9003 相鉄ホールディングス 四半期報告書－第155期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第155期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】	横浜市西区北幸一丁目３番23号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第154期 第２四半期 連結累計期間	第155期 第２四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
営業収益	（百万円）	104,334	115,098	216,684
経常利益	（百万円）	384	4,069	3,294
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	30	2,396	1,855
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	267	3,865	1,954
純資産額	（百万円）	138,022	141,610	139,707
総資産額	（百万円）	615,002	643,100	623,412
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	0.31	24.46	18.94
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.4	22.0	22.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,808	12,894	23,745
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,821	△13,997	△29,418
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,290	15,266	3,890
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	22,046	36,488	22,040

回次		第154期 第２四半期 連結会計期間	第155期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.17	4.58

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、鉄道業、ホテル業において一定の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。

連結営業収益は1,150億９千８百万円（前年同期比10.3％増）となり、連結営業利益は45億２千９百万円（前年同期比350.0％増）、連結経常利益は40億６千９百万円（前年同期比959.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億９千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３千万円）を計上するにいたりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、輸送人員は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの普及等の影響のほか、エネルギー価格高騰の影響を受けるなど、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要なプロジェクトとして鋭意推進したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業の2022年度下半期着手に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、瀬谷駅１・４番線へのホームドア設置等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。第２四半期における営業面では、２年ぶりとなる「夏のそうにゃんスタンプラリー2022」のほか、和田町駅が誕生から70周年を迎えたことを記念した「和田町駅開業70周年記念イベント」や鎌倉時代ゆかりの史跡を巡るイベント「いざ相鉄線！沿線鎌倉さがし」を開催いたしました。

バス業におきましては、星川駅駅前広場の開業によりバス乗り入れを開始したほか、各営業所において、お客様の利用状況の変化や需要の動向に合わせたダイヤ改定を実施いたしました。さらに、よこはま動物園ズーラシア園内バスの運行管理及び車両管理業務を新たに受託いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は175億２千３百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は２億１千７百万円（前年同期は営業損失８億１千７百万円）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、川崎市宮前区の「そうてつローゼンたいら店」をはじめ、５店舗において改装等、店舗の活性化を実施いたしました。７月には新たな販売チャネルとして、３店舗でデリバリー＆テイクアウトアプリ「menu」を使用したサービスを開始し、収益力の向上に努めるとともに、ウェルカムカードランク別ポイント倍増DAYを開始し、販促強化にも努めました。また、全店に５種類のバーコード決裁サービスを導入し、お客様の利便性の向上を図るとともに、ＡＩを活用した発注サポートシステムを全店導入し、店舗の省力化を推進いたしました。

その他流通業におきましても、４月に瀬谷駅売店の一部を改装し、冷凍食品や昆虫食などの自販機コーナー「時遊商店 by ist」を開業する等、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は468億６千２百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は１億５百万円（前年同期比87.9％減）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、藤沢市の「グレーシア湘南藤沢テラス」、綾瀬市の「グレーシアさがみ野マークス」及び藤沢市の「ブランズシティ湘南台」等の集合住宅145戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、「相鉄ジョイナス」をはじめとしたすべての商業施設において、安心してご来館いただける環境づくりを推進するとともに、魅力あるテナントを誘致し、集客力及び収益力の向上を図りました。そのほか、車と相鉄線を乗り継いで横浜駅西口の「相鉄ジョイナス」への来館を促進する「パークアンドライド」サービスを、６月より対象商業施設・駐車場を拡大し本格導入する等、環境負荷低減を図る取り組みを実施しております。

また、相鉄本線星川駅～天王町駅間の高架下空間「星天qlay（ホシテンクレイ）」（第１期）の12月オープンに向けた準備のほか、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託及び泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は302億６千９百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は74億２千７百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい事業環境となりましたが、行動制限等の緩和により一定の需要回復傾向が見られました。「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、withコロナ時代の衛生管理基準に則した「New Normal Service」（ニューノーマルサービス）を継続しつつ、レストランでの各種プロモーションや「かながわ旅割」に合わせた宿泊プランの提供など、積極的に集客力及び収益力の向上に努めました。さらに、日本料理「木の花」において、withコロナで需要が高まるパーソナルユーズに対応した改修工事を実施いたしました。宿泊特化型ホテルにおいては、将来の需要回復を見据えて、「相鉄グランドフレッサ 高田馬場」をはじめとする３店舗を開業し、事業基盤を拡充いたしました。また、withコロナ時代に対応した非対面・非接触型サービスの拡充のため、セルフチェックイン・チェックアウト端末の導入やフロント無人化を推進いたしました。さらに、新たにパートナーホテル事業を開始し、相鉄ホテルズが持つ会員プログラムをはじめとした宿泊販売基盤やノウハウなどを提供し、加盟ホテルの売上向上と運営の効率化をサポートする体制を構築いたしました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は140億６千８百万円（前年同期比59.4％増）、営業損失は36億７千７百万円（前年同期は営業損失64億７千３百万円）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら良質なサービスの提供に努めるとともに、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化の推進に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は112億７百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は４億４千４百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産、負債、純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて196億８千７百万円増加し、6,431億円となりました。

負債は、有利子負債の増加等により177億８千４百万円増加し、5,014億８千９百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,724億６千２百万円となり、193億１千１百万円増加いたしました。

純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金の増加等により19億３百万円増加し、1,416億１千万円となりました。なお、自己資本比率は22.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、364億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億４千７百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、128億９千４百万円の収入（前年同期は78億８百万円の収入）となり、税金等調整前四半期純利益の増加等により、前年同期に比べ50億８千６百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、139億９千７百万円の支出（前年同期は138億２千１百万円の支出）となり、前年同期に比べ１億７千５百万円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、152億６千６百万円の収入（前年同期は42億９千万円の収入）となり、社債の償還による支出がなかったこと等により、前年同期に比べ109億７千６百万円収入が増加いたしました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

②　資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	98,145,499	98,145,499	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	98,145,499	98,145,499	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	98,145,499	－	38,803	－	15,440

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	8,778	8.95
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目28番12号	4,302	4.39
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	4,094	4.17
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号	4,092	4.17
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,409	2.45
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,339	2.38
相鉄共済組合	横浜市西区北幸二丁目９番14号	2,148	2.19
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,836	1.87
川崎信用金庫	川崎市川崎区砂子二丁目11番１号	1,830	1.86
株式会社大林組	東京都港区港南二丁目15番２号	1,312	1.33
計	－	33,143	33.75

（注） 2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,836	1.87
三井住友トラスト・アセットマネジ メント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,406	2.45
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	929	0.95
計	－	5,171	5.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	１（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	168,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	97,706,100	977,061	同上
単元未満株式	普通株式	270,599	－	同上
発行済株式総数		98,145,499	－	－
総株主の議決権		－	977,061	－

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 相鉄ホールディングス 株式会社	横浜市西区北幸 一丁目３番23号	168,800	－	168,800	0.17
計	－	168,800	－	168,800	0.17

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,040	36,488
受取手形及び売掛金	12,522	11,362
棚卸資産	※１ 22,165	※１ 26,369
その他	14,629	9,939
貸倒引当金	△35	△39
流動資産合計	71,321	84,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	185,667	181,198
機械装置及び運搬具（純額）	32,921	31,255
土地	255,302	256,540
使用権資産（純額）	11,060	16,495
建設仮勘定	9,494	12,964
その他（純額）	6,044	5,665
有形固定資産合計	500,491	504,119
無形固定資産
のれん	1,218	1,113
借地権	3,514	3,514
その他	4,911	4,666
無形固定資産合計	9,644	9,294
投資その他の資産
投資有価証券	6,547	9,934
長期貸付金	614	991
退職給付に係る資産	11,500	11,724
繰延税金資産	8,878	8,090
その他	14,938	15,348
貸倒引当金	△524	△521
投資その他の資産合計	41,954	45,567
固定資産合計	552,090	558,980
資産合計	623,412	643,100

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,433	6,939
短期借入金	38,202	50,096
１年以内償還社債	10,000	10,000
リース債務	848	1,293
未払法人税等	1,035	1,140
契約負債	4,421	6,626
賞与引当金	2,414	2,169
その他の引当金	149	156
その他	28,904	19,783
流動負債合計	92,409	98,204
固定負債
社債	170,000	185,000
長期借入金	134,948	127,365
リース債務	12,880	17,786
再評価に係る繰延税金負債	23,223	23,223
退職給付に係る負債	18,959	18,523
長期預り敷金保証金	27,527	27,629
資産除去債務	3,047	3,076
その他	708	678
固定負債合計	391,296	403,284
負債合計	483,705	501,489
純資産の部
株主資本
資本金	38,803	38,803
資本剰余金	26,980	26,980
利益剰余金	71,801	72,238
自己株式	△348	△350
株主資本合計	137,237	137,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,651	3,780
土地再評価差額金	△394	△394
為替換算調整勘定	△608	△230
退職給付に係る調整累計額	741	685
その他の包括利益累計額合計	2,389	3,841
非支配株主持分	80	97
純資産合計	139,707	141,610
負債純資産合計	623,412	643,100

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益	104,334	115,098
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２ 77,682	※２ 82,573
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,646	※１,※２ 27,995
営業費合計	103,328	110,568
営業利益	1,006	4,529
営業外収益
受取利息	8	110
受取配当金	88	93
為替差益	－	525
受取補償金	43	43
受託工事事務費戻入	68	70
雇用調整助成金	276	4
助成金収入	294	80
雑収入	158	136
営業外収益合計	939	1,064
営業外費用
支払利息	1,342	1,417
為替差損	91	－
雑支出	127	107
営業外費用合計	1,561	1,525
経常利益	384	4,069
特別利益
固定資産売却益	19	3
投資有価証券売却益	32	－
負ののれん発生益	87	－
工事負担金等受入額	9,324	－
補助金	161	447
受取補償金	－	114
固定資産受贈益	7	－
その他	0	－
特別利益合計	9,633	565
特別損失
固定資産売却損	8	－
固定資産除却損	117	86
固定資産圧縮損	9,455	428
事業撤退損	－	428
その他	1	1
特別損失合計	9,582	945
税金等調整前四半期純利益	434	3,688
法人税、住民税及び事業税	567	996
法人税等調整額	△155	296
法人税等合計	411	1,292
四半期純利益	22	2,396
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	30	2,396

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	22	2,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	1,128
為替換算調整勘定	216	395
退職給付に係る調整額	△6	△55
その他の包括利益合計	244	1,468
四半期包括利益	267	3,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	251	3,848
非支配株主に係る四半期包括利益	16	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	434	3,688
減価償却費	10,605	10,914
のれん償却額	104	104
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△217	△224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△453	△436
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△187	△245
その他の引当金の増減額（△は減少）	△252	7
受取利息及び受取配当金	△97	△204
支払利息	1,342	1,417
負ののれん発生益	△87	－
工事負担金等受入額	△9,324	－
補助金収入	△161	△447
助成金収入	△294	△80
雇用調整助成金	△276	△4
有形固定資産除売却損益（△は益）	189	206
固定資産受贈益	△7	－
固定資産圧縮損	9,455	428
事業撤退損	－	428
投資有価証券売却損益（△は益）	△32	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,146	1,161
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,325	△4,203
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,376	3,576
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,713	512
契約負債の増減額（△は減少）	3,794	2,204
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△227	△44
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,153	△5,475
その他	△615	222
小計	6,376	13,511
助成金の受取額	175	80
雇用調整助成金の受取額	276	4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	980	△700
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,808	12,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	95	160
有形固定資産の取得による支出	△22,012	△12,173
有形固定資産の売却による収入	29	8
無形固定資産の取得による支出	△361	△291
投資有価証券の取得による支出	－	△1,750
投資有価証券の売却による収入	95	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,238	－
敷金及び保証金の差入による支出	△142	△244
敷金及び保証金の回収による収入	375	140
工事負担金等受入による収入	9,324	－
補助金の受取額	161	447
その他	△149	△295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,821	△13,997

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△1,340	△1,393
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,500	13,500
長期借入れによる収入	－	286
長期借入金の返済による支出	△11,388	△9,489
社債の発行による収入	14,905	14,927
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△976	△1,948
その他	△410	△615
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,290	15,266
現金及び現金同等物に係る換算差額	94	283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,628	14,447
現金及び現金同等物の期首残高	23,675	22,040
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 22,046	※１ 36,488

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	2,350	百万円	2,423	百万円
仕掛品	20		35
原材料及び貯蔵品	1,070		1,117
販売用不動産	18,722		22,791

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
人件費（※２の引当金繰入額等を含む）	12,956	百万円	12,803	百万円
経費（※２の引当金繰入額等を含む）	10,754		13,061
諸税	628		627
減価償却費	1,306		1,502
計	25,646		27,995

※２　引当金繰入額等は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
貸倒引当金	△2	百万円	1	百万円
賞与引当金	2,243		2,169
その他の引当金	6		7
退職給付費用	547		518

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
現金及び預金	22,046	百万円	36,488	百万円
現金及び現金同等物	22,046		36,488

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	979	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	979	10.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 　営業収益	15,840	47,802	23,209	8,576	8,906	104,334	－	104,334
セグメント間の 　内部営業収益又は 　振替高	286	0	1,961	247	2,193	4,689	△4,689	－
計	16,126	47,803	25,171	8,823	11,099	109,024	△4,689	104,334
セグメント利益 又は損失（△）	△817	876	6,935	△6,473	464	985	20	1,006

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ホテル業」において、当社の連結子会社である株式会社相鉄ホテル開発がHi Metta Karuna Panya Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、当第２四半期連結累計期間において、負ののれん発生益87百万円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 　営業収益	17,227	46,860	28,249	13,829	8,932	115,098	－	115,098
セグメント間の 　内部営業収益又は 　振替高	295	1	2,020	239	2,275	4,833	△4,833	－
計	17,523	46,862	30,269	14,068	11,207	119,931	△4,833	115,098
セグメント利益 又は損失（△）	217	105	7,427	△3,677	444	4,517	11	4,529

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	12,971	－	－	－	－	12,971
バス業	2,760	－	－	－	－	2,760
スーパーマーケット業	－	44,153	－	－	－	44,153
その他流通業	－	3,336	－	－	－	3,336
分譲業	－	－	7,937	－	－	7,937
賃貸業	－	－	971	－	－	971
ホテル業	－	－	－	8,144	－	8,144
その他	－	－	－	－	8,834	8,834
顧客との契約から 生じる収益	15,731	47,489	8,908	8,144	8,834	89,109
その他の収益（注）２	108	313	14,300	431	72	15,225
外部顧客への営業収益	15,840	47,802	23,209	8,576	8,906	104,334

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	14,172	－	－	－	－	14,172
バス業	2,953	－	－	－	－	2,953
スーパーマーケット業	－	42,754	－	－	－	42,754
その他流通業	－	3,814	－	－	－	3,814
分譲業	－	－	11,116	－	－	11,116
賃貸業	－	－	2,706	－	－	2,706
ホテル業	－	－	－	13,395	－	13,395
その他	－	－	－	－	8,850	8,850
顧客との契約から 生じる収益	17,125	46,568	13,822	13,395	8,850	99,762
その他の収益（注）２	101	291	14,426	433	81	15,335
外部顧客への営業収益	17,227	46,860	28,249	13,829	8,932	115,098

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	０円31銭	24円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	30	2,396
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	30	2,396
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,979	97,977

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第155期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	中間配当金の総額……………………………………	979百万円
②	１株当たり中間配当金………………………………	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………	2022年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
相鉄ホールディングス㈱ 第31回無担保社債	相模鉄道㈱	2014年 ４月22日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第32回無担保社債	同上	2015年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第33回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第34回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債	同上	2016年 ６月28日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債	同上	2017年 １月30日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第37回無担保社債	同上	2018年 ３月５日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第38回無担保社債	同上	2018年 ９月20日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第39回無担保社債	同上	2019年 １月25日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第40回無担保社債	同上	2019年 ６月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第41回無担保社債	同上	2019年 10月25日	20,000	－	20,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第42回無担保社債	同上	2020年 ５月22日	30,000	－	30,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第43回無担保社債	同上	2021年 ７月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第44回無担保社債	同上	2022年 ６月15日	15,000	－	15,000	―

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

第154期有価証券報告書「第二部　提出会社の保証会社等の情報　第１　保証会社情報　３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」をご参照ください。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻 井 紀 彰

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 山 博 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。