9744 メイテックグループホールディングス 四半期報告書－第50期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メイテック |
| 【英訳名】 | MEITEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國分 秀世 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区康生通二丁目20番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。） |
| 【電話番号】 | 050（3101）0444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山下 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目１番10号 （東京本社） |
| 【電話番号】 | 050（3033）0947 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山下 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社メイテック 東京本社 （東京都台東区上野一丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 | 第50期 第２四半期 連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 50,915 | 58,029 | 107,140 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,405 | 7,635 | 12,948 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,549 | 5,107 | 9,240 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,680 | 5,186 | 9,498 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,008 | 46,761 | 45,287 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,158 | 81,747 | 81,590 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 43.48 | 63.74 | 113.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.10 | 57.20 | 55.51 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,341 | 3,326 | 13,532 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △82 | △194 | △270 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,141 | △3,710 | △8,688 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 46,250 | 49,128 | 49,706 |
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.80 | 34.16 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月間：2022年４月１日～2022年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気はゆるやかに持ち直しているものの、緊迫した国際情勢、資源価格等の上昇、円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社の主要顧客である大手製造業各社は、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、当社の受注環境も堅調に推移しました。
このような状況の中、中長期の成長を見据えた積極採用を継続した結果、本年４月入社の新入社員885名（MT：474名、MF：411名）を含めて、９月末のエンジニア社員数（MTとMFの合計）は12,073名（前年９月末比＋798名、＋7.1％）となりました。また、稼働率は前年下半期からの回復で当期は前年より高い水準でスタートしたことと、新入社員の配属ペースが前期比で改善したこと等により増加し、稼働人員数は増加しました。
その結果、連結売上高は、前年同期比71億14百万円(14.0％)増収の580億29百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比42億82百万円(11.2％)増加の423億57百万円、連結販売費及び一般管理費は、採用関連費用の増加等により前年同期比５億84百万円(7.8％)増加の80億88百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比22億47百万円(42.1％)増益の75億84百万円となりました。
連結経常利益は、前年同期比22億29百万円(41.2％)増益の76億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億57百万円(43.9％)増益の51億７百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション事業
連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を背景に、売上高は、前年同期比69億27百万円(13.8％)増収の571億60百万円となりました。営業利益は、前年同期比21億34百万円(41.7％)増益の72億57百万円となりました。
当社単体の稼働率（全体）は95.6％(前年同期91.0％)、稼働時間については8.34h/day（前年同期8.36h/day）と前年同期で若干減少しました。
② エンジニア紹介事業
エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の増加により、売上高は、前年同期比１億79百万円(24.6％)増収の９億12百万円、営業利益は前年同期比１億13百万円(52.8％)増益の３億27百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（2022年３月31日）比で１億57百万円増加し817億47百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で２億95百万円増加した事が要因です。
なお、流動資産の増加は受取手形及び売掛金の増加などが主因です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で13億16百万円減少し、349億86百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で15億78百万円減少した事が要因です。
なお、流動負債の減少は未払法人税等の減少などが主因です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で14億73百万円増加し、467億61百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払の影響が相殺された事などが主因です。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比５億78百万円減少の491億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間比10億14百万円減少の33億26百万円となりました。
得られた資金の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間比１億12百万円増加の１億94百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億７百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間比５億68百万円増加の37億10百万円となりました。
使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額37億９百万円です。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年11月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 84,300,000 | 84,300,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 84,300,000 | 84,300,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日 （注） | 56,200,000 | 84,300,000 | － | 5,000 | － | 1,250 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
(5)【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 12,581 | 15.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,562 | 6.94 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 5,505 | 6.87 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 4,696 | 5.86 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 3,341 | 4.17 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,062 | 3.82 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,572 | 3.21 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286,U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 2,428 | 3.03 |
| メイテック社員持株会 | 東京都台東区上野一丁目１番10号 | 2,216 | 2.77 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 270 PARK AVENUE, NEWYORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,548 | 1.93 |
| 計 | － | 43,516 | 54.31 |
（注）１ グッドハート パートナーズ エルエルピー（Goodhart Partners LLP）から2022年３月31日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、投資運用契約に基づく運用を目的として、2022年３月24日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の 数（千株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| グッドハート パートナーズ エルエル ピー （Goodhart Partners LLP） | 英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド 393、クイーンズランド ハウス | 1,747 | 6.11 |
２ 上記のほか、当社保有の自己株式4,174千株（4.95％）があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,174,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,064,800 | 800,648 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 60,800 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 84,300,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 800,648 | － | |
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社メイテック | 名古屋市西区康生通二丁目20番地１ | 4,174,400 | － | 4,174,400 | 4.95 |
| 計 | － | 4,174,400 | － | 4,174,400 | 4.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 49,706 | 49,128 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,098 | 16,425 |
| 仕掛品 | 178 | 275 |
| その他 | 954 | 1,403 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 66,937 | 67,233 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,271 | 3,204 |
| その他（純額） | 1,731 | 1,691 |
| 有形固定資産合計 | 5,002 | 4,895 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 345 | 352 |
| 無形固定資産合計 | 345 | 352 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 8,458 | 8,423 |
| その他 | 848 | 845 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 9,304 | 9,266 |
| 固定資産合計 | 14,652 | 14,513 |
| 資産合計 | 81,590 | 81,747 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 3,310 | 2,537 |
| 役員賞与引当金 | 238 | 130 |
| 賞与引当金 | 8,861 | 8,949 |
| その他 | 7,259 | 6,473 |
| 流動負債合計 | 19,669 | 18,090 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 16,633 | 16,895 |
| 固定負債合計 | 16,633 | 16,895 |
| 負債合計 | 36,302 | 34,986 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 3,627 | 3,627 |
| 利益剰余金 | 44,865 | 46,259 |
| 自己株式 | △7,035 | △7,036 |
| 株主資本合計 | 46,457 | 47,850 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 土地再評価差額金 | △662 | △662 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △506 | △426 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,169 | △1,089 |
| 純資産合計 | 45,287 | 46,761 |
| 負債純資産合計 | 81,590 | 81,747 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 50,915 | 58,029 |
| 売上原価 | 38,074 | 42,357 |
| 売上総利益 | 12,840 | 15,672 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,503 | ※ 8,088 |
| 営業利益 | 5,336 | 7,584 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 63 | 45 |
| その他 | 6 | 6 |
| 営業外収益合計 | 70 | 52 |
| 営業外費用 | ||
| コミットメントフィー | 1 | 1 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1 | 1 |
| 経常利益 | 5,405 | 7,635 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 減損損失 | 4 | － |
| 特別損失合計 | 4 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,401 | 7,635 |
| 法人税等 | 1,852 | 2,527 |
| 四半期純利益 | 3,549 | 5,107 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,549 | 5,107 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,549 | 5,107 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 131 | 79 |
| その他の包括利益合計 | 131 | 79 |
| 四半期包括利益 | 3,680 | 5,186 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,680 | 5,186 |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,401 | 7,635 |
| 減価償却費 | 265 | 213 |
| 減損損失 | 4 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △91 | △107 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 203 | 88 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 343 | 377 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 助成金収入 | △63 | △45 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 82 | △326 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △170 | △97 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △308 | △450 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △14 | △68 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △152 | △449 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △212 | △204 |
| その他 | 47 | 65 |
| 小計 | 5,334 | 6,627 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 法人税等の還付額 | 134 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △1,192 | △3,347 |
| 助成金の受取額 | 63 | 45 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,341 | 3,326 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29 | △107 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △34 | △60 |
| 固定資産の除却による支出 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △18 | △26 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △82 | △194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 |
| 配当金の支払額 | △3,139 | △3,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,141 | △3,710 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,117 | △578 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,132 | 49,706 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 46,250 | ※ 49,128 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 報酬、給与及び賞与 | 2,496百万円 | 2,606百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 95百万円 | 130百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 564百万円 | 680百万円 |
| 退職給付費用 | 81百万円 | 78百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 46,250百万円 | 49,128百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 46,250百万円 | 49,128百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,142 | 115.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 2,135 | 78.50 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,712 | 139.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 3,124 | 39.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング ソリューション事業 | エンジニア 紹介事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 50,226 | 689 | 50,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 43 | 50 |
| 計 | 50,233 | 732 | 50,966 |
| セグメント利益 | 5,122 | 214 | 5,336 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,336 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,336 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング ソリューション事業 | エンジニア 紹介事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 57,154 | 875 | 58,029 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 37 | 43 |
| 計 | 57,160 | 912 | 58,073 |
| セグメント利益 | 7,257 | 327 | 7,584 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,584 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,584 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング ソリューション事業 | エンジニア 紹介事業 | ||
| エンジニア派遣 | 45,828 | － | 45,828 |
| エンジニア紹介 | － | 689 | 689 |
| その他 | 4,398 | － | 4,398 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,226 | 689 | 50,915 |
| 外部顧客への売上高 | 50,226 | 689 | 50,915 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング ソリューション事業 | エンジニア 紹介事業 | ||
| エンジニア派遣 | 52,429 | － | 52,429 |
| エンジニア紹介 | － | 875 | 875 |
| その他 | 4,724 | － | 4,724 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,154 | 875 | 58,029 |
| 外部顧客への売上高 | 57,154 | 875 | 58,029 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円48銭 | 63円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 3,549 | 5,107 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,549 | 5,107 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 81,628 | 80,125 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
自己資本や資金残高の充実度合いに特段の懸念が無いため、利益配分に関する基本方針に従い、当期中の自己株式の取得を実施するものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,900,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.37％）
(3) 株式の取得価額の総額 4,200百万円（上限）
(4) 取得期間 2022年10月28日～2023年２月28日（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 3,124百万円
(ロ）１株当たりの金額 39円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
(注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月８日 |
|---|
| 株式会社メイテック |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 拓 磨 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 伸 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイテック及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。