2060 フィード・ワン 四半期報告書－第9期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | フィード・ワン株式会社 |
| 【英訳名】 | FEED ONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庄司 英洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２ |
| 【電話番号】 | 045-311-2300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部副本部長 兼 財務経理部長 窪田 和男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２ |
| 【電話番号】 | 045-311-2304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部副本部長 兼 財務経理部長 窪田 和男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結累計期間 | 第９期 第２四半期 連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 117,858 | 144,890 | 243,202 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,914 | 103 | 5,067 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 2,829 | △29 | 3,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,907 | 542 | 3,915 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,490 | 44,929 | 44,840 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,429 | 124,574 | 108,504 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 72.40 | △0.78 | 94.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 35.6 | 40.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,918 | △10,756 | 2,739 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 208 | △945 | △952 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,629 | 12,755 | △1,173 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,749 | 4,497 | 3,444 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 44.03 | 25.02 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第８期第２四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
ただし、「事業等のリスク」のうち「原料価格の変動に伴うリスク」につきましては、原料価格の急激な上昇が収益へ影響を及ぼしております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、急速な円安進行による物価上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このように先行きが見通せない状況ではありますが、当社グループは安心安全な「食」を安定的にお届けすることを社会的な使命と捉えて責任を果たすべく、畜産・水産生産者に対する配合飼料の安定供給を継続しております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこし価格は、ウクライナ産穀物輸出の再開見通しから一時的に値を下げましたが、主産地である米国の高温乾燥懸念や、米国南部の干ばつによる供給不安により米国内での需要が増加し、値を上げて推移しました。これに加え円安の進行により、とうもろこし価格は前年同期を大きく上回っております。
畜産物につきましては、豚肉相場は、国内出荷頭数の減少と輸入豚肉の現地相場高騰や円安進行による割高感から国産豚肉への需要が高まり、前年同期を上回る歴史的な高値圏で推移しております。鶏卵相場は、鳥インフルエンザにより高騰した前年同期の価格よりは下回っておりますが、生産コスト高騰による餌付け羽数の減少から供給量が減少し、依然として高値圏で推移しております。牛肉相場は、行動制限の解除により消費の回復が期待されましたが、消費者の生活防衛意識の高まりから牛肉の需要は減少し、前年同期を下回って推移しております。
こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,448億９千万円（前年同期比22.9％増）、営業損失は９千９百万円（前年同期は34億４百万円の営業利益）、経常利益は１億３百万円（前年同期比97.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千９百万円（前年同期は28億２千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、畜産・水産飼料ともに販売数量が前年同期を上回ったことに加え、畜産飼料の平均販売価格が大幅に上昇したこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,242億４千１百万円（前年同期比27.2％増）となりました。営業利益は、主原料であるとうもろこしを始めとした原料価格の大幅な上昇、物流費や燃料費の高騰に加え、飼料価格安定基金負担金等の販売費及び一般管理費が増加したこと等から、11億７千５百万円（前年同期比74.8％減）となりました。
② 食品事業
食品事業では、豚肉相場が前年同期を上回る高値で推移したこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は194億６千６百万円（前年同期比2.4％増）となりました。しかしながら、豚肉相場の高騰により食肉関係の連結子会社において仕入コストが増加したことに加え、畜産飼料の価格上昇により農場関係の連結子会社において生産コストが増加したこと等から、２億１百万円の営業損失（前年同期は１億６千４百万円の営業損失）となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材の販売等の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億８千１百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業利益は１億１千４百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、畜産飼料の平均販売価格の上昇による受取手形及び売掛金の増加、原料価格の上昇による棚卸資産の増加等により1,245億７千４百万円（前期末比14.8％増）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、原料価格の上昇による支払手形及び買掛金の増加、運転資金需要に対応するための借入金の増加等により796億４千４百万円（前期末比25.1％増）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金は減少したものの、その他の包括利益累計額の増加により449億２千９百万円（前期末比0.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億５千２百万円増加し、44億９千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金需要の大幅な増加による資金の減少により107億５千６百万円の支出（前年同期は19億１千８百万円の支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等による資金の減少により９億４千５百万円の支出（前年同期は２億８百万円の収入）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金需要に対応するための借入金の増加等による資金の増加により127億５千５百万円の収入（前年同期は26億２千９百万円の収入）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は３億９千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとして、総額10,000百万円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を2022年８月29日に締結しております。
(1）コミットメントライン契約締結の目的
本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。
(2）コミットメントライン契約の概要
| 契約締結日 | 2022年８月29日 |
|---|---|
| 借入極度額 | 10,000百万円 |
| 契約期間 | 2022年８月29日～2024年８月31日 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 担保 | 無担保・無保証 |
| 参加金融機関 | ㈱横浜銀行、農林中央金庫 |
| アレンジャー兼エージェント | ㈱横浜銀行 |
| コ・アレンジャー | 農林中央金庫 |
（重要な資金の借入）
当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額10,000百万円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約を2022年８月29日に締結しております。
(1）シンジケートローン契約締結の目的
本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。本契約では、CO₂排出削減率をKPI（重要業績評価指標）に選定し、ローンの年限に応じてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」といいます。）を設定しております。SPTを達成した場合はインセンティブとして金利の優遇を受けることができ、その金利優遇相当額はESG、SDGs活動に活用する予定です。
(2）シンジケートローン契約の概要
| 契約形態 | タームローン |
|---|---|
| 契約締結日 | 2022年８月29日 |
| 借入実行日 | 2022年８月31日 |
| 借入金額 | 10,000百万円 |
| 借入期間及び金額の内訳 | ３年 5,000百万円、５年 5,000百万円 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 担保 | 無担保・無保証 |
| 参加金融機関 | ㈱横浜銀行、農林中央金庫、 ㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱ |
| アレンジャー兼エージェント | ㈱横浜銀行 |
| コ・アレンジャー | 農林中央金庫 |
| KPI | Scope1・2 の CO₂排出削減率 |
| 第三者評価機関 | ㈱格付投資情報センター |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年11月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,477,128 | 38,477,128 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,477,128 | 38,477,128 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 38,477,128 | － | 10,000 | － | 2,500 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 9,838 | 25.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,385 | 8.81 |
| ㈲大和興業 | 神奈川県横浜市中区南仲通４丁目43番地 | 1,207 | 3.14 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,120 | 2.91 |
| ケイヒン㈱ | 東京都港区海岸３丁目４番20号 | 1,047 | 2.72 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 857 | 2.23 |
| 朝日生命保険(相) | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 803 | 2.09 |
| ㈱横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 781 | 2.03 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 609 | 1.59 |
| ㈱ヨンキュウ | 愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235 | 600 | 1.56 |
| 計 | － | 20,251 | 52.69 |
（注）㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する1,120千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式253千株が含まれております。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 42,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,154,800 | 381,548 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 280,028 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 38,477,128 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 381,548 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式97株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。
３ 「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式253,960株（議決権の数2,539個）が含まれております。
なお、当該議決権の数2,539個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） フィード・ワン㈱ | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２ | 42,300 | － | 42,300 | 0.11 |
| 計 | － | 42,300 | － | 42,300 | 0.11 |
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式253,960株は、上記の自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,500 | 4,554 |
| 受取手形及び売掛金 | 40,359 | 50,614 |
| 電子記録債権 | 2,427 | 3,592 |
| 商品及び製品 | 2,345 | 2,650 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,269 | 16,146 |
| 動物 | 335 | 377 |
| その他 | 3,100 | 3,237 |
| 貸倒引当金 | △34 | △135 |
| 流動資産合計 | 65,303 | 81,037 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 13,438 | 13,266 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,271 | 11,744 |
| 土地 | 6,355 | 6,339 |
| リース資産（純額） | 818 | 779 |
| 建設仮勘定 | 45 | 68 |
| その他（純額） | 583 | 538 |
| 有形固定資産合計 | 33,513 | 32,736 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 530 | 811 |
| 無形固定資産合計 | 530 | 811 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,215 | 8,676 |
| 長期貸付金 | 16 | 12 |
| 破産更生債権等 | 239 | 705 |
| 繰延税金資産 | 315 | 283 |
| その他 | 630 | 627 |
| 貸倒引当金 | △259 | △316 |
| 投資その他の資産合計 | 9,157 | 9,989 |
| 固定資産合計 | 43,200 | 43,537 |
| 資産合計 | 108,504 | 124,574 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 30,903 | 34,071 |
| 短期借入金 | ※３ 11,350 | ※３ 15,325 |
| リース債務 | 128 | 128 |
| 未払法人税等 | 441 | 190 |
| 賞与引当金 | 685 | 693 |
| その他 | 6,513 | 6,047 |
| 流動負債合計 | 50,022 | 56,457 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 10,478 | ※３ 19,906 |
| リース債務 | 759 | 715 |
| 繰延税金負債 | 10 | 84 |
| 役員株式給付引当金 | 156 | 149 |
| 退職給付に係る負債 | 2,194 | 2,289 |
| 資産除去債務 | 3 | 3 |
| その他 | 38 | 38 |
| 固定負債合計 | 13,641 | 23,187 |
| 負債合計 | 63,663 | 79,644 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 9,737 | 9,737 |
| 利益剰余金 | 23,882 | 23,371 |
| 自己株式 | △271 | △244 |
| 株主資本合計 | 43,348 | 42,865 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 948 | 1,097 |
| 繰延ヘッジ損益 | 72 | 288 |
| 為替換算調整勘定 | △1 | 180 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △61 | △56 |
| その他の包括利益累計額合計 | 957 | 1,509 |
| 非支配株主持分 | 534 | 555 |
| 純資産合計 | 44,840 | 44,929 |
| 負債純資産合計 | 108,504 | 124,574 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 117,858 | 144,890 |
| 売上原価 | 105,656 | 134,386 |
| 売上総利益 | 12,202 | 10,504 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,797 | ※１ 10,603 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,404 | △99 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 5 |
| 受取配当金 | 104 | 104 |
| 持分法による投資利益 | 45 | 42 |
| 備蓄保管収入 | 71 | 68 |
| 補助金収入 | 268 | 96 |
| その他 | 116 | 78 |
| 営業外収益合計 | 615 | 395 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 53 | 63 |
| 支払手数料 | 0 | 70 |
| その他 | 52 | 58 |
| 営業外費用合計 | 106 | 192 |
| 経常利益 | 3,914 | 103 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 32 |
| 投資有価証券売却益 | 45 | － |
| 補助金収入 | ※２ 196 | － |
| 特別利益合計 | 245 | 32 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 16 | 4 |
| 固定資産除却損 | 15 | 30 |
| 減損損失 | 26 | 29 |
| 子会社整理損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 59 | 64 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,100 | 71 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,256 | 136 |
| 法人税等調整額 | △15 | △56 |
| 法人税等合計 | 1,240 | 79 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,859 | △8 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29 | 20 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,829 | △29 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,859 | △8 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 148 |
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | 215 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 5 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | 182 |
| その他の包括利益合計 | 47 | 551 |
| 四半期包括利益 | 2,907 | 542 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,877 | 521 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 20 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,100 | 71 |
| 減価償却費 | 1,568 | 1,630 |
| 減損損失 | 26 | 29 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △45 | △42 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31 | 157 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | 7 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 102 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 26 | △6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △112 | △110 |
| 支払利息 | 53 | 63 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △45 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 29 | 1 |
| 支払手数料 | 0 | 70 |
| 子会社整理損 | － | 0 |
| 補助金収入 | △196 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,659 | △11,825 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,846 | △3,225 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,360 | 3,168 |
| その他 | 867 | △511 |
| 小計 | △864 | △10,416 |
| 法人税等の支払額 | △1,054 | △340 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,918 | △10,756 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,205 | △1,213 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 19 | 42 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 282 | － |
| 子会社の清算による収入 | － | 6 |
| 貸付金の回収による収入 | 483 | 104 |
| 補助金による収入 | 500 | － |
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 116 |
| その他 | 6 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 208 | △945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,360 | 4,035 |
| 長期借入れによる収入 | 645 | 10,300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,041 | △931 |
| 利息の支払額 | △53 | △56 |
| 配当金の支払額 | △492 | △478 |
| リース債務の返済による支出 | △69 | △66 |
| 支払手数料の支払額 | － | △73 |
| 自己株式の取得による支出 | △731 | △0 |
| 自己株式の売却による収入 | 13 | 27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,629 | 12,755 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 919 | 1,052 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,830 | 3,444 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,749 | ※ 4,497 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は242百万円、株式数は287,160株であり、当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は214百万円、株式数は253,960株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | ||
| ㈱栗原農場 | 1,133百万円 | ㈱栗原農場 | 1,085百万円 |
| ㈱栗駒ポートリー | 535百万円 | NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED | 702百万円 |
| NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED | 485百万円 | ㈱栗駒ポートリー | 541百万円 |
| ㈲八戸農場ほか４件 | 706百万円 | ㈲八戸農場ほか４件 | 624百万円 |
| 計 | 2,860百万円 | 計 | 2,954百万円 |
２ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | －百万円 | 10,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | －百万円 | 10,000百万円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約を締結しており、当該契約について財務制限条項が付されております。
シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）
前連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 5,668百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）
当第２四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 5,335百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）
当第２四半期連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高 10,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2022年８月29日締結）
当第２四半期連結会計期間末における借入金実行残高はありません。
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年３月期末のいずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき２期連続で損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、（ ）は内書であります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃積込賃 | 3,211百万円 | 3,331百万円 |
| 飼料価格安定基金負担金 | 672百万円 | 2,155百万円 |
| 人件費 | 2,201百万円 | 2,135百万円 |
| （賞与引当金繰入額） | (488百万円) | (447百万円) |
| （退職給付費用） | (115百万円) | (134百万円) |
| 貸倒引当金繰入額 | △30百万円 | 159百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 26百万円 | 23百万円 |
※２ 補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,813百万円 | 4,554百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △63百万円 | △56百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,749百万円 | 4,497百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 493 | 12.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 481 | 12.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 480 | 12.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 480 | 12.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 飼料事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,641 | 19,005 | 116,646 | 1,212 | 117,858 | － | 117,858 |
| 外部顧客に対する売上高 | 97,641 | 19,005 | 116,646 | 1,212 | 117,858 | － | 117,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 531 | 1 | 532 | 99 | 631 | △631 | － |
| 計 | 98,172 | 19,006 | 117,178 | 1,311 | 118,490 | △631 | 117,858 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,656 | △164 | 4,492 | 138 | 4,630 | △1,225 | 3,404 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,225百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,229百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない減損損失は、26百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 飼料事業 | 食品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 124,241 | 19,466 | 143,708 | 1,181 | 144,890 | － | 144,890 |
| 外部顧客に対する売上高 | 124,241 | 19,466 | 143,708 | 1,181 | 144,890 | － | 144,890 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 767 | 0 | 768 | 160 | 928 | △928 | － |
| 計 | 125,009 | 19,467 | 144,477 | 1,341 | 145,819 | △928 | 144,890 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,175 | △201 | 974 | 114 | 1,088 | △1,188 | △99 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,188百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,193百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飼料事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、７百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、22百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 72円40銭 | △０円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 2,829 | △29 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 2,829 | △29 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 39,088 | 38,154 |
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、前第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は115千株であり、当第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は280千株であります。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………480百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）１ 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月８日 | |||
| フィード・ワン株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西川 福之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 歌 健至 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィード・ワン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィード・ワン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。