準を確保しました。
ロジスティクス事業では、特に欧米において人件費・光熱費の高騰が目立ったものの、需要の底堅い一般消費財を中心とする活発な荷動きにより、事業は好調に推移しました。
内航輸送事業では、一部航路の取扱量が減少しましたが、フェリー事業では円安が進む為替やフィーダー貨物運賃高騰による好影響を受けました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響により、完成車生産台数の減少が引き続き懸念される中、最適な配船計画と航海スケジュールの策定を行うことで顧客の輸送要請に柔軟に対応し、船舶の稼働率を向上させました。これにより、輸送台数は前年同四半期比で増加しました。自動車物流は、事業環境の変化にともない事業計画を見直した地域もありましたが、中国輸出車両のターミナルビジネス受注など事業ポートフォリオを組換えながらコロナ回復需要を取り込み、収益性向上に努めました。
ドライバルク事業部門では、ケープサイズは、季節的調整局面を終えた４月下旬以降、中国におけるロックダウンによる滞船の増加に加え、石炭の荷動きが活発化したことで市況は一時回復しました。この季節外れの急騰がその後の急落を招き、６月以降は世界的な景気減速懸念が顕在化したことで更に下押しされ、８月から９月にはこの時期としては異例の低水準に達し、市況は前年同四半期比で大きく下回りました。パナマックスサイズは、穀物と石炭の好調な荷動きを背景に５月までは前年同四半期を上回る水準を保ち、その後はケープサイズの不調に合わせて下落が始まりました。米国出し新穀の出荷が始まった９月から市況は回復を始めるもケープサイズの不調が重石となり、市況は前年同四半期を下回りました。ハンディマックス及びハンディもパナマックスサイズに同調し、市況は前年同四半期を下回りました。全船型において市況は前年度を下回りましたが、時機を捉え好市況下での輸送契約の獲得を進めました。また、このような環境下、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。
エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）は、低迷していた市況が７月頃から反発基調を強め、８月半ば以降、米国のSPR（戦略石油備蓄）放出をきっかけに原油価格が下落したことで、特に米国・中東出し、欧州・アジア向けの荷動きが活発化しました。その影響もありVLCCの利用が増加したことから、船腹需給が引き締まり市況は急回復した後、９月に入っても荷動き増加は継続しました。石油製品タンカーは、ロシア・ウクライナ情勢の影響で、欧州向け輸送において仕出地がロシアから米国や中東、インド等へ変更となり、輸送距離が増加したことによる船腹供給減が需給を引き締め、市況は前年同四半期の水準を大きく上回りました。VLGC（大型LPGタンカー）は、欧州向けを含め堅調な荷動きに支えられ、市況は前年同四半期の水準を上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが概ね想定どおりに順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
なお、エネルギー事業部門において、第１四半期におけるロシア・ウクライナ情勢による事業環境の悪化により、サハリンⅡプロジェクトのLNG輸送に関連して特別損失を計上しました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は、前年度における子会社株式の一部譲渡に伴い、前年同四半期比では減収減益となりました。
その他の事業は、燃料油販売事業が好調であったことに加え、船用品・舶用資材販売事業も堅調に推移しました。客船事業は、３月下旬に発生した電気関係機器の不具合により一時中止としていたクルーズ催行を６月上旬より再開しました。その後も８月中旬に乗組員の新型コロナウイルス感染が確認され、再びクルーズを中止しましたが、９月中旬より運航を再開しました。以上の結果、その他の事業全体では前年同四半期比で増収となり、利益を計上しました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加や、ONE社等の持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加、船舶を中心とする有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,580億円増加し、３兆9,381億円となりました。借入金等の増加により有利子負債は436億円増加して8,519億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ1,295億円増加し１兆4,504億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が4,941億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆4,410億円となり、これに非支配株主持分465億円を加えた純資産の合計は２兆4,876億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.35に、また自己資本比率は62.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比△970億円減少し、1,296億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,506億円、減価償却費579億円、持分法による投資損益△5,726億円、利息及び配当金の受取額1,426億円等により2,954億円（前年同四半期1,099億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△1,424億円（前年同四半期56億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払い、社債の償還やリース債務の返済等により△2,608億円（前年同四半期△1,357億円）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,042百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 298,355,000 |
| 計 | 298,355,000 |
（注） 2022年５月26日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は596,710,000株増加し、895,065,000株となっています。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月９日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,055,098 | 510,165,294 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 170,055,098 | 510,165,294 | － | － |
（注） 2022年５月26日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数は340,110,196株増加し、510,165,294株となっています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 170,055,098 | － | 144,319,833 | － | 30,191,857 |
（注） 2022年５月26日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数は340,110,196株増加し、510,165,294株となっています。
(5)【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２―11―３ | 24,110 | 14.22 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１―８―12 | 6,989 | 4.12 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２―15―１） | 4,710 | 2.78 |
| 三菱重工業㈱ | 東京都千代田区丸の内３―２―３ | 3,077 | 1.82 |
| 明治安田生命保険(相) （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２―１―１ （東京都中央区晴海１―８―12） | 2,757 | 1.63 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１―２―10 | 1,844 | 1.09 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区大手町２―６―４ | 1,736 | 1.02 |
| 中西 崇介 | 栃木県鹿沼市 | 1,642 | 0.97 |
| 東海東京証券㈱ | 愛知県名古屋市中村区名駅４―７―１ | 1,157 | 0.68 |
| ㈱みずほ銀行 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１―５―５ （東京都中央区晴海１―８―12） | 1,143 | 0.67 |
| 計 | － | 49,171 | 29.00 |
（注） 上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）22,951千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）5,650千株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 512,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 168,695,100 | 1,686,951 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 847,898 | － | － |
| 発行済株式総数 | 170,055,098 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,686,951 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式150,100株（議決権1,501個）が含まれています。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 日本郵船㈱（注）１, ２ | 東京都千代田区丸の内 ２－３－２ | 509,800 | － | 509,800 | 0.29 |
| 日本港運㈱ | 神戸市中央区海岸通 ５－１－３ | 800 | － | 800 | 0.00 |
| 三洋海事㈱ | 兵庫県尼崎市中在家町 ３－449 | 1,500 | － | 1,500 | 0.00 |
| 計 | － | 512,100 | － | 512,100 | 0.30 |
（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権0個）があります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式150,100株（議決権1,501個）は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 1,051,381 | 1,365,878 |
| 売上原価 | 847,555 | 1,100,184 |
| 売上総利益 | 203,826 | 265,693 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 85,893 | ※ 102,356 |
| 営業利益 | 117,933 | 163,336 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 993 | 1,783 |
| 受取配当金 | 4,277 | 9,033 |
| 持分法による投資利益 | 295,152 | 572,610 |
| 為替差益 | 2,381 | 20,049 |
| その他 | 2,502 | 7,655 |
| 営業外収益合計 | 305,306 | 611,132 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,671 | 7,226 |
| その他 | 19,321 | 1,912 |
| 営業外費用合計 | 25,993 | 9,138 |
| 経常利益 | 397,246 | 765,329 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 8,806 | 3,678 |
| その他 | 29,996 | 4,260 |
| 特別利益合計 | 38,802 | 7,938 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 15 | 17 |
| 減損損失 | 144 | 18,810 |
| その他 | 2,884 | 3,813 |
| 特別損失合計 | 3,044 | 22,641 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 433,004 | 750,627 |
| 法人税等 | 18,373 | 35,452 |
| 四半期純利益 | 414,631 | 715,175 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,311 | 9,116 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 411,319 | 706,058 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 414,631 | 715,175 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,157 | 528 |
| 繰延ヘッジ損益 | 483 | △3,351 |
| 為替換算調整勘定 | △3,599 | 31,396 |
| 退職給付に係る調整額 | △415 | △2,622 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21,099 | 209,685 |
| その他の包括利益合計 | 19,724 | 235,637 |
| 四半期包括利益 | 434,355 | 950,812 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 431,669 | 939,676 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,686 | 11,135 |
(2)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 233,019 | 136,359 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 359,158 | 397,941 |
| 棚卸資産 | ※１ 57,029 | ※１ 67,487 |
| 繰延及び前払費用 | 24,152 | 38,186 |
| その他 | 94,937 | 97,948 |
| 貸倒引当金 | △3,433 | △3,098 |
| 流動資産合計 | 764,863 | 734,825 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 577,147 | 669,208 |
| 建物及び構築物（純額） | 105,494 | 138,872 |
| 航空機（純額） | 103,683 | 99,965 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,548 | 30,514 |
| 器具及び備品（純額） | 5,979 | 6,707 |
| 土地 | 72,722 | 96,387 |
| 建設仮勘定 | 65,834 | 113,116 |
| その他（純額） | 5,867 | 7,779 |
| 有形固定資産合計 | 964,277 | 1,162,552 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 5,117 | 5,489 |
| ソフトウエア | 6,135 | 7,419 |
| のれん | 8,711 | 7,853 |
| その他 | 3,637 | 2,865 |
| 無形固定資産合計 | 23,602 | 23,628 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,146,438 | 1,826,840 |
| 長期貸付金 | 27,503 | 30,115 |
| 退職給付に係る資産 | 85,644 | 85,194 |
| 繰延税金資産 | 10,571 | 8,640 |
| その他 | 62,099 | 72,156 |
| 貸倒引当金 | △5,236 | △6,075 |
| 投資その他の資産合計 | 1,327,019 | 2,016,873 |
| 固定資産合計 | 2,314,899 | 3,203,054 |
| 繰延資産 | 259 | 223 |
| 資産合計 | 3,080,023 | 3,938,103 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 218,650 | 230,106 |
| １年内償還予定の社債 | 30,000 | 10,000 |
| 短期借入金 | 130,919 | 160,526 |
| リース債務 | 23,818 | 27,001 |
| 未払法人税等 | 25,097 | 22,598 |
| 契約負債 | 39,792 | 53,701 |
| 賞与引当金 | 23,188 | 15,983 |
| 役員賞与引当金 | 517 | 485 |
| 株式給付引当金 | 1,270 | 95 |
| 契約損失引当金 | 134 | 140 |
| その他 | 79,895 | 105,229 |
| 流動負債合計 | 573,282 | 625,867 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 97,000 | 87,000 |
| 長期借入金 | 447,069 | 485,689 |
| リース債務 | 79,493 | 81,770 |
| 繰延税金負債 | 57,446 | 62,026 |
| 退職給付に係る負債 | 15,907 | 16,367 |
| 役員退職慰労引当金 | 819 | 763 |
| 株式給付引当金 | － | 31 |
| 特別修繕引当金 | 16,347 | 16,418 |
| 契約損失引当金 | 18,074 | 17,172 |
| 事業再編関連引当金 | 407 | 322 |
| その他 | 15,102 | 57,021 |
| 固定負債合計 | 747,667 | 824,585 |
| 負債合計 | 1,320,949 | 1,450,453 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 144,319 | 144,319 |
| 資本剰余金 | 44,314 | 44,323 |
| 利益剰余金 | 1,396,300 | 1,890,402 |
| 自己株式 | △3,428 | △3,778 |
| 株主資本合計 | 1,581,506 | 2,075,266 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,136 | 32,543 |
| 繰延ヘッジ損益 | △15,452 | △4,574 |
| 為替換算調整勘定 | 85,785 | 310,680 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 29,737 | 27,176 |
| その他の包括利益累計額合計 | 132,207 | 365,825 |
| 非支配株主持分 | 45,359 | 46,558 |
| 純資産合計 | 1,759,073 | 2,487,650 |
| 負債純資産合計 | 3,080,023 | 3,938,103 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 433,004 | 750,627 |
| 減価償却費 | 49,158 | 57,956 |
| 減損損失 | 144 | 18,810 |
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △8,649 | △3,431 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △28,959 | △1,322 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 8 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △295,152 | △572,610 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,271 | △10,816 |
| 支払利息 | 6,671 | 7,226 |
| 為替差損益（△は益） | 2,055 | △11,137 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △24,323 | △24,662 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,736 | △9,995 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △171 | 2,023 |
| その他 | △15,757 | △14,535 |
| 小計 | 108,021 | 188,132 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,788 | 142,612 |
| 利息の支払額 | △6,615 | △6,725 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △13,197 | △28,612 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,996 | 295,407 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △38,098 | △109,907 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 19,942 | 8,263 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,390 | △21,355 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,038 | 7,431 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 | － | 4,278 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出 | △1 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 | 35,772 | 2,900 |
| 貸付けによる支出 | △6,578 | △2,100 |
| 貸付金の回収による収入 | 4,358 | 3,499 |
| その他 | △3,386 | △35,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,656 | △142,450 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △33 | 55,473 |
| 長期借入れによる収入 | 11,202 | 11,840 |
| 長期借入金の返済による支出 | △100,801 | △68,024 |
| 社債の発行による収入 | 19,892 | － |
| 社債の償還による支出 | △25,000 | △30,000 |
| リース債務の返済による支出 | △10,506 | △11,545 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 5,976 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △38 | △1,522 |
| 自己株式の売却による収入 | 290 | 2,949 |
| 配当金の支払額 | △30,520 | △211,935 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,344 | △8,388 |
| その他 | △3,843 | 326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △135,726 | △260,827 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,097 | 10,688 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △24,171 | △97,181 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 103,593 | 226,694 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額 | 8 | － |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び 現金同等物の期首残高増減額（△は減少） | － | 173 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 79,430 | ※ 129,686 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、借手におけるほとんどすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準等の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、主として建物及び構築物が19,889百万円、土地が20,305百万円、流動負債のその他が9,574百万円、固定負債のその他が31,074百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微です。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（ロシア・ウクライナ情勢について）
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船を実質的に共同で所有・管理するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 36,741百万円 | 43,505百万円 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 1,492百万円 | 2,214百万円 |
| 仕掛品 | 499 〃 | 549 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 55,037 〃 | 64,724 〃 |
２．偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| PE WHEATSTONE PTY LTD 33,451百万円 MERO 2 OWNING B.V. 24,500 〃 TAMANDARE OWNING B.V. 15,543 〃 MERO 4 OWNING B.V. 15,176 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 9,965 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 9,924 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 9,739 〃 CAROLINE 77 9,328 〃 CAROLINE 82 8,852 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 6,744 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,005 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,937 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,406 〃 CAMERON LNG, LLC 2,008 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,976 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,954 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,616 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,545 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,366 〃 従業員 31 〃 その他23社 5,764 〃 計 173,842百万円 | PE WHEATSTONE PTY LTD | 33,451百万円 | MERO 2 OWNING B.V. | 24,500 〃 | TAMANDARE OWNING B.V. | 15,543 〃 | MERO 4 OWNING B.V. | 15,176 〃 | BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. | 9,965 〃 | DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. | 9,924 〃 | AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. | 9,739 〃 | CAROLINE 77 | 9,328 〃 | CAROLINE 82 | 8,852 〃 | CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. | 6,744 〃 | YEBISU SHIPPING LTD. | 5,005 〃 | LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION | 4,937 〃 | OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. | 4,406 〃 | CAMERON LNG, LLC | 2,008 〃 | BETA LULA CENTRAL S.A R.L. | 1,976 〃 | ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. | 1,954 〃 | TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. | 1,616 〃 | VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,545 〃 | LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,366 〃 | 従業員 | 31 〃 | その他23社 | 5,764 〃 | 計 | 173,842百万円 | PE WHEATSTONE PTY LTD 37,628百万円 MERO 2 OWNING B.V. 33,582 〃 TAMANDARE OWNING B.V. 18,390 〃 MERO 4 OWNING B.V. 17,956 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 11,685 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 11,645 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 11,428 〃 CAROLINE 77 11,037 〃 CAROLINE 82 10,474 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 7,907 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,746 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,952 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,663 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 2,793 〃 CAMERON LNG, LLC 2,376 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 2,338 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,803 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,514 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,457 〃 ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. 1,174 〃 従業員 28 〃 その他20社 5,170 〃 計 205,758百万円 | PE WHEATSTONE PTY LTD | 37,628百万円 | MERO 2 OWNING B.V. | 33,582 〃 | TAMANDARE OWNING B.V. | 18,390 〃 | MERO 4 OWNING B.V. | 17,956 〃 | BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. | 11,685 〃 | DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. | 11,645 〃 | AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. | 11,428 〃 | CAROLINE 77 | 11,037 〃 | CAROLINE 82 | 10,474 〃 | CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. | 7,907 〃 | YEBISU SHIPPING LTD. | 5,746 〃 | OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. | 4,952 〃 | LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION | 4,663 〃 | ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. | 2,793 〃 | CAMERON LNG, LLC | 2,376 〃 | BETA LULA CENTRAL S.A R.L. | 2,338 〃 | VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,803 〃 | LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,514 〃 | TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. | 1,457 〃 | ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. | 1,174 〃 | 従業員 | 28 〃 | その他20社 | 5,170 〃 | 計 | 205,758百万円 |
| PE WHEATSTONE PTY LTD | 33,451百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| MERO 2 OWNING B.V. | 24,500 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| TAMANDARE OWNING B.V. | 15,543 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| MERO 4 OWNING B.V. | 15,176 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. | 9,965 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. | 9,924 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. | 9,739 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAROLINE 77 | 9,328 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAROLINE 82 | 8,852 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. | 6,744 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| YEBISU SHIPPING LTD. | 5,005 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION | 4,937 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. | 4,406 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAMERON LNG, LLC | 2,008 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| BETA LULA CENTRAL S.A R.L. | 1,976 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. | 1,954 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. | 1,616 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,545 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,366 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員 | 31 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他23社 | 5,764 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 173,842百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| PE WHEATSTONE PTY LTD | 37,628百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| MERO 2 OWNING B.V. | 33,582 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| TAMANDARE OWNING B.V. | 18,390 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| MERO 4 OWNING B.V. | 17,956 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. | 11,685 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. | 11,645 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. | 11,428 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAROLINE 77 | 11,037 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAROLINE 82 | 10,474 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. | 7,907 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| YEBISU SHIPPING LTD. | 5,746 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. | 4,952 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION | 4,663 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. | 2,793 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| CAMERON LNG, LLC | 2,376 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| BETA LULA CENTRAL S.A R.L. | 2,338 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,803 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. | 1,514 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. | 1,457 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. | 1,174 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員 | 28 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他20社 | 5,170 〃 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 205,758百万円 |
（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2) 当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は3,525百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オペレーティング・リース契約は2023年１月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。
(3) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 82,908百万円 | 136,359百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,477 〃 | △6,672 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 79,430百万円 | 129,686百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,520 | 利益剰余金 | 180 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 |
（注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金125百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 33,910 | 利益剰余金 | 200 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金118百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 211,935 | 利益剰余金 | 1,250 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 |
（注）2022年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金765百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 178,022 | 利益剰余金 | 1,050 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
（注）2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金157百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| ライナー＆ロジスティクス事業 | 不定期 専用船 事業 | その他事業 | 計 | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 定期船 事業 | 航空運送 事業 | 物流事業 | 不動産業 | その他の 事業 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 91,723 | 84,477 | 376,283 | 456,805 | 2,358 | 39,733 | 1,051,381 | － | 1,051,381 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,282 | 5,270 | 1,049 | 131 | 111 | 32,016 | 40,862 | △40,862 | － |
| 計 | 94,005 | 89,748 | 377,332 | 456,937 | 2,469 | 71,749 | 1,092,243 | △40,862 | 1,051,381 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 290,394 | 33,035 | 28,418 | 47,712 | 1,217 | △1,748 | 399,029 | △1,782 | 397,246 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整31百万円、全社費用
△1,813百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| ライナー＆ロジスティクス事業 | 不定期 専用船 事業 | その他事業 | 計 | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） | ||||
| 定期船 事業 | 航空運送 事業 | 物流事業 | 不動産業 | その他の 事業 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 98,642 | 118,030 | 472,794 | 616,274 | 1,709 | 58,427 | 1,365,878 | － | 1,365,878 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,634 | 5,872 | 1,698 | 141 | 20 | 66,793 | 77,162 | △77,162 | － |
| 計 | 101,277 | 123,903 | 474,493 | 616,416 | 1,730 | 125,220 | 1,443,040 | △77,162 | 1,365,878 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 567,034 | 44,099 | 37,165 | 119,427 | 835 | 75 | 768,637 | △3,307 | 765,329 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整19百万円、全社費用
△3,327百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 811.72 | 1,391.01 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 411,319 | 706,058 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 411,319 | 706,058 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 506,727 | 507,586 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会に基づき、2022年10月１日付で株式分割を行っています。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の方法
2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しています。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 170,055,098株
今回の分割により増加する株式数 340,110,196株
株式分割後の発行済株式総数 510,165,294株
株式分割後の発行可能株式総数 895,065,000株
４．株式分割の日程
基準日公告日 2022年９月15日（木）
基準日 2022年９月30日（金）
効力発生日 2022年10月１日（土）
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
６．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
今回の株式分割は、2022年10月１日を効力発生日としていますので、2022年９月30日を基準日とする2023年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施します。
７．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日（土）を効力発生日として、当社定款の一部を変更しています。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、298,355,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、895,065,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2022年５月26日（木）
効力発生日 2022年10月１日（土）
２【その他】
(1) 2022年11月４日に開催された取締役会において、第136期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 178,022百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 1,050円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月１日 |
（注）当社定款第51条の規定に基づき、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係） ２．偶発債務」に記載した事項の他、2017年６月に当社が傭船・運航するコンテナ船「ACX CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国において、「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族及び負傷したと主張する者等（以下、「原告」という。）から、総額308百万米ドルの損害賠償等を求める訴訟を提起されています。これに対し第一審及び控訴審の裁判所より訴えを却下する趣旨の判断が示されました。その後原告（控訴人）の申立を受け、当該控訴審裁判所による再審理が行われていましたが、2022年８月16日（米国現地時間）、改めて原告（控訴人）の控訴を棄却する旨の判決が下されています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月８日 | ||
|---|---|---|
| 日本郵船株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 嘉 章 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 隅 田 拓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 勝 啓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。