8135 ゼット 四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長 林 賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第２四半期連結 累計期間	第74期 第２四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	22,538	24,906	44,762
経常利益	（百万円）	463	761	885
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	374	498	723
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,417	728	1,310
純資産額	（百万円）	11,296	11,820	11,189
総資産額	（百万円）	26,433	27,493	25,309
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.16	25.45	36.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	43.0	44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,198	1,690	437
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△85	△21	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△160	△216	△281
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,799	6,345	4,872

回次		第73期 第２四半期連結 会計期間	第74期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	5.92	8.96

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上　②利益を伴った売上拡大　③在庫・物流改革に取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応　②社会との調和　③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針及び施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は24,906百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益は602百万円(前年同期比174.0％増)、経常利益は761百万円(前年同期比64.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は498百万円(前年同期比32.8％増）となりました。

　売上高は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は引き続きあるものの、行動制限がなくなり、学校体育の水泳再開、部活動等の制限が緩和され、営業活動が正常化したこと等により当初の見込を上回る増収となりました。

　営業利益は、製造部門において原材料価格上昇、対米ドル円安の進展等により製造原価が上昇し、販売価格への転嫁が進まず、大幅減益となりましたが、増収による売上総利益が増加したことに加えて、得意先の回収可能性への懸念による貸倒引当金繰入額が前年同期比で大幅に減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少し、大幅な増益となりました。

　経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増益により増益となりました。

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

　部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

 　　 （卸売部門）
　卸売部門は、「アスレチックス」マーケットにおいては、学校部活動等が正常になりつつあり、大会等イベントも再開される中、特に屋内スポーツの活動回復により卓球用品は好調であり、テニス・バドミントン用品も好調でした。また、野球・ソフトボール用品も堅調でした。「ライフスタイル」マーケットにおいては、スポーツカジュアルのアパレル用品が好調で、アウトドア用品はブームから少し落ち着きつつある中、引き続き堅調でした。「ボディケア」マーケットにおいては、外出機会の増加もあってウォーキングシューズが堅調でした。
　この結果、売上高は24,028百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

 　　 （製造部門）
　製造部門は、野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」はオーダーグラブが引き続き堅調で、前期の納期遅延により販売機会のずれ込んだこともあって堅調でした。しかし、バスケットボール用品の「コンバース」は、海外の協力工場からの納期遅延が続き苦戦しました。
　この結果、売上高は126百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

 　　 （小売部門）
　小売部門は、店頭販売における来店者数が増加したことにより増収となり、登山用品ＥＣサイトは専門店色を強化したことにより微増収でした。小売部門の業績としては回復基調にありますが依然として厳しい状況であり、引き続き増収に注力し利益回復に努めます。
　この結果、売上高は254百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

 　　 （その他部門）

　スポーツ施設運営部門は、約１ヶ月間の休業をした前年同期からは増収となりましたが、経営環境は厳しい状況が続いています。

　物流部門は、外部受託業務の取扱い数量が増加したことにより堅調でした。
　この結果、売上高は496百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が21,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,006百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,472百万円、商品及び製品が273百万円、売掛金が208百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。これは主に投資有価証券が259百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は27,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加しました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,281百万円、電子記録債務が275百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が62百万円増加したものの、長期借入金が80百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は15,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,553百万円増加しました。

　当第２四半期連結会計年度末における純資産合計は11,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円増加しました。これは主に利益剰余金が400百万円、その他有価証券評価差額金が177百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は43.0％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により1,690百万円獲得し、投資活動により21百万円使用し、財務活動により216百万円使用した結果、当第２四半期連結累計期間における残高は6,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,472百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は1,690百万円（前年同期比492百万円増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加334百万円、売上債権の増加267百万円があったものの、仕入債務の増加1,557百万円、税金等調整前四半期純利益761百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は21百万円（前年同期比63百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は216百万円（前年同期比55百万円増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出103百万円、配当金の支払額97百万円があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、19百万円であります。
　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日 ～2022年９月30日	－	20,102	－	1,005	－	251

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社眞徳	大阪市住吉区長居東三丁目３番19号	3,863	19.73
ゼット共栄会	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	1,522	7.78
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	970	4.96
渡辺　泰男	大阪市住吉区	611	3.12
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	587	3.00
ゼット持株会	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	493	2.52
渡辺　裕之	東京都文京区	492	2.52
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	401	2.05
株式会社モルテン	広島市西区横川新町１番８号	397	2.03
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	333	1.71
計	－	9,674	49.42

   （注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長　民秋　清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	527,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,551,500	195,515	－
単元未満株式	普通株式	23,500	－	－
発行済株式総数		20,102,000	－	－
総株主の議決権		－	195,515	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	527,000	－	527,000	2.62
計	－	527,000	－	527,000	2.62

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2） 当社の四半期連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,172	6,645
受取手形	587	603
売掛金	8,177	8,386
電子記録債権	1,492	1,535
商品及び製品	3,329	3,602
仕掛品	59	73
原材料及び貯蔵品	150	197
返品資産	411	311
その他	167	201
貸倒引当金	△120	△122
流動資産合計	19,428	21,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,715	2,717
減価償却累計額	△2,122	△2,138
建物及び構築物（純額）	592	578
土地	1,228	1,228
その他	846	810
減価償却累計額	△728	△714
その他（純額）	118	95
有形固定資産合計	1,939	1,902
無形固定資産
その他	158	142
無形固定資産合計	158	142
投資その他の資産
投資有価証券	3,228	3,487
長期貸付金	11	10
敷金	221	221
その他	527	497
貸倒引当金	△204	△203
投資その他の資産合計	3,784	4,013
固定資産合計	5,881	6,058
資産合計	25,309	27,493

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,210	7,492
電子記録債務	3,712	3,988
短期借入金	206	183
未払法人税等	148	285
未払消費税等	124	107
賞与引当金	229	398
返金負債	482	365
その他	685	536
流動負債合計	11,801	13,358
固定負債
長期借入金	325	245
繰延税金負債	655	718
退職給付に係る負債	334	344
長期未払金	11	11
その他	992	996
固定負債合計	2,318	2,315
負債合計	14,120	15,673
純資産の部
株主資本
資本金	1,005	1,005
資本剰余金	2,968	2,968
利益剰余金	5,321	5,722
自己株式	△74	△74
株主資本合計	9,221	9,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,948	2,125
繰延ヘッジ損益	6	37
為替換算調整勘定	26	46
退職給付に係る調整累計額	△13	△10
その他の包括利益累計額合計	1,968	2,198
純資産合計	11,189	11,820
負債純資産合計	25,309	27,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	22,538	24,906
売上原価	18,300	20,316
売上総利益	4,238	4,590
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	206	208
運賃及び荷造費	487	487
賃借料	138	142
役員報酬及び給料手当	1,415	1,397
貸倒引当金繰入額	180	2
賞与引当金繰入額	272	373
減価償却費	73	58
その他	1,243	1,317
販売費及び一般管理費合計	4,018	3,987
営業利益	219	602
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	31
受取賃貸料	4	4
業務受託料	3	3
助成金収入	211	111
その他	14	13
営業外収益合計	246	164
営業外費用
支払利息	1	0
その他	2	5
営業外費用合計	3	6
経常利益	463	761
税金等調整前四半期純利益	463	761
法人税、住民税及び事業税	114	260
法人税等調整額	△26	2
法人税等合計	88	263
四半期純利益	374	498
親会社株主に帰属する四半期純利益	374	498

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	374	498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,031	177
繰延ヘッジ損益	0	30
為替換算調整勘定	9	19
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	1,042	230
四半期包括利益	1,417	728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,417	728

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	463	761
減価償却費	77	61
貸倒引当金の増減額（△は減少）	179	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	59	168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	10
受取利息及び受取配当金	△11	△31
支払利息	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	△247	△267
棚卸資産の増減額（△は増加）	△353	△334
仕入債務の増減額（△は減少）	1,195	1,557
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68	△17
その他	△94	△126
小計	1,210	1,783
利息及び配当金の受取額	11	31
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△21	△123
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,198	1,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△300
定期預金の払戻による収入	300	300
有形固定資産の取得による支出	△15	△10
無形固定資産の取得による支出	△58	△6
投資有価証券の取得による支出	△3	△6
長期貸付金の回収による収入	1	1
その他	△9	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△103	△103
配当金の支払額	△38	△97
その他	△18	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△160	△216
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	961	1,472
現金及び現金同等物の期首残高	4,838	4,872
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,799	※ 6,345

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,100百万円	6,645百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△300	△300
現金及び現金同等物	5,799	6,345

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	39	2.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	97	5.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
卸売部門	21,726百万円	24,028百万円
その他	812百万円	878百万円
合計	22,538百万円	24,906百万円

　　　（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	19円16銭	25円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	374	498
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	374	498
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,574	19,574

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
ゼット株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小幡 琢哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 学

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。