7278 エクセディ 四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	２０２２年１１月１１日
【四半期会計期間】	第７３期第２四半期（自 ２０２２年７月１日 至 ２０２２年９月３０日）
【会社名】	株式会社エクセディ
【英訳名】	ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉永 徹也
【本店の所在の場所】	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】	(０７２)８２２－１１５２
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員 管理本部長 豊原 浩
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階
【電話番号】	(０４２２)５０-０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】	東京営業所長 田中 啓行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	（百万円）	123,353	138,206	261,095
（第２四半期連結会計期間）		(61,271)	(73,759)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	9,034	6,097	19,467
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	5,927	3,867	12,477
（第２四半期連結会計期間）		(3,153)	(2,335)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	6,117	12,285	21,074
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	208,660	231,722	221,756
総資産額	（百万円）	312,993	342,459	332,785
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	126.34	82.39	265.92
（第２四半期連結会計期間）		(67.19)	(49.74)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	（％）	66.7	67.7	66.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	16,813	11,189	28,434
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,638	△4,114	△15,494
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,826	△5,337	△10,540
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	54,500	58,416	55,407

（注）　１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におきましては、第１四半期連結会計期間における中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産により受注は減少したものの、円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加しました。利益面におきましては、受注の減少及び世界的な原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響をうけ、営業利益は減少いたしました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益 1,382億円（前年同期比 12.0％増）、営業利益 36億円（前年同期比 58.8％減）、税引前四半期利益 61億円（前年同期比 32.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 39億円（前年同期比 34.8％減）となりました。

①セグメント情報

　報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。

〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕

　売上収益は 348億円（前年同期比 12.4％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰はあるものの、売価への転嫁を進めたことにより、 39億円（前年同期比 4.4％増）となりました。

〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕

　売上収益は 880億円（前年同期比 10.8％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産による受注の減少及び原材料価格の高騰などにより、セグメント損失は、1億円（前年同期は44億円の利益）となりました。

〔その他〕

　売上収益は 155億円（前年同期比 18.7％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加はあるものの原材料価格の高騰などにより 9億円（前年同期比 9.1％減）となりました。

②所在地別の情報

　所在地別の概況は下記のとおりであります。

〔日本〕

　売上収益は 576億円（前年同期比 0.3％増）となりました。営業利益は、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産による受注の減少及び原材料価格の高騰などにより、 17億円（前年同期比 66.4％減）となりました。

〔米州〕

　売上収益は 250億円（前年同期比 23.6％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、原材料価格の高騰などにより営業損失は 13億円（前年同期は 2億円の営業損失）となりました。

〔アジア・オセアニア〕

　売上収益は 514億円（前年同期比 22.4％増）となりました。営業利益は、円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産による受注の減少及び原材料価格の高騰などにより 32億円（前年同期比 16.2％減）となりました。

〔その他〕

　売上収益は 43億円（前年同期比 14.1％増）となりました。営業利益は、円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、原材料価格の高騰などにより 3億円（前年同期比 23.6％減）となりました。

（2）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,425億円（前連結会計年度末は 3,328億円）となり、前期末比 97億円（2.9％）増加しました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 30億円、営業債権及びその他の債権の増加 15億円、棚卸資産の増加 40億円であります。

　負債合計は 964億円（前連結会計年度末は 968億円）となり、前期末比 4億円（0.4％）減少しました。主な内容は、未払法人所得税の減少 26億円、借入金の返済に伴う社債及び借入金の減少 4億円、営業債務及びその他の債務の増加 21億円であります。

　資本合計につきましては 2,461億円（前連結会計年度は 2,360億円）となり、前期末比 100億円（4.2％）増加しました。内訳としては、為替が円安に推移し在外営業活動体の換算差額が増加したことなどによるその他の資本の構成要素の増加 81億円、利益剰余金の増加 19億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 39億円、剰余金の処分（配当金）による減少 23億円、投資有価証券の売却に伴うその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 3億円）であります。

（3） キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（168億円）から 56億円（33.5％）減少

し、 112億円となりました。これは世界的な原材料の価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響をうけ税引前四半期利益が 29億円減少したほか、法人所得税の支払額が 31億円の増加となったことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（76億円）から 35億円（46.1%）減少

し、 41億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が 29億円減少し、投資有価証券の売却による収入が 9億円増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（58億円）から 5億円（8.4%）減少

し、 53億円となりました。これは配当金の支払額が 9億円増加した一方、借入と返済の収支によって支出が 20億円減少したことなどによるものです。

　上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 13億円（前年同期は 4億円の減少）があり、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（554億円）から 30億円（5.4％）増加し、584億円となりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 33億円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	168,000,000
計	168,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通 株式	48,593,736	48,593,736	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	48,593,736	48,593,736	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
自 2022年７月１日至 2022年９月30日	－	48,593	－	8,284	－	7,541

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイシン	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	7,230	15.4
アイシンホールディングスオブアメリカ	1665 East Fourth Street Seymour, IN, 47274 U.S.A.	4,500	9.6
アイシンヨーロッパＳＡ	Avenue de L'Industrie 21,Parc Industriel,1420 Braine-L'Alleud,BELGIUM	4,500	9.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	4,429	9.4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,588	3.4
芭蕉会	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号	1,293	2.7
エクセディ従業員持株会	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号	610	1.3
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT	10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG	609	1.3
RE FUND 107-CLIENT AC	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT  KW 13001	606	1.3
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE  AUSTIN TX 78746 US	595	1.3
計	－	25,962	55.2

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,641,500	918	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,906,500	469,065	－
単元未満株式	普通株式	45,736	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		48,593,736	－	－
総株主の議決権		－	469,983	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が1,549,700株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式91,800株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が６個含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社エクセディ	大阪府寝屋川市木田 元宮１丁目１番１号	1,549,700	91,800	1,641,500	3.4
計	－	1,549,700	91,800	1,641,500	3.4

　（注）　他人名義で所有している理由等

　株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	55,407		58,416
営業債権及びその他の債権	9	53,824		55,276
その他の金融資産	9	1,974		2,180
棚卸資産		41,726		45,770
その他の流動資産		2,262		2,985
流動資産合計		155,192		164,627
非流動資産
有形固定資産		162,964		163,244
のれん及び無形資産		2,802		2,670
持分法で会計処理されている投資		195		236
資本性金融商品に対する投資	9	3,305		2,772
その他の金融資産	9	45		40
繰延税金資産		6,022		6,558
退職給付に係る資産		1,233		1,238
その他の非流動資産		1,027		1,072
非流動資産合計		177,593		177,832
資産合計		332,785		342,459

	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	9	10,381		11,221
営業債務及びその他の債務	9	36,093		38,232
その他の金融負債	9	594		559
未払法人所得税		4,005		1,407
短期従業員給付		1,954		2,016
引当金		2,240		2,280
その他の流動負債		3,636		3,738
流動負債合計		58,903		59,453
非流動負債
社債及び借入金	9	27,533		26,321
その他の金融負債	9	879		979
退職給付に係る負債		6,724		6,798
繰延税金負債		1,245		1,116
その他の非流動負債		1,479		1,740
非流動負債合計		37,859		36,954
負債合計		96,762		96,407
資本
資本金		8,284		8,284
資本剰余金		7,555		7,528
自己株式		△3,768		△3,713
その他の資本の構成要素		7,524		15,613
利益剰余金		202,160		204,011
親会社の所有者に帰属する持分合計		221,756		231,722
非支配持分		14,267		14,330
資本合計		236,023		246,052
負債及び資本合計		332,785		342,459

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
		百万円		百万円
売上収益	7	123,353		138,206
売上原価		100,096		118,147
売上総利益		23,257		20,059
販売費及び一般管理費		14,841		16,372
その他の収益		576		545
その他の費用		329		659
営業利益		8,662		3,573
金融収益		829		2,958
金融費用		469		477
持分法による投資利益		12		43
税引前四半期利益		9,034		6,097
法人所得税費用		2,459		1,842
四半期利益		6,575		4,255
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,927		3,867
非支配持分		649		388
四半期利益		6,575		4,255
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円）	8	126.34		82.39

【第２四半期連結会計期間】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
		百万円		百万円
売上収益		61,271		73,759
売上原価		49,495		62,641
売上総利益		11,776		11,118
販売費及び一般管理費		7,503		8,245
その他の収益		350		229
その他の費用		99		563
営業利益		4,524		2,539
金融収益		273		1,224
金融費用		239		253
持分法による投資損益		14		18
税引前四半期利益		4,572		3,529
法人所得税費用		1,191		1,049
四半期利益		3,381		2,480
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,153		2,335
非支配持分		228		145
四半期利益		3,381		2,480
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円）	8	67.19		49.74

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
		百万円		百万円
四半期利益		6,575		4,255
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	9	114		△70
純損益に振り替えられることのない項目合計		114		△70
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△338		9,382
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0		6
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△338		9,388
その他の包括利益合計		△224		9,318
四半期包括利益		6,351		13,573
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		6,117		12,285
非支配持分		234		1,288
四半期包括利益		6,351		13,573

【第２四半期連結会計期間】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
		百万円		百万円
四半期利益		3,381		2,480
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	9	46		△22
純損益に振り替えられることのない項目合計		46		△22
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△127		1,906
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0		1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△126		1,907
その他の包括利益合計		△80		1,885
四半期包括利益		3,301		4,365
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,306		4,154
非支配持分		△5		210
四半期包括利益		3,301		4,365

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	注記		親会社の所有者に帰属する持分
			資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
									在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高			8,284		7,571		△3,822		△1,271		287		△984
四半期利益			-		-		-		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		76		114		190
四半期包括利益合計			-		-		-		76		114		190
自己株式の取得			-		-		△0		-		-		-
自己株式の処分			-		△15		53		-		-		-
剰余金の配当	6		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引			-		△14		-		-		-		-
利益剰余金への振替			-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計			-		△29		52		-		-		-
当期増減額			-		△29		52		76		114		190
2021年９月30日時点の残高			8,284		7,542		△3,770		△1,195		401		△794

	注記		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
			利益剰余金		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高			192,878		203,927		12,803		216,730
四半期利益			5,927		5,927		649		6,575
その他の包括利益			-		190		△414		△224
四半期包括利益合計			5,927		6,117		234		6,351
自己株式の取得			-		△0		-		△0
自己株式の処分			-		38		-		38
剰余金の配当	6		△1,407		△1,407		△699		△2,106
株式に基づく報酬取引			-		△14		-		△14
利益剰余金への振替			-		-		-		-
所有者との取引額合計			△1,407		△1,384		△699		△2,083
当期増減額			4,520		4,733		△464		4,269
2021年９月30日時点の残高			197,398		208,660		12,339		220,999

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	注記		親会社の所有者に帰属する持分
			資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
									在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高			8,284		7,555		△3,768		7,274		250		7,524
四半期利益			-		-		-		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		8,488		△70		8,418
四半期包括利益合計			-		-		-		8,488		△70		8,418
自己株式の取得			-		-		△0		-		-		-
自己株式の処分			-		△13		55		-		-		-
剰余金の配当	6		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引			-		△14		-		-		-		-
利益剰余金への振替			-		-		-		-		△329		△329
所有者との取引額合計			-		△27		54		-		△329		△329
当期増減額			-		△27		54		8,488		△399		8,089
2022年９月30日時点の残高			8,284		7,528		△3,713		15,761		△149		15,613

	注記		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
			利益剰余金		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高			202,160		221,756		14,267		236,023
四半期利益			3,867		3,867		388		4,255
その他の包括利益			-		8,418		900		9,318
四半期包括利益合計			3,867		12,285		1,288		13,573
自己株式の取得			-		△0		-		△0
自己株式の処分			-		41		-		41
剰余金の配当	6		△2,346		△2,346		△1,225		△3,571
株式に基づく報酬取引			-		△14		-		△14
利益剰余金への振替			329		-		-		-
所有者との取引額合計			△2,017		△2,319		△1,225		△3,544
当期増減額			1,850		9,966		63		10,029
2022年９月30日時点の残高			204,011		231,722		14,330		246,052

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		9,034		6,097
減価償却費及び償却費		9,707		9,985
受取利息及び配当金		△145		△135
支払利息		375		379
持分法による投資損益（△は益）		△12		△43
為替差損益（△は益）		△14		△1
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,207		△826
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,579		1,225
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△520		△19
その他		2,043		△331
小計		18,840		16,332
利息及び配当金の受取額		164		160
利息の支払額		△385		△380
法人所得税の支払額		△1,805		△4,923
営業活動によるキャッシュ・フロー		16,813		11,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△200		△1,196
定期預金の払戻による収入		347		1,295
有形固定資産の取得による支出		△7,330		△4,405
有形固定資産の売却による収入		46		29
無形資産の取得による支出		△438		△258
投資有価証券の売却による収入		5		944
その他		△69		△522
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,638		△4,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		13,091		6,467
短期借入金の返済による支出		△13,377		△3,074
長期借入れによる収入		10,339		425
長期借入金の返済による支出		△13,577		△5,321
配当金の支払額		△1,407		△2,350
その他		△895		△1,485
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,826		△5,337
現金及び現金同等物に係る換算差額		△416		1,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,932		3,009
現金及び現金同等物の期首残高		51,567		55,407
現金及び現金同等物の四半期末残高		54,500		58,416

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.exedy.com）で開示しております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1)　要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年10月31日に取締役会によって承認されております。

(2)　測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)　表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは引続き困難な状況にありま

すが、重要な会計上の見積りについては2022年3月期より重要な変更はございません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメントとしております。

(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至  2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	30,925	79,408	110,333	13,020	-	123,353
セグメント間の内部売上収益(注２)	141	1,133	1,274	3,351	△4,625	-
計	31,066	80,541	111,607	16,371	△4,625	123,353
セグメント利益（注３）	3,752	4,385	8,137	1,019	△494	8,662
金融収益						829
金融費用						469
持分法による投資利益						12
税引前四半期利益						9,034

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	34,774	87,978	122,752	15,454	-	138,206
セグメント間の内部売上収益(注２)	156	313	469	2,676	△3,145	-
計	34,930	88,291	123,221	18,129	△3,145	138,206
セグメント利益（△損失）（注３）	3,916	△63	3,853	926	△1,207	3,573
金融収益						2,958
金融費用						477
持分法による投資利益						43
税引前四半期利益						6,097

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自  2021年７月１日　至  2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	15,320	39,134	54,454	6,816	-	61,271
セグメント間の内部売上収益(注２)	76	571	646	1,646	△2,293	-
計	15,396	39,705	55,100	8,463	△2,293	61,271
セグメント利益（注３）	1,945	2,256	4,201	462	△140	4,524
金融収益						273
金融費用						239
持分法による投資利益						14
税引前四半期利益						4,572

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自  2022年７月１日　至  2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	17,978	47,437	65,415	8,344	-	73,759
セグメント間の内部売上収益(注２)	74	139	214	1,370	△1,583	-
計	18,052	47,576	65,628	9,714	△1,583	73,759
セグメント利益（注３）	2,051	812	2,863	591	△915	2,539
金融収益						1,224
金融費用						253
持分法による投資利益						18
税引前四半期利益						3,529

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

６．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,408	30.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）　2021年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	1,878	40.0	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

（注）　2021年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,351	50.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）　2022年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金５百万円を含んでおります。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	2,117	45.0	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

（注）　2022年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金４百万円を含んでおります。

７．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	ＭＴ	ＡＴ
日本	8,874	41,920	6,604	57,398
米州	2,962	16,076	1,148	20,187
アジア・オセアニア	17,121	19,612	5,257	41,990
その他	1,968	1,800	9	3,777
合計	30,925	79,408	13,020	123,353

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	ＭＴ	ＡＴ
日本	9,274	41,589	6,687	57,551
米州	3,643	20,383	925	24,951
アジア・オセアニア	19,772	23,823	7,798	51,393
その他	2,084	2,183	43	4,311
合計	34,774	87,978	15,454	138,206

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	5,927	3,867

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	3,153	2,335

(2）普通株式の期中平均株式数

（単位：千株）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
普通株式の期中平均株式数	46,914	46,938

（単位：千株）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
普通株式の期中平均株式数	46,922	46,946

９．金融商品の公正価値

(1）　公正価値の算定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（社債及び借入金）

　社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。

　借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（資本性金融商品に対する投資）

　市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行っております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。

(2）　金融商品の帳簿価額と公正価値

　各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金（注）	37,913	37,783	37,542	37,378

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

(3）　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	8	-	8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資	2,267	-	1,038	3,305
資産合計	2,267	8	1,038	3,313
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	84	-	84
負債合計	-	84	-	84

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	9	-	9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資	1,229	-	1,544	2,772
資産合計	1,229	9	1,544	2,781
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	16	-	16
負債合計	-	16	-	16

10．関連当事者

　　関連当事者との取引は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係 の内容	前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
重要な影響力を有する企業	アイシン・グループ	製品の販売	18,380	18,608
		材料の仕入	2,202	1,924

（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	2,117百万円
（2）	１株当たりの金額	45円00銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年11月25日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社エクセディ
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木下 昌久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	酒井 隆一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセディの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エクセディ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。