9202 ＡＮＡホールディングス 四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ANA HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝田 浩二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ総務部長 植野 素明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ総務部長 植野 素明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結累計期間 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 431,125 | 790,716 | 1,020,324 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △115,519 | 30,240 | △184,935 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △98,803 | 19,542 | △143,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △91,770 | 42,249 | △93,764 |
| 純資産額 | （百万円） | 805,459 | 847,413 | 803,415 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,080,003 | 3,267,492 | 3,218,433 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △210.07 | 41.55 | △305.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 36.92 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.0 | 25.7 | 24.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △77,872 | 190,962 | △76,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 208,328 | △97,773 | 230,019 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △19,129 | △112,044 | 93,646 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高 | （百万円） | 481,717 | 610,088 | 621,037 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △101.30 | 39.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第72期第２四半期連結累計期間及び第72期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりです。
重要事象等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少する等の甚大な影響を受けました。
このような未曽有の状況下で当社グループは、人件費及び大型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。また、航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅客需要が急速に回復しています。この結果、第１四半期連結累計期間の売上高はコロナ禍の影響をより大きく受けた前年から増加し、3,504億円となりました。損益についても回復傾向にあり、営業損失は13億円、経常利益は43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円となりました。
以上を踏まえ、第１四半期連結会計期間末において、重要事象等は解消したと判断しました。
なお、当第２四半期連結会計期間末においても、売上高・損益ともに引き続き回復傾向は継続しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
| 連結経営成績 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （億円） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） （億円） | 前年同期比 増減率 （％） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,311 | 7,907 | 83.4 |
| 航空事業 | 3,702 | 7,128 | 92.5 |
| 航空関連事業 | 976 | 1,135 | 16.3 |
| 旅行事業 | 196 | 319 | 63.2 |
| 商社事業 | 383 | 476 | 24.1 |
| その他 | 174 | 177 | 1.5 |
| セグメント間取引 | △1,123 | △1,330 | － |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,160 | 314 | － |
| 航空事業 | △1,137 | 399 | － |
| 航空関連事業 | 16 | △32 | － |
| 旅行事業 | △1 | △12 | － |
| 商社事業 | 0 | 15 | － |
| その他 | 6 | △3 | － |
| セグメント間取引 | △44 | △52 | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,155 | 302 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △988 | 195 | － |
※ 下記(注)１、２参照。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国経済は、企業収益について、一部に弱さがみられるものの総じて改善している他、個人消費が緩やかに持ち直している等、景気は緩やかに回復しています。
航空業界を取り巻く環境は、国内線では行動制限が緩和され、国際線でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅客需要が急速に回復しています。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は7,907億円となり、営業利益は314億円、経常利益は302億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は195億円となりました。上半期としては３年ぶりに営業黒字に転換する等、業績は着実に回復しています。
なお、当社は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、８月にトランジション戦略を公表しました。今後も様々なステークホルダーと連携し、環境負荷の低減に取り組むことで持続的成長を目指してまいります。
以下、当第２四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高7,128億円（前年同期比92.5％増） 営業利益399億円（前年同期 営業損失1,137億円）
国際線・国内線ともに旅客需要が大幅に増加した他、国際線貨物事業についても堅調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回り、営業利益を計上しました。
当社グループは、英国SKYTRAX社による「World Airline Awards 2022」において「機内客室の清潔さ」をはじめ３部門で最も優秀な航空会社に選ばれました。また、ANAウェブサイトのデザインを一新し、お客様一人ひとりの嗜好に合う情報を提供する機能を追加する等、利便性の向上に努めました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 旅客収入 | （億円） | 304 | 1,614 | 430.9 |
| 旅客数 | （人） | 327,686 | 1,660,180 | 406.6 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 9,433,689 | 14,710,484 | 55.9 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 2,247,551 | 10,713,492 | 376.7 |
| 利用率 | （％） | 23.8 | 72.8 | 49.0 |
※ 下記(注)３、７、８、12参照。
国際線旅客では、各国の入国制限の緩和により大きく増加した北米＝アジア間の接続需要を取り込んだことに加え、日本においても９月から水際対策が更に緩和され、日本発のビジネス需要や駐在員の一時帰国需要の回復基調が一層強まったこと等から、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に上回りました。
路線ネットワークでは、成田空港発着の北米、アジア路線を増便し、接続需要を取り込みました。また、回復する日本発の需要に対応し、羽田空港発着路線の運航規模を拡大したことに加え、７月にはハワイ路線を増便しました。一方で、ウクライナ問題の長期化や中国のゼロコロナ政策により、欧州、中国路線の復便は相対的に遅れています。
営業・サービス面では、７月よりホノルル空港のANAラウンジを再開した他、成田空港の第２サテライトにおいて新たにANAラウンジをオープンしました。また、フードロス削減への取り組みとして、機内食調理時に発生する食品残渣を堆肥にリサイクルし、その堆肥で育ったソフトケールを使用した機内食の提供を９月から開始しました。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 旅客収入 | （億円） | 1,118 | 2,428 | 117.0 |
| 旅客数 | （人） | 7,140,928 | 15,150,528 | 112.2 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 15,159,666 | 23,913,730 | 57.7 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 6,635,963 | 14,092,865 | 112.4 |
| 利用率 | （％） | 43.8 | 58.9 | 15.2 |
※下記(注)３、４、７、８、12参照。
国内線旅客では、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がない環境のもと、ゴールデンウィークや夏休み期間を中心にレジャー需要が着実に増加したことに加え、ビジネス需要についても徐々に回復していること等から、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に上回り、コロナ禍において半期ベースで最高となりました。
路線ネットワークでは、航空需要の変動に合わせて運航規模の調整を進め、週末や連休を中心に臨時便の設定を強化しました。また、６月からはエンジン改修を終えたボーイング777型機の運航を段階的に再開し、需要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、需要動向を注視しながらタイムセールを実施し、需要喚起と早期予約の取り込みに努めました。また、９月からはお客様の予約情報に応じてタイムリーに情報をお届けする国内線「ご搭乗のガイド」機能をANAアプリに追加しました。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 1,383 | 1,835 | 32.6 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 3,388,092 | 3,331,394 | △1.7 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 476,118 | 424,725 | △10.8 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 2,516,830 | 2,202,875 | △12.5 |
| 郵便収入 | （億円） | 23 | 30 | 27.3 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 8,647 | 7,688 | △11.1 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 39,367 | 37,587 | △4.5 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 75.4 | 67.3 | △8.2 |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 121 | 118 | △1.7 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 437,468 | 663,900 | 51.8 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 120,169 | 122,710 | 2.1 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 136,910 | 138,723 | 1.3 |
| 郵便収入 | （億円） | 12 | 13 | 9.5 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 11,751 | 11,915 | 1.4 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 11,444 | 11,918 | 4.1 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 33.9 | 22.7 | △11.2 |
※ 下記(注)３、５、６、９、10、11、12参照。
国際線貨物では、回復する旅客需要の取り込みを強化するために、旅客機による貨物専用便の運航を減少させたことに加え、自動車関連部品の需要が減退したこと等から、輸送重量は前年同期を下回りました。一方で、高水準の単価を維持することに努めた他、収益性の高い北米路線の運航規模拡大や大型特殊商材等の高単価貨物を取り込んだこと等により、収入は前年同期を大きく上回りました。
＜ＬＣＣ＞
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| ＬＣＣ収入 | （億円） | 130 | 408 | 211.7 |
| 旅客数 | （人） | 1,554,658 | 3,684,248 | 137.0 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 3,254,706 | 6,031,944 | 85.3 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 1,777,912 | 4,208,843 | 136.7 |
| 利用率 | （％） | 54.6 | 69.8 | 15.2 |
※ 下記(注)７、８、12、13参照。
ＬＣＣでは、行動制限の緩和に伴い国内線のレジャー需要が大きく増加したことから、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に上回りました。
路線ネットワークでは、国内線において増加する需要に対応し、成田＝新千歳線、成田＝福岡線で増便を実施する等、運航規模を拡大しました。また、国際線は2021年４月以降、全路線で運休していましたが、８月に関西＝ソウル（仁川）線、９月に成田＝台北（桃園）線、関西＝台北（桃園）線を再開しました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は679億円（前年同期607億円、前年同期比11.8％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,135億円（前年同期比16.3％増） 営業損失32億円（前年同期 営業利益16億円）
旅客需要の回復に伴い機内食関連業務が増加した他、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。一方で、人件費が増加したこと等から、営業損失を計上しています。
◎旅行事業
売上高319億円（前年同期比63.2％増） 営業損失12億円（前年同期 営業損失１億円）
国内旅行は、需要が着実に回復し、ダイナミックパッケージ商品の取扱高が全方面で増加した他、支払いにマイルを利用できる「ANAトラベラーズホテル」商品も好調に推移しました。また、９月にはゴルフ場のWEB予約サービス「ANAトラベラーズゴルフ」を開始する等、新たなサービスの拡充に努めました。海外旅行は、４月にハワイ方面のツアー催行を約２年ぶりに再開し、順次方面を拡大しました。以上の結果、売上高は前年同期を上回りましたが、人件費が増加したこと等から営業損失は拡大しました。
◎商社事業
売上高476億円（前年同期比24.1％増） 営業利益15億円（前年同期 営業利益０億円）
航空需要の回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、半導体市場の好調な需要を受けて電子事業の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
◎その他
売上高177億円（前年同期比1.5％増） 営業損失３億円（前年同期 営業利益６億円）
ラウンジ業務や空港検疫関連業務の受託が増加したこと等から、売上高は前年同期を上回りましたが、人件費等の増加により、営業損失を計上しています。
注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日からPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含みます。
５．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
６．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
８．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
10．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
11．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
12．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
13．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、現金及び預金等が増加したことにより、前期末に比べて490億円増加し、３兆2,674億円となりました。
負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済があったことから、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）が前期末に比べて1,102億円減少し、１兆6,399億円となる一方、航空券販売が拡大し、契約負債が増加した結果、前期末に比べて50億円増加し、２兆4,200億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、繰延ヘッジ損益の増加等により、前期末に比べて439億円増加し、8,474億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当第２四半期の税金等調整前四半期純利益302億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,909億円の収入となりました。
投資活動においては、設備投資や定期預金の預入等による支出があったことから、977億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは931億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済があったことから、1,120億円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、期首から109億円減少し6,100億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当第２四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。当社グループは、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。今後の成長回帰を見据えて最適な航空事業のポートフォリオを追求する他、顧客データを活用したプラットフォーム事業を確立することによる新たな収益機会の創出を目指します。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。引き続き固定費の大幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、入国制限の緩和や全国旅行支援の開始等により更なる回復が見込まれる国内線・国際線旅客需要の取り込み、需要に応じた機動的な運航便の設定による国際線貨物の収益性の維持、事業規模の拡大による収入最大化の取り組み等により、通期での黒字化を目指します。
(6) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,020,000,000 |
| 計 | 1,020,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （2022年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2022年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 484,293,561 | 484,293,561 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 484,293,561 | 484,293,561 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 484,293,561 | － | 467,601 | － | 402,625 |
(5) 【大株主の状況】
| （2022年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 57,312 | 12.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 13,859 | 2.94 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４ | 7,863 | 1.67 |
| 全日空社員持株会 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 3,920 | 0.83 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 3,231 | 0.69 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 2,914 | 0.62 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ | 2,677 | 0.57 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１） | 2,533 | 0.54 |
| あいおいニッセイ同和損保株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目２８－１ | 2,186 | 0.46 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 2,109 | 0.45 |
| 計 | － | 98,609 | 20.95 |
（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。
２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,863千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式550千株を含んでいます。
３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。
４．上記のほか、当社保有の株式が13,649千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が100株あります。
５．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho International plc）が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 株式 1,175,348 | 0.24 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 株式 4,736,420 | 0.96 |
| アセットマネジメントOne 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 14,281,000 | 2.91 |
| みずほインターナショナル （Mizuho International plc） | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom | 株式 0 | 0.00 |
| 計 | － | 株式 20,192,768 | 4.11 |
６．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 株式 1,136,400 | 0.23 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 株式 17,717,241 | 3.66 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 株式 7,617,000 | 1.57 |
| 計 | － | 株式 26,470,641 | 5.47 |
７．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）、野村アセットマネジメント株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 株式 9,977,484 | 2.02 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 株式 7,873,837 | 1.57 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, INC.） | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316, U.S.A | 株式 0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 株式 16,737,329 | 3.45 |
| 計 | － | 株式 34,588,650 | 6.78 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2022年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 13,701,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 469,296,800 | 4,692,968 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,295,561 | － | － |
| 発行済株式総数 | 484,293,561 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 4,692,968 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。
②【自己株式等】
| （2022年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 13,649,800 | － | 13,649,800 | 2.82 |
| 八丈島空港ターミナルビル株式会社 | 東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ | 20,000 | － | 20,000 | 0.00 |
| 鹿児島空港給油施設株式会社 | 鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 | 8,400 | － | 8,400 | 0.00 |
| 鳥取空港ビル株式会社 | 鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５ | 5,000 | － | 5,000 | 0.00 |
| 大分空港給油施設株式会社 | 大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ | 4,800 | － | 4,800 | 0.00 |
| 石見空港ターミナルビル株式会社 | 島根県益田市内田町イ597 | 4,000 | － | 4,000 | 0.00 |
| 米子空港ビル株式会社 | 鳥取県境港市佐斐神町1634 | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
| 庄内空港ビル株式会社 | 山形県酒田市浜中字村東30番地３ | － | 6,200 | 6,200 | 0.00 |
| 計 | － | 13,695,000 | 6,200 | 13,701,200 | 2.83 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 452,679 | 511,790 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 148,942 | 175,767 |
| リース債権及びリース投資資産 | 17,628 | 16,259 |
| 有価証券 | 498,310 | 485,308 |
| 商品 | 9,218 | 10,340 |
| 貯蔵品 | 34,856 | 36,985 |
| その他 | 132,533 | 174,233 |
| 貸倒引当金 | △245 | △265 |
| 流動資産合計 | 1,293,921 | 1,410,417 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 101,911 | 96,732 |
| 航空機（純額） | 978,122 | 937,689 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,802 | 28,981 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,425 | 13,436 |
| 土地 | 44,385 | 44,418 |
| リース資産（純額） | 4,246 | 4,323 |
| 建設仮勘定 | 176,446 | 177,387 |
| 有形固定資産合計 | 1,350,337 | 1,302,966 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 20,230 | 19,173 |
| その他 | 73,050 | 70,744 |
| 無形固定資産合計 | 93,280 | 89,917 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 140,746 | 137,715 |
| 長期貸付金 | 6,850 | 7,012 |
| 繰延税金資産 | 273,452 | 255,471 |
| 退職給付に係る資産 | 960 | 977 |
| その他 | 60,253 | 65,068 |
| 貸倒引当金 | △2,993 | △3,362 |
| 投資その他の資産合計 | 479,268 | 462,881 |
| 固定資産合計 | 1,922,885 | 1,855,764 |
| 繰延資産 | 1,627 | 1,311 |
| 資産合計 | 3,218,433 | 3,267,492 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 125,001 | 154,437 |
| 短期借入金 | 100,070 | 92,070 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 62,775 | 78,318 |
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 70,000 | － |
| リース債務 | 4,057 | 3,459 |
| 未払法人税等 | 2,908 | 4,262 |
| 契約負債 | 256,023 | 324,501 |
| 賞与引当金 | 10,342 | 24,559 |
| その他の引当金 | 13,071 | 15,844 |
| その他 | 43,642 | 42,381 |
| 流動負債合計 | 687,889 | 739,831 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 185,000 | 185,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 220,000 | 220,000 |
| 長期借入金 | 1,102,218 | 1,054,952 |
| リース債務 | 5,988 | 6,106 |
| 繰延税金負債 | 1,498 | 1,411 |
| 役員退職慰労引当金 | 612 | 580 |
| 退職給付に係る負債 | 157,395 | 157,251 |
| その他の引当金 | 20,500 | 22,962 |
| 資産除去債務 | 1,550 | 1,575 |
| その他 | 32,368 | 30,411 |
| 固定負債合計 | 1,727,129 | 1,680,248 |
| 負債合計 | 2,415,018 | 2,420,079 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 467,601 | 467,601 |
| 資本剰余金 | 407,328 | 407,328 |
| 利益剰余金 | △113,228 | △91,061 |
| 自己株式 | △59,350 | △59,356 |
| 株主資本合計 | 702,351 | 724,512 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,311 | 27,411 |
| 繰延ヘッジ損益 | 72,167 | 96,151 |
| 為替換算調整勘定 | 3,688 | 5,482 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,268 | △12,231 |
| その他の包括利益累計額合計 | 94,898 | 116,813 |
| 非支配株主持分 | 6,166 | 6,088 |
| 純資産合計 | 803,415 | 847,413 |
| 負債純資産合計 | 3,218,433 | 3,267,492 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 431,125 | 790,716 |
| 売上原価 | 476,320 | 676,584 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △45,195 | 114,132 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 7,348 | 18,392 |
| 広告宣伝費 | 2,318 | 1,144 |
| 従業員給料及び賞与 | 16,205 | 15,411 |
| 貸倒引当金繰入額 | 21 | △2 |
| 賞与引当金繰入額 | 719 | 3,986 |
| 退職給付費用 | 1,524 | 1,444 |
| 減価償却費 | 12,871 | 11,290 |
| 外部委託費 | 11,960 | 10,581 |
| その他 | 17,846 | 20,439 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 70,812 | 82,685 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △116,007 | 31,447 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 151 | 181 |
| 受取配当金 | 541 | 458 |
| 為替差益 | 250 | 2,713 |
| 資産売却益 | 3,433 | 2,432 |
| 固定資産受贈益 | 373 | 278 |
| 雇用調整助成金 | 14,038 | 4,471 |
| その他 | 4,712 | 7,636 |
| 営業外収益合計 | 23,498 | 18,169 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,609 | 12,580 |
| 持分法による投資損失 | 912 | 69 |
| 資産売却損 | 422 | 6 |
| 資産除却損 | 789 | 803 |
| 休止機材費 | 6,542 | 4,561 |
| その他 | 1,736 | 1,357 |
| 営業外費用合計 | 23,010 | 19,376 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △115,519 | 30,240 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 4,075 | 25 |
| 契約解約損 | 1,729 | － |
| 特別損失合計 | 5,804 | 25 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △121,323 | 30,215 |
| 法人税等 | △23,548 | 10,156 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △97,775 | 20,059 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,028 | 517 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △98,803 | 19,542 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △97,775 | 20,059 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,640 | △4,892 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11,177 | 23,987 |
| 為替換算調整勘定 | 303 | 2,066 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,123 | 1,010 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 42 | 19 |
| その他の包括利益合計 | 6,005 | 22,190 |
| 四半期包括利益 | △91,770 | 42,249 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △92,878 | 41,457 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,108 | 792 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △121,323 | 30,215 |
| 減価償却費 | 78,492 | 74,778 |
| のれん償却額 | 1,057 | 1,057 |
| 固定資産売却損益（△は益）及び除却損 | △2,222 | △1,623 |
| 契約解約損 | 1,729 | － |
| 投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益） | 4,074 | 25 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31 | 389 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 933 | 1,345 |
| 受取利息及び受取配当金 | △692 | △639 |
| 支払利息 | 12,609 | 12,580 |
| 雇用調整助成金 | △14,038 | △4,471 |
| 為替差損益（△は益） | 51 | △7,362 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,041 | △26,825 |
| その他債権の増減額（△は増加） | 2,691 | △7,036 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,305 | 30,381 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △7,028 | 68,478 |
| その他 | △30,261 | 24,275 |
| 小計 | △79,305 | 195,567 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,015 | 850 |
| 利息の支払額 | △13,186 | △12,425 |
| 助成金の受取額 | 16,588 | 6,757 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,984 | 213 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △77,872 | 190,962 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △332,261 | △425,310 |
| 定期預金の払戻による収入 | 307,030 | 380,224 |
| 有価証券の取得による支出 | △82,729 | △83,809 |
| 有価証券の償還による収入 | 364,250 | 71,860 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,057 | △33,995 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 34,776 | 8,461 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,431 | △14,365 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,309 | △645 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 1,644 | － |
| その他 | △2,585 | △194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 208,328 | △97,773 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △8,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △37,059 | △31,723 |
| 社債の発行による収入 | 19,906 | － |
| 社債の償還による支出 | － | △70,000 |
| リース債務の返済による支出 | △1,509 | △1,679 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △8 | △6 |
| その他 | △459 | △636 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,129 | △112,044 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 68 | 7,906 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 111,395 | △10,949 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 370,322 | 621,037 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 481,717 | ※１ 610,088 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した
ＡＮＡホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社における将来課税所得の見積り等の前提となる旅客需要の回復見込みについて、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |||
| 従業員（住宅ローン等） | 51 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| Overseas Courier Service(Deutschland)GmbH | 88 | 88 | ||
| OCS Korea Co., Ltd. | 9 | 7 | ||
| 上海百福東方国際物流有限責任公司 | 413 | 332 | ||
| 計 | 562 | 477 | ||
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |||
| 福岡エアポートホールディングス㈱ | 6,111 | 百万円 | 6,111 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 426,198 | 百万円 | 511,790 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 394,689 | 485,308 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △266,691 | △306,401 | ||
| 預入期間が３か月を超える譲渡性預金 | △72,479 | △80,609 | ||
| 現金及び現金同等物 | 481,717 | 610,088 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、利益剰余金の前期首残高が114,656百万円減少し、30,445百万円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 | 航空関連 事業 | 旅行 事業 | 商社 事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 358,504 | 20,336 | 11,937 | 33,847 | 424,624 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,765 | 77,353 | 7,667 | 4,531 | 101,316 |
| 計 | 370,269 | 97,689 | 19,604 | 38,378 | 525,940 |
| セグメント利益又は損失（△） | △113,735 | 1,689 | △189 | 22 | △112,213 |
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 6,501 | 431,125 | － | 431,125 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10,996 | 112,312 | △112,312 | － |
| 計 | 17,497 | 543,437 | △112,312 | 431,125 |
| セグメント利益又は損失（△） | 677 | △111,536 | △4,471 | △116,007 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期
間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の測定方法を同様に変更しています。
なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 | 航空関連 事業 | 旅行 事業 | 商社 事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 693,771 | 22,221 | 25,128 | 42,656 | 783,776 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19,053 | 91,378 | 6,867 | 4,978 | 122,276 |
| 計 | 712,824 | 113,599 | 31,995 | 47,634 | 906,052 |
| セグメント利益又は損失（△） | 39,983 | △3,200 | △1,242 | 1,547 | 37,088 |
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 6,940 | 790,716 | － | 790,716 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10,820 | 133,096 | △133,096 | － |
| 計 | 17,760 | 923,812 | △133,096 | 790,716 |
| セグメント利益又は損失（△） | △380 | 36,708 | △5,261 | 31,447 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント（注）1 | その他 （注）2 | 計 | 内部取引 調整 | 合計 | ||||
| 航空 事業 | 航空関連 事業 | 旅行 事業 | 商社 事業 | |||||
| 国際線 | ||||||||
| 旅客収入 | 30,404 | － | － | － | － | 30,404 | － | － |
| 貨物収入 | 138,388 | － | － | － | － | 138,388 | － | － |
| 郵便収入 | 2,364 | － | － | － | － | 2,364 | － | － |
| 小計 | 171,156 | － | － | － | － | 171,156 | － | － |
| 国内線 | ||||||||
| 旅客収入 | 111,896 | － | － | － | － | 111,896 | － | － |
| 貨物収入 | 12,104 | － | － | － | － | 12,104 | － | － |
| 郵便収入 | 1,270 | － | － | － | － | 1,270 | － | － |
| 小計 | 125,270 | － | － | － | － | 125,270 | － | － |
| LCC収入 | 13,093 | － | － | － | － | 13,093 | － | － |
| 航空関連収入 | － | 97,689 | － | － | － | 97,689 | － | － |
| パッケージ商品 収入（国内） | － | － | 9,457 | － | － | 9,457 | － | － |
| パッケージ商品 収入（国際） | － | － | 106 | － | － | 106 | － | － |
| 商社事業収入 | － | － | － | 38,378 | － | 38,378 | － | － |
| その他 | 60,750 | － | 10,041 | － | 17,497 | 88,288 | － | － |
| 合計 | 370,269 | 97,689 | 19,604 | 38,378 | 17,497 | 543,437 | △112,312 | 431,125 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 423,581 | |||||||
| その他の収益 | 7,544 | |||||||
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント（注）1 | その他 （注）2 | 計 | 内部取引 調整 | 合計 | ||||
| 航空 事業 | 航空関連 事業 | 旅行 事業 | 商社 事業 | |||||
| 国際線 | ||||||||
| 旅客収入 | 161,415 | － | － | － | － | 161,415 | － | － |
| 貨物収入 | 183,552 | － | － | － | － | 183,552 | － | － |
| 郵便収入 | 3,009 | － | － | － | － | 3,009 | － | － |
| 小計 | 347,976 | － | － | － | － | 347,976 | － | － |
| 国内線 | ||||||||
| 旅客収入 | 242,829 | － | － | － | － | 242,829 | － | － |
| 貨物収入 | 11,894 | － | － | － | － | 11,894 | － | － |
| 郵便収入 | 1,391 | － | － | － | － | 1,391 | － | － |
| 小計 | 256,114 | － | － | － | － | 256,114 | － | － |
| LCC収入 | 40,807 | － | － | － | － | 40,807 | － | － |
| 航空関連収入 | － | 113,599 | － | － | － | 113,599 | － | － |
| パッケージ商品 収入（国内） | － | － | 19,755 | － | － | 19,755 | － | － |
| パッケージ商品 収入（国際） | － | － | 499 | － | － | 499 | － | － |
| 商社事業収入 | － | － | － | 47,634 | － | 47,634 | － | － |
| その他 | 67,927 | － | 11,741 | － | 17,760 | 97,428 | － | － |
| 合計 | 712,824 | 113,599 | 31,995 | 47,634 | 17,760 | 923,812 | △133,096 | 790,716 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 783,307 | |||||||
| その他の収益 | 7,409 | |||||||
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） | △210円07銭 | 41円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △98,803 | 19,542 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） | △98,803 | 19,542 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 470,341 | 470,335 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 36円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 58,945 |
（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月7日 | 2022年11月7日 |
| 2022年11月7日 | |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | |
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 東京事務所 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 嘉雄 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 博嗣 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越後 大志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。