3423 エスイー 四半期報告書－第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社エスイー
【英訳名】	S E Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	(千円)	11,453,607	11,417,729	24,150,209
経常利益	(千円)	1,107,987	481,871	1,992,261
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(千円)	699,880	265,063	1,614,298
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	793,711	253,270	1,343,648
純資産額	(千円)	9,403,761	9,818,155	9,953,698
総資産額	(千円)	22,640,049	23,437,137	23,665,278
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	23.28	8.79	53.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.4	41.7	41.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	846,473	△550,384	2,309,389
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△225,865	△159,066	△367,193
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△879,687	△336,037	△1,253,046
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	3,982,054	3,899,238	4,935,728

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	11.34	4.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は234億37百万円（前連結会計年度末比２億28百万円減）となりました。内訳は、流動資産152億79百万円（前連結会計年度末比５億14百万円減）、有形固定資産67億58百万円（前連結会計年度末比３億22百万円増）、無形固定資産１億81百万円（前連結会計年度末比32百万円減）、投資その他の資産12億16百万円（前連結会計年度末比４百万円減）でありました。資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が５億33百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億67百万円増加しましたが、現金及び預金が10億36百万円、電子記録債権が４億19百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は136億18百万円（前連結会計年度末比92百万円減）となりました。内訳は、流動負債が96億91百万円（前連結会計年度末比１億80百万円増）、固定負債が39億27百万円（前連結会計年度末比２億73百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が２億26百万円、借入金が１億22百万円増加しましたが、未払法人税等が３億60百万円、未払消費税等を主としたその他流動負債が１億６百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は98億18百万円（前連結会計年度末比１億35百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が２億65百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が４億21百万円減少たことなどによるものであります。

（単位：百万円）

資産					負債
2022年 ３月末	2022年 ９月末	増減			2022年 ３月末	2022年 ９月末	増減
23,665	23,437		（主な内訳）		13,711	13,618		（主な内訳）
			△1,036	現金及び預金				△360	未払法人税等
			△419	電子記録債権				△106	その他流動負債
			+533	原材料及び貯蔵品				+122	借入金
			+267	受取手形、売掛金及び契約資産				+226	支払手形及び買掛金
			+206	商品及び製品				△92
					純資産
					2022年 ３月末	2022年 ９月末	増減
			+249	建物及び構築物	9,953	9,818		（主な内訳）
								△421	株主配当金支払い
								+265	親会社株主帰属四半期純利益
		△228						△135

増減以外の分析は、以下のとおりです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、47億12百万円と前連結会計年度末比４億59百万円増加しました。

・有利子負債は、47億98百万円と前連結会計年度末比85百万円増加しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.49となり、前連結会計年度末より0.02高くなりました。

2)経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、行動制限の緩和等から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化する世界的なサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価格及び原材料価格の上昇と供給面での制約による影響は、食料品や日用品などの価格まで波及しております。更に米国通貨当局の相次ぐ利上げにより、外国為替市場での急激なドル高と日本円をはじめとする他通貨安が進むなど、景気減退のリスクが意識される状況となっております。

当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移するなかで、民間設備投資には意欲回復の兆しが見え、アジア・アフリカにおける現地経済活動も再開されつつあります。

このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020-2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、建築用資材製造販売・販売事業において新型コロナウイルス感染症により落込んでいた事業が回復基調となりましたが、建設用資機材の製造・販売事業において前年度の第１四半期にあったスポット大型案件の剥落を補填しきれなかったことにより、売上高114億17百万円（前年同期比0.3％減）と減収となりました。

利益面では、上述のスポット大型案件にかかる高粗利案件の剥落、原材料価格の高騰影響及び人件費等の増加により、営業利益４億75百万円（前年同期比56.4％減）、経常利益４億81百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億65百万円（前年同期比62.1％減）となりました。

	前第２四半期 連結累計期間（2021年4～9月）	当第２四半期 連結累計期間（2022年4～9月）	増減		公表予想	進捗率
売上高 (百万円)	11,453	11,417	-35		24,300	47.0％
営業利益 (百万円)	1,089	475	-614		1,451	32.7％
営業利益率 (％)	9.5	4.2	-5.3		6.0	－

セグメントの業績は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間（2021年4～9月）	当第２四半期連結累計期間（2022年4～9月）	増減
建設用資機材の	売上高 (百万円)	6,017	5,336	△681
製造・販売事業	営業利益 (百万円)	794	278	△516
	営業利益率 (％)	13.2	5.2	△8.0
建築用資材の	売上高 (百万円)	4,026	4,703	+676
製造・販売事業	営業利益 (百万円)	346	317	△28
	営業利益率 (％)	8.6	6.8	△1.9
建設コンサルタント	売上高 (百万円)	378	361	△17
事業	営業利益又 (百万円)	30	15	△15
	営業利益率 (％)	8.1	4.3	△3.9

		前第２四半期連結累計期間（2021年4～9月）	当第２四半期連結累計期間（2022年4～9月）	増減
補修・補強工事業	売上高 (百万円)	1,030	1,017	△13
	営業利益 (百万円)	101	71	△30
	営業利益率 (％)	9.9	7.1	△2.8

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き好環境下ではあるものの、前年同期にあった大型かつ高収益のスポット案件の売上・利益が剥落したことや台風19号災害工事に関連したコンクリートブロック特需の終息及び原材料価格の高騰影響、人件費の増加等により、減収減益となっております。

この結果、この事業の売上高は53億36百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益２億78百万円（前年同期比65.0％減）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が残っておりますが、建築金物分野におきまして、都市開発等をはじめ中小物件が徐々に稼働し回復基調にて推移しました。また、鉄骨工事分野においては、繰越案件も多い中、順調に工事が進捗しております。利益面では、原材料価格の高騰影響等があり粗利率が低下しました。

この結果、この事業の売上高は47億３百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益３億17百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限は概ね解除されております。前期から収益認識による会計基準への変更により進捗基準にて売上を計上しておりますが、前期より期初受注残が少ない中での活動となりました。

この結果、この事業の売上高は３億61百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益15百万円（前年同期比50.1％減）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第２四半期連結累計期間においては、大型工事の進捗が遅れたこと及び工事原価の上昇により、減収減益となりました。

この結果、この事業の売上高は10億17百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益71百万円（前年同期比29.5％減）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億36百万円減少して38億99百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、５億50百万円（前第２四半期連結会計期間末は８億46百万円の増加）でありました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益４億86百万円、のれん償却額を含む減価償却費２億78百万円、仕入債務の増加額１億89百万円等であります。主な資金の減少は、棚卸資産の増加額８億55百万円、法人税等の支払額５億74百万円、その他３億円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、１億59百万円（前第２四半期連結会計期間末は２億25百万円の減少）でありました。主な資金の増加は、投資有価証券の売却による収入２億79百万円等であります。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出４億61百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、３億36百万円（前第２四半期連結会計期間末は８億79百万円の減少）でありました。主な資金の増加は、短期借入金の純増額５億円、長期借入れによる収入３億円であります。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出６億77百万円、配当金の支払額４億９百万円等であります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億72百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,800,000
計	54,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,256,600	31,256,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	31,256,600	31,256,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当該事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	31,256,600	－	1,228,057	－	995,600

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エヌセック	東京都杉並区松庵1-17-15-308	10,420	34.4
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町7-18	975	3.2
大津　哲夫	埼玉県さいたま市大宮区	930	3.0
松本　美枝子	東京都杉並区	840	2.7
高橋　謙雄	埼玉県さいたま市北区	625	2.0
鈴木　昭好	千葉県野田市	519	1.7
岡本　みち子	福岡県福岡市東区	500	1.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	486	1.6
岡本　美也子	東京都江東区	483	1.5
竹島　征男	愛知県名古屋市千種区	370	1.2
計	－	16,150	53.4

（注）上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は486千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,048,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,203,200	302,032	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		31,256,600	－	－
総株主の議決権		－	302,032	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスイー	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,048,500	－	1,048,500	3.3
計	－	1,048,500	－	1,048,500	3.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,172,731	4,136,241
受取手形、売掛金及び契約資産	5,605,590	5,872,781
電子記録債権	1,836,476	1,417,260
商品及び製品	690,744	897,201
仕掛品	601,230	716,719
原材料及び貯蔵品	1,351,872	1,885,172
その他	563,705	380,582
貸倒引当金	△28,895	△26,582
流動資産合計	15,793,456	15,279,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,187,902	2,436,989
機械装置及び運搬具（純額）	706,275	748,752
工具、器具及び備品（純額）	74,544	103,811
土地	2,968,586	3,054,542
リース資産（純額）	397,995	363,814
建設仮勘定	101,245	50,951
有形固定資産合計	6,436,550	6,758,863
無形固定資産
のれん	118,693	95,796
その他	95,288	86,141
無形固定資産合計	213,982	181,937
投資その他の資産
投資有価証券	217,520	203,703
その他	1,027,250	1,036,735
貸倒引当金	△23,480	△23,478
投資その他の資産合計	1,221,290	1,216,960
固定資産合計	7,871,822	8,157,761
資産合計	23,665,278	23,437,137

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,618,344	3,844,807
電子記録債務	2,214,437	2,231,361
短期借入金	300,522	800,522
１年内返済予定の長期借入金	1,343,351	1,220,346
未払法人税等	573,514	213,467
賞与引当金	171,879	198,264
受注工事損失引当金	－	1,235
その他	1,288,544	1,181,554
流動負債合計	9,510,593	9,691,559
固定負債
長期借入金	2,634,544	2,379,749
役員退職慰労引当金	548,590	551,130
退職給付に係る負債	421,199	425,603
資産除去債務	156,193	167,483
その他	440,460	403,455
固定負債合計	4,200,987	3,927,421
負債合計	13,711,580	13,618,981
純資産の部
株主資本
資本金	1,228,057	1,228,057
資本剰余金	1,012,350	1,026,676
利益剰余金	7,810,207	7,653,757
自己株式	△211,030	△192,656
株主資本合計	9,839,585	9,715,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	64,796	55,043
繰延ヘッジ損益	611	－
退職給付に係る調整累計額	9,882	6,937
その他の包括利益累計額合計	75,290	61,981
非支配株主持分	38,822	40,338
純資産合計	9,953,698	9,818,155
負債純資産合計	23,665,278	23,437,137

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	11,453,607	11,417,729
売上原価	7,950,247	8,355,659
売上総利益	3,503,359	3,062,069
販売費及び一般管理費	※ 2,413,978	※ 2,586,739
営業利益	1,089,381	475,329
営業外収益
受取利息	44	100
受取配当金	6,135	6,107
受取手数料	1,994	1,831
受取家賃	4,248	4,248
貸倒引当金戻入額	1,214	2,315
スクラップ売却益	21,155	24,735
その他	14,517	13,355
営業外収益合計	49,309	52,693
営業外費用
支払利息	14,526	12,879
売上割引	8,200	10,587
為替差損	5,548	20,718
寄付金	1,161	1,257
その他	1,266	707
営業外費用合計	30,704	46,151
経常利益	1,107,987	481,871
特別利益
固定資産売却益	27	8,611
特別利益合計	27	8,611
特別損失
固定資産売却損	40	－
固定資産除却損	402	2,390
役員退職慰労金	4,420	1,500
特別損失合計	4,862	3,890
税金等調整前四半期純利益	1,103,151	486,593
法人税等	400,247	220,013
四半期純利益	702,903	266,579
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,023	1,516
親会社株主に帰属する四半期純利益	699,880	265,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	702,903	266,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,577	△9,752
繰延ヘッジ損益	－	△611
退職給付に係る調整額	△4,769	△2,944
その他の包括利益合計	90,807	△13,309
四半期包括利益	793,711	253,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	790,687	251,754
非支配株主に係る四半期包括利益	3,023	1,516

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,103,151	486,593
減価償却費	232,377	255,492
のれん償却額	22,897	22,897
固定資産除却損	402	2,390
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△900	△2,315
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,642	26,385
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△36,020	2,540
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,110	161
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	1,766	1,235
受取利息及び受取配当金	△6,179	△6,207
支払利息	14,526	12,879
売上債権の増減額（△は増加）	1,020,582	152,025
棚卸資産の増減額（△は増加）	△270,742	△855,244
仕入債務の増減額（△は減少）	△413,035	189,455
未払金の増減額（△は減少）	△79,567	△74,522
前受金の増減額（△は減少）	△176,039	88,732
その他	△313,125	△300,621
小計	1,117,626	1,875
利息及び配当金の受取額	6,179	6,207
保険金の受取額	3,000	－
利息の支払額	△14,651	△13,276
法人税等の支払額	△287,756	△574,114
特別退職金の支払額	△4,420	△1,500
その他	26,495	30,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	846,473	△550,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	77,379	－
定期預金の預入による支出	△4,003	－
有形固定資産の取得による支出	△322,258	△461,190
有形固定資産の売却による収入	27	24,405
無形固定資産の取得による支出	△10,854	△4,611
差入保証金の差入による支出	△4,383	△2,454
差入保証金の回収による収入	23,939	848
投資有価証券の売却による収入	－	279,575
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△341	△247
貸付金の回収による収入	180	160
保険積立金の解約による収入	14,448	4,446
投資活動によるキャッシュ・フロー	△225,865	△159,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	500,000
長期借入れによる収入	200,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△639,538	△677,800
社債の償還による支出	△88,500	－
配当金の支払額	△299,444	△409,516
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△42,205	△48,720
財務活動によるキャッシュ・フロー	△879,687	△336,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,555	8,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△257,524	△1,036,489
現金及び現金同等物の期首残高	4,239,579	4,935,728
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,982,054	※ 3,899,238

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社の一部工場の建て替えに関する決議をしたことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
販売運賃	343,034千円	329,928千円
役員報酬	217,139	236,429
従業員給与手当	732,644	767,409
賞与引当金繰入額	60,269	76,335
退職給付費用	19,939	21,151
役員退職慰労引当金繰入額	20,560	20,490

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,219,057千円	4,136,241千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△237,002	△237,002
現金及び現金同等物	3,982,054	3,899,238

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	300,080	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	421,513	14	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
一時点で移転される財	5,935,044	2,799,457	17,800	292,406	9,044,709	－	9,044,709
一定の期間にわたり移転される財	－	1,226,847	361,083	738,132	2,326,063	－	2,326,063
顧客との契約から生じる収益	5,935,044	4,026,304	378,884	1,030,539	11,370,772	－	11,370,772
その他の収益	82,834	－	－	－	82,834	－	82,834
外部顧客への売上高	6,017,878	4,026,304	378,884	1,030,539	11,453,607	－	11,453,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	92,282	27,667	600	－	120,549	△120,549	－
計	6,110,160	4,053,972	379,484	1,030,539	11,574,156	△120,549	11,453,607
セグメント利益	794,661	346,753	30,816	101,784	1,274,016	△184,634	1,089,381

（注）１.セグメント利益の調整額△184,634千円には、セグメント間取引消去4,925千円、のれんの償却額△22,897千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,663千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
一時点で移転される財	5,276,895	3,387,449	19,896	238,956	8,923,197	－	8,923,197
一定の期間にわたり移転される財	－	1,315,563	341,492	778,052	2,435,108	－	2,435,108
顧客との契約から生じる収益	5,276,895	4,703,013	361,388	1,017,009	11,358,306	－	11,358,306
その他の収益	59,423	－	－	－	59,423	－	59,423
外部顧客への売上高	5,336,318	4,703,013	361,388	1,017,009	11,417,729	－	11,417,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	172,806	567	－	－	173,373	△173,373	－
計	5,509,124	4,703,580	361,388	1,017,009	11,591,102	△173,373	11,417,729
セグメント利益	278,103	317,931	15,390	71,760	683,186	△207,857	475,329

（注）１.セグメント利益の調整額△207,857千円には、セグメント間取引消去3,822千円、のれんの償却額△22,897千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,782千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	23円28銭	8円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	699,880	265,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	699,880	265,063
普通株式の期中平均株式数（株）	30,058,072	30,158,072

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
株式会社エスイー
取締役会 御中

四谷監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	下條 伸孝

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高木 好道

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。