7885 タカノ 四半期報告書－第70期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	タカノ株式会社
【英訳名】	TAKANO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鷹野 準
【本店の所在の場所】	長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】	（0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 大原 明夫
【最寄りの連絡場所】	長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】	（0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 大原 明夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	9,991,864	10,222,070	22,748,244
経常利益	（千円）	212,696	278,939	1,237,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	137,694	180,909	894,411
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	186,143	346,621	986,529
純資産額	（千円）	29,082,741	30,004,241	29,901,164
総資産額	（千円）	34,781,184	37,126,940	37,616,465
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.06	11.89	58.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.6	80.8	79.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,664,815	1,224,332	670,548
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△360,819	△116,964	△896,422
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△187,532	△309,927	△133,475
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,904,293	8,381,056	7,474,309

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.97	11.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2022年９月30日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウイズコロナへの動きが進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇や、内外の金利差拡大による円安の進行を大きく受けたものとなりました。今後についても、国内でのウイズコロナの定着化が進む一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、更なる円安の進行など、先行き不透明な状況が続くと思われます。

　　このような状況において当社では、半導体関係の需要増に応えるべく、生産体制の整備・事業構造のシフトに努めるとともに、部材不足への対応や原材料価格・仕入れ価格の上昇の当社製品価格への転嫁などの対応を進めてまいりました。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末における財政状態および当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して338百万円減少の23,009百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が853百万円、受注残高の増加にともない商品及び製品が191百万円、仕掛品が1,216百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が2,665百万円減少したこと等によるものであります。

　　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して151百万円減少の14,117百万円となりました。これは主に、投資有価証券が53百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が146百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が58百万円減少したこと等によるものであります。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は37,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して489百万円減少いたしました。

（負債）

　　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して604百万円減少の6,262百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により契約負債が880百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が750百万円、未払法人税等が272百万円、賞与引当金が204百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が87百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,122百万円となり、前連結会計年度末と比較して592百万円減少いたしました。

（純資産）

　　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して103百万円増加の30,004百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社による配当金の支払い等により62百万円減少した一方、為替換算調整勘定が117百万円、保有する有価証券の時価評価額の上昇により、その他有価証券評価差額金が48百万円増加したこと等によるものであります。

　　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.5％から80.8％となりました。

②経営成績

　　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に検査計測機器事業および産業機器事業の販売の増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,222百万円で、前年同四半期比230百万円、2.3％の増収となりました。

　　利益面につきましては、販売増加にともなう粗利益増加に加えて合理化推進を継続的に実施した結果、営業利益201百万円（前年同四半期比28百万円、16.4％の増益）、経常利益278百万円（前年同四半期比66百万円、31.1％の増益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同四半期比43百万円、31.4％の増益）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

（住生活関連機器）

　　当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産、特にＷＥＢ会議の機会拡大で需要が拡大している個室空間製品に注力してまいりました。

　　しかしながら、今年度はオフィスビルの新規供給が少ないことなどの要因により、売上高は4,689百万円で前年同四半期比215百万円、4.4％の減収となりました。利益面では固定費の圧縮には努めたものの、減収にともなう粗利益額の減少や円安による仕入れ部材価格の上昇により、セグメント損失は176百万円（前年同四半期はセグメント利益６百万円）となりました。

（検査計測機器）

　　当セグメントにつきましては、引き続き設備投資需要が拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発、販売に注力してまいりました。

　　この結果、売上高は3,026百万円で前年同四半期比248百万円、8.9％の増収となりました。利益面においては、販売増加にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は157百万円（前年同四半期はセグメント損失130百万円）となりました。

（産業機器）

　　当セグメントにつきましては、半導体製造装置業界の好調を受け、電磁アクチュエータの増産体制の整備ならびに販売拡大に取り組んでまいりました。

　　この結果、売上高は1,355百万円で前年同四半期比100百万円、8.0％の増収となりました。一方、利益面では原材料価格の上昇にともなう粗利率の低下と、更なる生産体制の拡大に向けた設備投資や人員増加などの固定費の増加により、セグメント利益は197百万円（前年同四半期比66百万円、25.2％の減益）となりました。

（エクステリア）

　当セグメントにつきましては、ウイズコロナ時代到来によるホテル・レストラン業の事業回復を睨み、ＷＥＢを活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。

　この結果、売上高は455百万円で前年同四半期比９百万円、2.2％の増収となりました。一方、利益面では原材料や部材価格の上昇による粗利益の悪化と、営業体制強化にともなう固定費増加等により、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失２百万円）となりました。

（機械・工具）

　　当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は695百万円で前年同四半期比86百万円、14.1％の増収となりました。一方、セグメント利益は30百万円で、前年同四半期比10百万円、25.0％の減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,381百万円となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,224百万円（前年同四半期比440百万円減少）となりました。これは主に、賞与引当金の減少額205百万円、棚卸資産の増加額1,472百万円、仕入債務の減少額769百万円、法人税等の支払額305百万円等の資金が減少した一方、減価償却費437百万円、売上債権の減少額2,712百万円、契約負債の増加額879百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、116百万円（前年同四半期比243百万円減少）となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支52百万円、有価証券の売却及び償還による収入100百万円等の資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出238百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、309百万円（前年同四半期比122百万円増加）となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額243百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は355百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

　（受注実績）

　　当第２四半期連結累計期間において、受注残高は10,571百万円で前年同四半期比3,875百万円増（57.9％増）と著しく増加しております。これは主に、検査計測機器事業の受注残高が増加したことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,721,000	15,721,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,721,000	15,721,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	15,721,000	－	2,015,900	－	2,157,140

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
コクヨ株式会社	大阪市東成区大今里南６丁目１－１	2,151.5	14.13
日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦３丁目10	2,151.5	14.13
堀井　朝運	長野県上伊那郡宮田村	1,487.4	9.77
株式会社鷹山	長野県上伊那郡宮田村231	1,135.0	7.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	523.4	3.43
水元　公仁	東京都新宿区	408.7	2.68
一般財団法人鷹野学術振興財団	長野県上伊那郡宮田村137	380.0	2.49
タカノ取引先持株会	長野県上伊那郡宮田村137	322.1	2.11
タカノ従業員持株会	長野県上伊那郡宮田村137	319.3	2.09
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	283.9	1.86
計	－	9,162.8	60.19

　（注）１．当社は、自己株式を499,420株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.56％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本発条口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	499,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,218,500	152,185	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		15,721,000	－	－
総株主の議決権		－	152,185	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
タカノ株式会社	長野県上伊那郡宮田村137番地	499,400	－	499,400	3.18
計	－	499,400	－	499,400	3.18

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,798,325	8,652,078
受取手形、売掛金及び契約資産	10,210,758	7,545,487
有価証券	300,000	200,000
商品及び製品	616,380	808,322
仕掛品	2,892,214	4,108,665
原材料及び貯蔵品	1,357,887	1,431,666
その他	172,087	263,335
流動資産合計	23,347,654	23,009,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,519,379	3,389,675
機械装置及び運搬具（純額）	970,410	887,102
土地	4,236,283	4,236,283
その他（純額）	708,724	775,109
有形固定資産合計	9,434,798	9,288,171
無形固定資産	183,395	187,104
投資その他の資産
投資有価証券	3,142,536	3,195,857
その他	1,514,299	1,452,469
貸倒引当金	△6,218	△6,218
投資その他の資産合計	4,650,617	4,642,107
固定資産合計	14,268,811	14,117,383
資産合計	37,616,465	37,126,940

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,881,529	1,454,071
電子記録債務	2,541,952	2,218,468
未払法人税等	335,523	62,588
契約負債	305,860	1,186,044
賞与引当金	608,191	403,681
製品保証引当金	34,329	33,345
その他	1,159,199	903,853
流動負債合計	6,866,587	6,262,053
固定負債
長期借入金	80,000	70,000
退職給付に係る負債	508,580	528,251
その他	260,133	262,394
固定負債合計	848,714	860,646
負債合計	7,715,301	7,122,699
純資産の部
株主資本
資本金	2,015,900	2,015,900
資本剰余金	2,360,246	2,360,246
利益剰余金	25,339,798	25,277,162
自己株式	△259,302	△259,302
株主資本合計	29,456,641	29,394,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	321,908	370,428
為替換算調整勘定	121,795	239,522
退職給付に係る調整累計額	818	284
その他の包括利益累計額合計	444,522	610,235
純資産合計	29,901,164	30,004,241
負債純資産合計	37,616,465	37,126,940

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	9,991,864	10,222,070
売上原価	7,703,143	7,809,031
売上総利益	2,288,720	2,413,038
販売費及び一般管理費
給料及び手当	570,995	615,342
賞与引当金繰入額	113,666	136,920
退職給付費用	24,486	28,569
研究開発費	425,840	355,314
その他	980,900	1,075,770
販売費及び一般管理費合計	2,115,890	2,211,917
営業利益	172,829	201,121
営業外収益
受取利息	10,028	9,891
受取配当金	18,532	23,554
為替差益	－	20,912
受託研究収入	12,991	10,625
その他	22,867	18,701
営業外収益合計	64,419	83,685
営業外費用
支払利息	1,146	1,224
固定資産除却損	2,500	259
コミットメントフィー	3,384	3,384
為替差損	14,278	－
その他	3,243	998
営業外費用合計	24,552	5,866
経常利益	212,696	278,939
特別利益
固定資産売却益	7,080	－
特別利益合計	7,080	－
税金等調整前四半期純利益	219,777	278,939
法人税、住民税及び事業税	32,353	43,007
法人税等調整額	49,729	55,023
法人税等合計	82,082	98,030
四半期純利益	137,694	180,909
親会社株主に帰属する四半期純利益	137,694	180,909

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	137,694	180,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,560	48,519
為替換算調整勘定	52,471	117,726
退職給付に係る調整額	△8,583	△533
その他の包括利益合計	48,448	165,712
四半期包括利益	186,143	346,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	186,143	346,621
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	219,777	278,939
減価償却費	435,757	437,399
賞与引当金の増減額（△は減少）	△101,730	△205,115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,306	17,579
受取利息及び受取配当金	△28,561	△33,446
支払利息	1,146	1,224
売上債権の増減額（△は増加）	1,816,911	2,712,691
棚卸資産の増減額（△は増加）	△72,707	△1,472,268
仕入債務の増減額（△は減少）	△282,322	△769,390
未払金の増減額（△は減少）	△78,623	△80,291
未払消費税等の増減額（△は減少）	△115,113	△87,647
契約負債の増減額（△は減少）	△94,526	879,412
その他	△63,325	△181,955
小計	1,638,988	1,497,132
利息及び配当金の受取額	28,663	33,663
利息の支払額	△1,125	△1,055
法人税等の支払額	△35,730	△305,408
法人税等の還付額	33,119	－
雇用調整助成金の受取額	900	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,664,815	1,224,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△437,016	△252,021
定期預金の払戻による収入	278,019	305,016
有価証券の売却及び償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△153,543	△238,331
有形固定資産の売却による収入	12,251	881
投資有価証券の取得による支出	△644	△726
その他	△59,887	△31,782
投資活動によるキャッシュ・フロー	△360,819	△116,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△35,040	△30,040
リース債務の返済による支出	△30,889	△36,341
自己株式の取得による支出	△33	－
配当金の支払額	△121,569	△243,545
財務活動によるキャッシュ・フロー	△187,532	△309,927
現金及び現金同等物に係る換算差額	38,449	109,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,154,912	906,746
現金及び現金同等物の期首残高	7,749,381	7,474,309
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,904,293	※１ 8,381,056

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　コミットメントライン契約

　当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額	4,500,000千円	4,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,500,000	4,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	9,171,310千円	8,652,078千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△267,016	△271,021
現金及び現金同等物	8,904,293	8,381,056

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	121,569	８	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	243,545	16	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	住生活関連機器	検査計測 機器	産業機器	エクステ リア	機械・工具
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,828,358	2,778,515	1,254,394	445,516	609,059	9,915,844
その他の収益	76,019	－	－	－	－	76,019
外部顧客への売上高	4,904,377	2,778,515	1,254,394	445,516	609,059	9,991,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,236	141	21,848	2,500	303,829	364,558
計	4,940,614	2,778,657	1,276,243	448,017	912,889	10,356,422
セグメント利益又は損失(△)	6,254	△130,538	263,716	△2,798	41,062	177,696

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	177,696
セグメント間取引消去	△4,867
四半期連結損益計算書の営業利益	172,829

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	住生活関連機器	検査計測 機器	産業機器	エクステ リア	機械・工具
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,610,799	3,026,868	1,355,362	455,296	695,180	10,143,507
その他の収益	78,562	－	－	－	－	78,562
外部顧客への売上高	4,689,362	3,026,868	1,355,362	455,296	695,180	10,222,070
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,884	672	32,812	5,946	303,251	393,566
計	4,740,246	3,027,541	1,388,174	461,242	998,431	10,615,637
セグメント利益又は損失(△)	△176,223	157,962	197,193	△8,318	30,795	201,409

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	201,409
セグメント間取引消去	△288
四半期連結損益計算書の営業利益	201,121

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）地域別の売上高

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間
日 本 ※１	7,735,424
中 国 ※２	1,812,271
台 湾 ※３	214,484
その他地域 ※４	153,664
顧客との契約から生じる収益	9,915,844
その他の収益	76,019
合計	9,991,864

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,511,496千円、検査計測機器事業1,037,070千円、産業機器事業1,132,281千円であります。

※２　中国への売上高のうち、1,440,509千円は検査計測機器事業の売上であります。

※３　台湾への売上高のうち、210,306千円は検査計測機器事業の売上であります。

※４　その他地域への売上高のうち、90,629千円は検査計測機器事業の売上であります。

（３）受注生産形態別の売上高

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間
ＯＥＭ生産 ※１、※２	4,969,010
自販・その他 ※３	4,946,833
顧客との契約から生じる収益	9,915,844
その他の収益	76,019
合計	9,991,864

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,546,845千円、エクステリア事業272,846千円であります。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業2,778,515千円、産業機器事業1,105,076千円であります。

（４）計上時点別の売上高

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間
出 荷 時 点	7,148,911
検 収 時 点 ※１	2,665,448
保証サービス ※２	101,484
顧客との契約から生じる収益	9,915,844
その他の収益	76,019
合計	9,991,864

※１　検収時点の売上高のうち、2,259,720千円は検査計測機器事業の売上であります。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。

　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

　報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。

（１）報告セグメントごとの売上高

　報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）地域別の売上高

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間
日 本 ※１	7,868,750
中 国 ※２	1,287,192
台 湾 ※３	684,638
その他地域 ※４	302,925
顧客との契約から生じる収益	10,143,507
その他の収益	78,562
合計	10,222,070

※１　日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,299,643千円、検査計測機器事業1,257,337千円、産業機器事業1,161,292千円であります。

※２　中国への売上高のうち、885,034千円は検査計測機器事業の売上であります。

※３　台湾への売上高のうち、677,763千円は検査計測機器事業の売上であります。

※４　その他地域への売上高のうち、206,733千円は検査計測機器事業の売上であります。

（３）受注生産形態別の売上高

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間
ＯＥＭ生産 ※１、※２	4,731,819
自販・その他 ※３	5,411,687
顧客との契約から生じる収益	10,143,507
その他の収益	78,562
合計	10,222,070

※１　ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。

※２　ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業4,286,920千円、エクステリア事業280,566千円であります。

※３　自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業3,026,868千円、産業機器事業1,191,029千円であります。

（４）計上時点別の売上高

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間
出 荷 時 点	6,779,899
検 収 時 点 ※１	3,317,071
保証サービス ※２	46,536
顧客との契約から生じる収益	10,143,507
その他の収益	78,562
合計	10,222,070

※１　検収時点の売上高のうち、2,875,537千円は検査計測機器事業の売上であります。

※２　保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	９円06銭	11円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	137,694	180,909
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	137,694	180,909
普通株式の期中平均株式数（株）	15,196,177	15,221,580

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月９日
タカノ株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	倉 本 和 芳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 堀 一 英

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。