4611 大日本塗料 四半期報告書－第140期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第140期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	大日本塗料株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長 里 隆幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目18番11号
【電話番号】	大阪（０６）６２６６－３１０７
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長 大脇 秀之
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】	東京（０３）５７１０－４５０９
【事務連絡者氏名】	管理本部人事部人事課専任課長 小原 正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第139期 第２四半期 連結累計期間	第140期 第２四半期 連結累計期間	第139期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	32,817	34,855	66,948
経常利益	（百万円）	1,752	2,031	3,465
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益	（百万円）	920	1,323	2,031
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,151	1,945	1,895
純資産額	（百万円）	51,260	53,115	51,991
総資産額	（百万円）	86,134	91,624	87,705
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.52	46.68	71.74
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	32.27	46.29	71.10
自己資本比率	（％）	56.2	54.6	55.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,839	△823	3,364
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△758	△1,998	△966
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,690	1,881	△2,841
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,250	6,136	6,479

回次		第139期 第２四半期 連結会計期間	第140期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	11.72	25.69

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

国内塗料事業

当社の連結子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、2022年４月１日付で日塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

照明機器事業

当社の連結子会社であるニッポ電工株式会社は、2022年４月１日付で商号を秋田ＤＮライティング株式会社に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ情勢の長期化がもたらす世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇、更には急激な円安進行により景気の下振れリスクが高まるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの経営成績については、売上高は、各セグメントにおける価格転嫁の進展により、348億５千５百万円（前年同期比 6.2％増）となりました。利益面では、価格転嫁の進展と照明機器事業の好調な推移により、営業利益は17億７千３百万円（同 ２千７百万円増）、経常利益は20億３千１百万円（同 ２億７千９百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億２千３百万円（同 ４億２百万円増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［国内塗料事業］

一般用分野では、構造物用塗料が堅調に推移いたしましたが、工業用分野では、建材用塗料やプラスチック用塗料の需要が減少し、販売は低調に推移いたしました。当セグメントの売上高は、価格転嫁の進展により前年同期を上回りました。利益面では、原材料価格上昇の影響を補うまでには至らず、前年同期を下回りました。

この結果、売上高は、260億１千７百万円（前年同期比 6.7％増）、営業利益は８億２千９百万円（同 ２億４千８百万円減）となりました。

［海外塗料事業］

東南アジア及び北中米地域では、主要顧客の生産減少を受け自動車部品用塗料の需要が減少しました。中国では、新規顧客の獲得により焼付用塗料の販売が伸長しましたが、上海市のロックダウンの影響により自動車部品用塗料の需要が減少しました。当セグメントの売上高は、円安による為替換算の影響により、前年同期を上回りました。利益面では、原材料価格上昇の影響を受け、前年同期を下回りました。

この結果、売上高は、35億４千３百万円（前年同期比 1.3％増）、営業利益は１億８千８百万円（同 ７千５百万円減）となりました。

［照明機器事業］

業務用ＬＥＤ照明分野では、商業施設向けや建築向けの需要が回復したことに加え、原材料価格上昇に対する価格転嫁の実施により、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、売上増加のほか、経費削減に努めたことで前年同期を上回りました。

この結果、売上高は、39億７百万円（前年同期比 8.5％増）、営業利益は５億１千７百万円（同 ３億４百万円増）となりました。

［蛍光色材事業］

加工品分野では、各種イベント類の再開等を受け需要が回復基調にありますが、顔料分野では、国内市場において主要顧客の需要が減少し、当セグメントの売上高は前年同期を下回りました。利益面では、原材料価格上昇に対する価格転嫁や経費削減により、前年同期を上回りました。

この結果、売上高は、５億５千８百万円（前年同期比 10.1％減）、営業利益は３千２百万円（同 ５百万円増）となりました。

［その他事業］

売上高は、８億２千９百万円（前年同期比 15.9％増）、営業利益は６千４百万円（同 １千８百万円増）となりました。

　（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は916億２千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億１千８百万円の増加となりました。流動資産は374億９千６百万円で前連結会計年度末と比較して27億２千３百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の減少３億１千３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加18億８千４百万円、棚卸資産の増加11億５千万円等が主因であります。固定資産は541億２千７百万円で前連結会計年度末と比較して11億９千５百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加12億６千３百万円等が主因であります。

負債は385億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億９千５百万円の増加となりました。流動負債は292億３千７百万円で前連結会計年度末と比較して34億４千６百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加４億３千８百万円、短期借入金の増加32億円、製品補償引当金の減少１億４千８百万円、リース債務の増加１億６千万円、その他の減少１億７千６百万円等が主因であります。固定負債は92億７千１百万円で前連結会計年度末と比較して６億５千１百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少３億円、リース債務の減少１億４千５百万円、繰延税金負債の減少２億１千９百万円等が主因であります。

純資産は531億１千５百万円で前連結会計年度末と比較して11億２千３百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加５億９千１百万円、自己株式の減少１億１千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億１千３百万円、為替換算調整勘定の増加10億３千万円、退職給付に係る調整累計額の減少４億５千５百万円、非支配株主持分の増加２億３千１百万円が主因であります。

　（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、61億３千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億４千２百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、８億２千３百万円（前年同期は18億３千９百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加、法人税等の還付額等の収入と、退職給付に係る資産の増加、製品補償引当金の減少、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払額等の支出が主因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、19億９千８百万円（前年同期は７億５千８百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出が主因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、18億８千１百万円（前年同期は16億９千万円の支出）となりました。これは短期借入金の調達等の収入と、長期借入金の返済、配当金の支払等の支出が主因であります。

　（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

　（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、10億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	93,280,000
計	93,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,710,678	29,710,678	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	29,710,678	29,710,678	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	29,710,678	－	8,827	－	2,443

（５）【大株主の状況】

			2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,828	9.94
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	1,400	4.92
ＤＮＴ取引関係持株会	大阪市中央区南船場１丁目18－11 ＳＲビル長堀	1,368	4.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,228	4.31
ダイニッカ株式会社	東京都中央区八丁堀１丁目９－５	1,215	4.27
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	1,013	3.56
富国生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	1,000	3.51
株式会社島津製作所	京都市中京区西ノ京桑原町１番地	1,000	3.51
田邊康秀	大阪市鶴見区	829	2.91
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	677	2.38
計	－	12,562	44.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,276,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,410,800	284,108	－
単元未満株式	普通株式	23,878	－	－
発行済株式総数		29,710,678	－	－
総株主の議決権		－	284,108	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日本塗料株式会社	大阪市中央区南船場１丁目18番11号	1,276,000	－	1,276,000	4.29
計	－	1,276,000	－	1,276,000	4.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,777	6,463
受取手形、売掛金及び契約資産	16,411	18,295
商品及び製品	5,603	6,264
仕掛品	905	990
原材料及び貯蔵品	3,720	4,124
その他	1,386	1,386
貸倒引当金	△31	△28
流動資産合計	34,773	37,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,323	22,966
減価償却累計額	△14,449	△14,869
建物及び構築物（純額）	7,873	8,097
機械装置及び運搬具	23,441	23,993
減価償却累計額	△19,669	△20,159
機械装置及び運搬具（純額）	3,772	3,834
土地	11,498	12,302
リース資産	1,902	1,773
減価償却累計額	△1,001	△1,002
リース資産（純額）	900	770
建設仮勘定	209	301
その他	6,820	7,269
減価償却累計額	△5,483	△5,721
その他（純額）	1,336	1,548
有形固定資産合計	25,591	26,854
無形固定資産
リース資産	120	96
その他	254	238
無形固定資産合計	374	334
投資その他の資産
投資有価証券	7,324	6,880
繰延税金資産	1,794	1,810
退職給付に係る資産	17,264	17,706
その他	608	565
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	26,965	26,938
固定資産合計	52,932	54,127
資産合計	87,705	91,624

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,340	16,779
短期借入金	3,050	6,250
リース債務	312	473
未払法人税等	429	458
役員賞与引当金	56	－
製品補償引当金	370	222
その他	5,230	5,053
流動負債合計	25,790	29,237
固定負債
長期借入金	1,200	900
リース債務	981	835
繰延税金負債	5,436	5,216
再評価に係る繰延税金負債	1,303	1,303
退職給付に係る負債	938	965
環境対策引当金	8	－
その他	54	49
固定負債合計	9,923	9,271
負債合計	35,713	38,509
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,440	2,440
利益剰余金	29,417	30,008
自己株式	△1,582	△1,465
株主資本合計	39,101	39,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,027	2,714
土地再評価差額金	1,882	1,882
為替換算調整勘定	△2	1,027
退職給付に係る調整累計額	5,006	4,550
その他の包括利益累計額合計	9,913	10,174
新株予約権	243	166
非支配株主持分	2,732	2,963
純資産合計	51,991	53,115
負債純資産合計	87,705	91,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	32,817	34,855
売上原価	22,870	24,846
売上総利益	9,946	10,009
販売費及び一般管理費	※１ 8,200	※１ 8,235
営業利益	1,746	1,773
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	120	135
為替差益	26	114
その他	124	127
営業外収益合計	281	383
営業外費用
支払利息	36	39
支払補償費	78	20
製品補償引当金繰入額	101	－
その他	57	66
営業外費用合計	275	126
経常利益	1,752	2,031
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産処分損	76	33
減損損失	－	※２ 71
その他	－	24
特別損失合計	76	128
税金等調整前四半期純利益	1,675	1,902
法人税、住民税及び事業税	307	383
法人税等調整額	309	113
法人税等合計	617	497
四半期純利益	1,058	1,405
非支配株主に帰属する四半期純利益	137	81
親会社株主に帰属する四半期純利益	920	1,323

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,058	1,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	△313
為替換算調整勘定	364	1,308
退職給付に係る調整額	△404	△455
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	92	539
四半期包括利益	1,151	1,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	998	1,584
非支配株主に係る四半期包括利益	152	360

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,675	1,902
減価償却費	1,282	1,173
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	△56
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,003	△1,071
製品補償引当金の増減額（△は減少）	99	△148
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△2
受取利息及び受取配当金	△130	△142
支払利息	36	39
為替差損益（△は益）	△18	△59
持分法による投資損益（△は益）	△1	△2
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産処分損益（△は益）	76	33
減損損失	－	71
売上債権の増減額（△は増加）	292	△1,615
棚卸資産の増減額（△は増加）	△800	△835
仕入債務の増減額（△は減少）	401	200
その他	△44	△202
小計	1,823	△724
利息及び配当金の受取額	131	142
利息の支払額	△36	△39
事業構造改善費用の支払額	△43	△24
法人税等の還付額	336	183
法人税等の支払額	△372	△361
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,839	△823
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84	△97
定期預金の払戻による収入	84	104
有形固定資産の取得による支出	△613	△2,101
有形固定資産の売却による収入	13	126
有形固定資産の除却による支出	△89	△8
無形固定資産の取得による支出	△42	△20
投資有価証券の取得による支出	△7	△5
その他	△17	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△758	△1,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	3,200
長期借入金の返済による支出	△300	△300
リース債務の返済による支出	△208	△181
配当金の支払額	△707	△708
非支配株主への配当金の支払額	△74	△129
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,690	1,881
現金及び現金同等物に係る換算差額	122	598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△486	△342
現金及び現金同等物の期首残高	6,736	6,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,250	※ 6,136

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、2022年４月１日付で日塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており、消滅会社のビーオーケミカル株式会社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与及び諸手当	4,088百万円	4,160百万円
退職給付費用	△380	△438

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(１）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	種類	場所
処分予定資産	土地	滋賀県湖南市

(２）減損損失の認識に至った経緯

賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(３）減損損失の金額

	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
土地	71百万円
計	71

(４）資産のグルーピングの方法

事業用資産については、会社単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

(５）回収可能価額の算定方法

処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額に基づき算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,506百万円	6,463百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△255	△326
現金及び現金同等物	6,250	6,136

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	707	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,502株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が28百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,586百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	708	25	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,455株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式79,400株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が117百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,465百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	24,380	3,498	3,602	620	32,102	715	32,817	－	32,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	464	－	28	40	533	1,178	1,712	△1,712	－
計	24,845	3,498	3,630	661	32,636	1,894	34,530	△1,712	32,817
セグメント利益	1,077	264	213	27	1,583	45	1,629	116	1,746

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額116百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	26,017	3,543	3,907	558	34,026	829	34,855	－	34,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	536	5	26	50	619	1,188	1,807	△1,807	－
計	26,554	3,548	3,933	608	34,645	2,017	36,662	△1,807	34,855
セグメント利益	829	188	517	32	1,569	64	1,633	140	1,773

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額140百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において71百万円であります。

なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他（注）	合計
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	24,236	－	3,572	542	28,351	715	29,066
アジア	51	2,989	8	22	3,071	－	3,071
米州	23	509	7	－	540	－	540
その他	70	－	12	55	139	－	139
顧客との契約から生じる収益	24,380	3,498	3,602	620	32,102	715	32,817
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,380	3,498	3,602	620	32,102	715	32,817

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他（注）	合計
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
日本	25,811	－	3,850	464	30,127	829	30,956
アジア	89	3,007	18	40	3,155	－	3,155
米州	17	536	23	－	576	－	576
その他	99	－	15	52	167	－	167
顧客との契約から生じる収益	26,017	3,543	3,907	558	34,026	829	34,855
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,017	3,543	3,907	558	34,026	829	34,855

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	32円52銭	46円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	920	1,323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	920	1,323
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,315	28,355
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円27銭	46円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	218	235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

１．譲渡の理由

当社は、2019年８月まで本社敷地として使用していた当該物件について、これまで慎重にその使途を検討しておりましたが、この度、譲渡先から提示された条件が妥当であると判断したことから、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を目的とし、当該物件を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡益（概算）	現 況
大阪市此花区西九条６丁目21番２他 土地：3,263㎡	約 740百万円	賃貸不動産

譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。また譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に伴う費用の見積額を控除した概算額となっております。

３．譲渡先の概要

譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の強い意向により開示を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係及び取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

（１）	取締役会決議日	2022年10月27日
（２）	契約締結日	2022年11月中旬（予定）
（３）	物件引渡期日	2023年３月中（予定）

５．今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約740百万円は、2023年３月期第４四半期決算において固定資産売却益として特別利益に計上する見込みであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
大日本塗料株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅 野 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古 澤 達 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。