6467 ニチダイ 四半期報告書－第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニチダイ |
| 【英訳名】 | NICHIDAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 伊藤 直紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京田辺市薪北町田13番地 |
| 【電話番号】 | ０７７４(６２)３４８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山根 隆義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京田辺市薪北町田13番地 |
| 【電話番号】 | ０７７４(６２)３４８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山根 隆義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,788,428 | 5,248,590 | 12,301,330 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 250,179 | △25,183 | 264,889 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 142,120 | △151,052 | △619,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 182,433 | 315,440 | △640,519 |
| 純資産 | (千円) | 12,312,191 | 11,723,431 | 11,439,554 |
| 総資産 | (千円) | 16,575,605 | 15,641,082 | 15,327,365 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 15.70 | △16.69 | △68.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 67.4 | 67.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 380,669 | 190,475 | 699,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △310,138 | △276,852 | △586,672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 346,699 | △89,321 | 504,362 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,573,162 | 3,825,365 | 3,767,933 |
| 回次 | 第55期第２四半期連結会計期間 | 第56期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 4.70 | △8.96 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第55期及び第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、世界の自動車販売台数が前年同期比で増加傾向となり、日系完成車メーカーの世界生産台数も回復の傾向を見せるなど、部品供給不足による影響が縮小方向に向かっている兆候が出てきております。一方、部品供給不足等に伴う自動車の生産調整は継続しており、本格回復までには至っていない状況が続いております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限は緩和の方向に向かっているものの、ウクライナ情勢等に伴う原材料価格の高騰や為替変動の影響が生じており、世界経済は引き続き先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、自動車産業における生産停滞の影響により、売上高が低調に推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は27億３千３百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
アッセンブリ事業につきましても、依然ターボチャージャー部品の需要低迷が続いていることなどから、売上高は12億８千１百万円（前年同期比41.9％減）となりました。
フィルタ事業につきましては、新規需要を取り込みながら、前年と同水準の売上高を計上しております。その結果、売上高は12億３千３百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は52億４千８百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が低水準で推移したことから、営業損失１億４千３百万円（前年同期は２億５千５百万円の営業利益）となりました。また、為替差益４千万円、助成金収入２千２百万円等の営業外収益を計上したことから、経常損失２千５百万円（前年同期は２億５千万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千１百万円（前年同期は１億４千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
売上総利益は９億３千９百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ1.8ポイント低下し17.9％となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ３億１千３百万円増加し、156億４千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金が８千１百万円、受取手形及び売掛金が４千４百万円、棚卸資産が５千４百万円、有形固定資産が４千６百万円、保険積立金が４千５百万円増加した一方、繰延税金資産が２千２百万円、無形固定資産が２千万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加し、39億１千７百万円となりました。これは、主に借入金が８千２百万円、賞与引当金が１億２千６百万円増加した一方、リース債務が１億３千９百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて２億８千３百万円増加し、117億２千３百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が３億６千万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が67.4％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５千７百万円増加し、38億２千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億９千万円（前年同期比50.0％減）となりました。これは、主に減価償却費３億１千万円、賞与引当金の増加額１億２千３百万円、減損損失６千１百万円の増加要因より、税金等調整前四半期純損失８千６百万円、法人税等の支払額８千１百万円、仕入債務の減少額４千５百万円、保険契約変更差額４千３百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億７千６百万円（前年同期比10.7％減）となりました。これは、主にネットシェイプ事業用設備及びフィルタ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出２億４千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８千９百万円（前年同期は３億４千６百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入３億円、短期借入金の純増加額２億７千万円の増加要因より、長期借入金の返済による支出４億８千７百万円、リース債務の返済による支出１億３千９百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20億２百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５千７百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,500,000 |
| 計 | 15,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,053,300 | 9,053,300 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,053,300 | 9,053,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 9,053,300 | ― | 1,429,921 | ― | 1,192,857 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ジャスト | 奈良県宇陀郡曽爾村大字今井634番地 | 885 | 9.78 |
| 田中 克尚 | 奈良県宇陀郡曽爾村 | 477 | 5.27 |
| ニチダイ従業員持株会 | 京都府京田辺市薪北町田13 | 426 | 4.70 |
| 中棹 知子 | 京都府相楽郡精華町 | 282 | 3.12 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 270 | 2.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 259 | 2.86 |
| 古屋 啓子 | 奈良県奈良市 | 252 | 2.79 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 220 | 2.43 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 217 | 2.40 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 154 | 1.70 |
| 計 | ― | 3,445 | 38.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,048,500 | 普通株式 | 9,048,500 | 90,485 | ― |
| 普通株式 | 9,048,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,053,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,485 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ニチダイ | 京都府京田辺市薪北町田13番地 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 2,000 | ― | 2,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,056,482 | 4,138,401 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,319,863 | 2,363,986 | |||||||||
| 電子記録債権 | 720,316 | 711,570 | |||||||||
| 商品及び製品 | 613,441 | 670,213 | |||||||||
| 仕掛品 | 743,634 | 763,371 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 629,010 | 607,136 | |||||||||
| その他 | 97,833 | 179,289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,180,580 | 9,433,970 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,460,627 | 1,451,062 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,164,864 | 1,220,467 | |||||||||
| 土地 | 1,812,291 | 1,835,368 | |||||||||
| その他（純額） | 616,910 | 594,285 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,054,693 | 5,101,183 | |||||||||
| 無形固定資産 | 561,338 | 540,401 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 530,752 | 565,526 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,146,784 | 6,207,112 | |||||||||
| 資産合計 | 15,327,365 | 15,641,082 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,008,015 | 998,910 | |||||||||
| 短期借入金 | 430,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 759,722 | 566,681 | |||||||||
| リース債務 | 279,697 | 175,199 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,694 | 67,857 | |||||||||
| 賞与引当金 | 156,523 | 283,161 | |||||||||
| その他 | 550,402 | 510,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,250,055 | 3,302,507 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 544,509 | 550,062 | |||||||||
| リース債務 | 45,134 | 10,058 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 308 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,803 | 55,023 | |||||||||
| 固定負債合計 | 637,756 | 615,144 | |||||||||
| 負債合計 | 3,887,811 | 3,917,651 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,429,921 | 1,429,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,192,857 | 1,192,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,361,675 | 7,183,469 | |||||||||
| 自己株式 | △1,236 | △1,236 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,983,216 | 9,805,011 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,112 | 3,763 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 295,365 | 655,779 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 79,825 | 76,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 380,303 | 736,006 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,076,033 | 1,182,413 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,439,554 | 11,723,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,327,365 | 15,641,082 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,788,428 | 5,248,590 | |||||||||
| 売上原価 | 5,450,227 | 4,308,713 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,338,201 | 939,876 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,082,778 | ※ 1,083,229 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 255,423 | △143,353 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,939 | 1,843 | |||||||||
| 受取配当金 | 358 | 540 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | 4,824 | 4,919 | |||||||||
| 保険契約変更差額 | － | 43,744 | |||||||||
| 為替差益 | － | 40,999 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 22,520 | |||||||||
| その他 | 4,929 | 8,642 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,051 | 123,210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,309 | 3,504 | |||||||||
| 為替差損 | 11,088 | － | |||||||||
| その他 | 898 | 1,536 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,295 | 5,040 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 250,179 | △25,183 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 531 | 245 | |||||||||
| 特別利益合計 | 531 | 245 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 26,346 | 61,881 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 311 | 86 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,658 | 61,967 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 224,051 | △86,905 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,138 | 62,946 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,913 | 24,834 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,225 | 87,781 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 167,826 | △174,687 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 25,705 | △23,635 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 142,120 | △151,052 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 167,826 | △174,687 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,346 | △1,349 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,340 | 494,838 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,387 | △3,362 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,606 | 490,127 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 182,433 | 315,440 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 153,867 | 204,651 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28,566 | 110,788 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 224,051 | △86,905 | |||||||||
| 減価償却費 | 392,318 | 310,398 | |||||||||
| 減損損失 | 26,346 | 61,881 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 147,373 | 123,399 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △52,685 | △12,538 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 46,558 | 1,023 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,298 | △2,383 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | △4,824 | △4,919 | |||||||||
| 保険契約変更差額 | － | △43,744 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △22,520 | |||||||||
| 支払利息 | 5,309 | 3,504 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 311 | 86 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △531 | △245 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △391,012 | 27,542 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △184,952 | 25,619 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 180,722 | △45,720 | |||||||||
| その他 | 53,359 | △80,880 | |||||||||
| 小計 | 440,048 | 253,596 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,307 | 2,394 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,307 | △3,558 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 8,542 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72,204 | △81,531 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 15,827 | 11,032 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 380,669 | 190,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △288,677 | △297,081 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 288,049 | 296,798 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △207,259 | △248,786 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,443 | 967 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,015 | △585 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △91,082 | △26,602 | |||||||||
| その他 | △1,594 | △1,561 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △310,138 | △276,852 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 270,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △452,852 | △487,488 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 449,319 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △109,457 | △139,751 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,000 | △27,672 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,310 | △4,409 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 346,699 | △89,321 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,846 | 233,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 429,078 | 57,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,144,084 | 3,767,933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,573,162 | ※ 3,825,365 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料手当 | 365,625 | 千円 | 371,178 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 77,287 | 千円 | 69,553 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,248 | 千円 | 6,321 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,862,794千円 | 4,138,401千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △289,631千円 | △313,036千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,573,162千円 | 3,825,365千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 36,204 | 4.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 45,256 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 27,153 | 3.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 36,204 | 4.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| ネットシェイプ | アッセンブリ | フィルタ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 2,092,369 | 943,471 | 807,306 | 3,843,146 | － | 3,843,146 |
| タイ | 600,304 | 1,261,487 | 55,493 | 1,917,285 | － | 1,917,285 |
| その他 | 668,289 | － | 359,706 | 1,027,996 | － | 1,027,996 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,360,963 | 2,204,958 | 1,222,506 | 6,788,428 | － | 6,788,428 |
| 外部顧客への売上高 | 3,360,963 | 2,204,958 | 1,222,506 | 6,788,428 | － | 6,788,428 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 47,355 | － | － | 47,355 | △47,355 | － |
| 計 | 3,408,318 | 2,204,958 | 1,222,506 | 6,835,784 | △47,355 | 6,788,428 |
| セグメント利益 | 87,844 | 345 | 161,988 | 250,179 | － | 250,179 |
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| ネットシェイプ | アッセンブリ | フィルタ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,791,168 | 718,503 | 824,023 | 3,333,694 | － | 3,333,694 |
| タイ | 592,525 | 563,410 | 23,384 | 1,179,319 | － | 1,179,319 |
| その他 | 349,898 | － | 385,677 | 735,575 | － | 735,575 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,733,591 | 1,281,913 | 1,233,085 | 5,248,590 | － | 5,248,590 |
| 外部顧客への売上高 | 2,733,591 | 1,281,913 | 1,233,085 | 5,248,590 | － | 5,248,590 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 67,703 | － | － | 67,703 | △67,703 | － |
| 計 | 2,801,295 | 1,281,913 | 1,233,085 | 5,316,294 | △67,703 | 5,248,590 |
| セグメント利益又は損失(△) | △113,242 | △53,681 | 141,739 | △25,183 | － | △25,183 |
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | 15.70 | △16.69 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 142,120 | △151,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 142,120 | △151,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,051,234 | 9,051,234 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第56期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,204千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 宏 和 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 原 大 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。