4980 デクセリアルズ 四半期報告書－第11期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	デクセリアルズ株式会社
【英訳名】	Dexerials Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新家 由久
【本店の所在の場所】	栃木県下野市下坪山１７２４
【電話番号】	0285-39-7950
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 大田 隆久
【最寄りの連絡場所】	栃木県下野市下坪山１７２４
【電話番号】	0285-39-7950
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 大田 隆久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	44,562	58,197	95,712
経常利益	（百万円）	11,478	18,549	25,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,700	12,468	16,669
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,900	13,791	17,909
純資産額	（百万円）	59,579	72,557	64,140
総資産額	（百万円）	102,172	125,519	127,410
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	126.19	209.40	274.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	125.33	208.25	272.78
自己資本比率	（％）	58.3	57.5	50.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,262	7,653	25,804
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,796	△4,075	△12,434
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,496	△8,374	△5,783
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,714	26,336	29,363

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	77.53	131.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、事業環境は厳しい中でも技術トレンドに合致した差異化技術製品の新用途・部位・顧客への採用による業績への寄与が継続していることに加え、為替が円安に推移したことなどにより、売上高は58,197百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は19,678百万円（前年同期比60.0％増）となりました。

　経常利益は、為替差損の増加などにより、18,549百万円（前年同期比61.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12,468百万円（前年同期比61.9％増）となりました。

　各セグメントの業績、並びに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。

　なお、当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として株式会社京都セミコンダクターを連結の範囲に含めております。報告セグメントは、同社事業の光半導体カテゴリーを電子材料部品事業として新たに追加しております。

ａ. 光学材料部品事業

　当第２四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーでは、反射防止フィルムにおいてノートPC用ディスプレイ向け製品および車載ディスプレイ向け製品ともに数量が増加したことに加えて、蛍光体フィルムではノートPC向け製品の貢献により、増収増益となりました。

　また、光学樹脂材料カテゴリーでは、主に精密接合用樹脂において大手スマートフォン向けが増加したことにより、増収増益となりました。

　この結果、売上高は30,664百万円（前年同期比41.5％増）、営業利益は10,924百万円（前年同期比91.2％増）となりました。

ｂ. 電子材料部品事業

　当第２四半期連結累計期間においては、異方性導電膜（ACF）カテゴリーでは、スマートフォンのハイエンドモデルにおいてディスプレイ向け粒子整列型ACFが堅調に推移したほか、カメラ等の各種センサーモジュールの実装用途での販売が拡大したことにより、増収増益となりました。

　また、表面実装型ヒューズカテゴリーでは、ノートPC向けにおいて業界の在庫調整に伴う数量減等がありましたが、電動工具などの大電流向け製品が堅調に推移したことで増収となり、利益は前年同期並みにとどまりました。マイクロデバイスカテゴリーでは、プロジェクター需要の回復に加えて当社製品採用モデルの好調により増収増益となりました。

　この結果、売上高は27,895百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は9,647百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業利益の差異はのれん償却額に相当します。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は125,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,891百万円の減少となりました。
　流動資産は65,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が3,027百万円、その他（流動資産）が1,387百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が4,266百万円、原材料及び貯蔵品が331百万円それぞれ増加したことであります。
　固定資産は60,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,195百万円の減少となりました。その主な要因は、建設仮勘定が1,939百万円増加した一方で、建物及び構築物が1,598百万円、のれんが1,234百万円、土地が1,110百万円それぞれ減少したことであります。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は52,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,308百万円の減少となりました。
　流動負債は43,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,023百万円の減少となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,292百万円増加した一方で、未払法人税等が1,738百万円、賞与引当金が1,285百万円、支払手形及び買掛金が1,182百万円、その他（流動負債）が3,034百万円それぞれ減少したことであります。
　固定負債は9,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,285百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が4,760百万円減少したことであります。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は72,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,417百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が10,580百万円、自己株式が3,464百万円、為替換算調整勘定が1,305百万円それぞれ増加したことであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,027百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には26,336百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,653百万円（前年同期比391百万円増）となりました。

　これは主に法人税等の支払額6,678百万円、売上債権の増加額3,305百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益18,226百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,075百万円（前年同期比278百万円増）となりました。

これは主に有形固定資産の売却による収入2,569百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出6,075百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は8,374百万円（前年同期比3,877百万円増）となりました。

これは主に自己株式の取得による支出3,999百万円、長期借入金の返済による支出2,468百万円、配当金の支払額1,888百万円により資金が減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,089百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性

当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、 営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行 からの借入れにより調達しております。

今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、 出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金の残高は、16,965百万円となっております。また、当第 ２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、26,336百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,539,000	64,539,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	64,539,000	64,539,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

           該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注）	19,600	64,539,000	5	16,184	5	16,184

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	11,536,100	18.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	5,192,700	8.34
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	4,583,939	7.36
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	3,125,000	5.02
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	2,745,100	4.41
積水化学工業株式会社	大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号	2,520,000	4.05
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	2,262,800	3.63
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， １５５ ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ， ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,588,752	2.55
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＧＲ ＡＣＣＴ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４５ＪＰ ＵＫ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,197,700	1.92
ＭＬＩ ＦＯＲ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ （常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社）	ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目４－１）	1,130,100	1.81
計	－	35,882,191	57.63

（注）１．当社は、自己株式2,274,029株を所有しておりますが、本表には記載しておりません。また、持株比率は、自己株式（2,274,029株）を控除して算出しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度並びに取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,532,300株であります。

４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,181,500株であります。

５．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,262,800株であります。

６．2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）並びにキャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド（Capital Group Investment Management Pte. Ltd.）が2022年９月28日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の総数（株・口）	株券等保有割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）	5,161,500	8.00
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階	1,864,300	2.89
キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）	アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 （11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.）	181,500	0.28
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）	スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 （3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland）	241,700	0.37
キャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド （Capital Group Investment Management Pte. Ltd.）	シンガポール(048583)、ラッフルズ・キー1、43-00号 （1 Raffles Quay, #43-00, Singapore (048583)）	97,700	0.15
計	－	7,546,700	11.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,274,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	62,250,200	622,502	－
単元未満株式	普通株式	14,800	－	－
発行済株式総数		64,539,000	－	－
総株主の議決権		－	622,502	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式2,428,800株（議決権24,288個）が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式316,300株（議決権3,163個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デクセリアルズ株式会社	栃木県下野市下坪山１７２４	2,274,000	－	2,274,000	3.52
計	－	2,274,000	－	2,274,000	3.52

（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式2,428,800株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２.「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式316,300株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

３．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が6,200株（議決権の数  62個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,363	26,336
受取手形及び売掛金	19,140	23,406
電子記録債権	289	318
商品及び製品	3,794	4,017
仕掛品	3,565	3,436
原材料及び貯蔵品	4,465	4,797
その他	4,468	3,081
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	65,086	65,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,288	22,688
減価償却累計額	△21,693	△13,691
建物及び構築物（純額）	10,595	8,996
機械装置及び運搬具	38,755	39,848
減価償却累計額	△31,651	△32,577
機械装置及び運搬具（純額）	7,103	7,270
土地	3,572	2,462
建設仮勘定	3,620	5,560
その他	7,664	8,286
減価償却累計額	△5,915	△6,261
その他（純額）	1,749	2,024
有形固定資産合計	26,642	26,315
無形固定資産
のれん	25,592	24,357
特許権	831	774
その他	1,541	1,538
無形固定資産合計	27,966	26,671
投資その他の資産
関係会社株式	160	103
退職給付に係る資産	3,250	3,386
繰延税金資産	2,730	1,984
その他	1,586	1,680
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	7,716	7,142
固定資産合計	62,324	60,129
資産合計	127,410	125,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,087	11,905
電子記録債務	2,928	2,706
短期借入金	6,500	6,500
１年内返済予定の長期借入金	4,465	6,758
未払金	5,935	5,043
未払費用	877	915
未払法人税等	6,822	5,083
賞与引当金	3,084	1,799
その他	6,102	3,068
流動負債合計	49,803	43,780
固定負債
長期借入金	8,467	3,707
退職給付に係る負債	4,385	4,355
繰延税金負債	297	449
その他	316	669
固定負債合計	13,466	9,181
負債合計	63,270	52,961
純資産の部
株主資本
資本金	16,170	16,184
資本剰余金	16,170	16,134
利益剰余金	35,733	46,314
自己株式	△7,444	△10,909
株主資本合計	60,629	67,724
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△359	△345
為替換算調整勘定	2,691	3,997
退職給付に係る調整累計額	774	735
その他の包括利益累計額合計	3,105	4,387
非支配株主持分	404	445
純資産合計	64,140	72,557
負債純資産合計	127,410	125,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	44,562	58,197
売上原価	23,587	27,966
売上総利益	20,974	30,230
販売費及び一般管理費	※ 8,677	※ 10,552
営業利益	12,296	19,678
営業外収益
受取利息	3	13
持分法による投資利益	－	2
受取賃貸料	27	9
その他	103	133
営業外収益合計	134	157
営業外費用
支払利息	26	38
為替差損	681	1,147
持分法による投資損失	87	－
減価償却費	83	30
投資事業組合運用損	22	19
その他	50	50
営業外費用合計	953	1,286
経常利益	11,478	18,549
特別利益
固定資産売却益	0	12
子会社清算益	242	－
特別利益合計	242	12
特別損失
固定資産売却損	5	－
固定資産除却損	171	335
損害賠償金	349	－
特別損失合計	526	335
税金等調整前四半期純利益	11,194	18,226
法人税、住民税及び事業税	3,202	4,796
法人税等調整額	291	927
法人税等合計	3,494	5,724
四半期純利益	7,700	12,502
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,700	12,468

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	7,700	12,502
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	388	14
為替換算調整勘定	△158	1,313
退職給付に係る調整額	△29	△38
その他の包括利益合計	199	1,289
四半期包括利益	7,900	13,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,900	13,751
非支配株主に係る四半期包括利益	－	40

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,194	18,226
減価償却費	2,229	2,077
のれん償却額	894	1,234
受取利息及び受取配当金	△3	△13
支払利息	26	38
為替差損益（△は益）	△45	△521
固定資産売却損益（△は益）	5	△12
固定資産除却損	171	335
投資事業組合運用損益（△は益）	22	19
子会社清算損益（△は益）	△242	－
損害賠償損失	349	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△754	△1,305
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△133	△221
持分法による投資損益（△は益）	87	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△5,637	△3,305
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,167	△63
仕入債務の増減額（△は減少）	3,793	△2,538
未収入金の増減額（△は増加）	△578	105
未払金の増減額（△は減少）	386	△15
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	31	△38
その他	△188	358
小計	9,440	14,357
利息及び配当金の受取額	3	14
利息の支払額	△26	△39
損害賠償金の支払額	△348	－
法人税等の支払額	△1,806	△6,678
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,262	7,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△50	△53
有形固定資産の取得による支出	△3,445	△6,075
無形固定資産の取得による支出	△299	△456
有形固定資産の売却による収入	1	2,569
子会社株式の取得による支出	－	△60
その他	△3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,796	△4,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,797	△2,468
配当金の支払額	△1,727	△1,888
自己株式の取得による支出	△0	△3,999
リース債務の返済による支出	△34	△57
ストックオプションの行使による収入	62	38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,496	△8,374
現金及び現金同等物に係る換算差額	213	1,768
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△817	△3,027
現金及び現金同等物の期首残高	20,531	29,363
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,714	※ 26,336

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定

　　　会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２

　　　項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す

　　　ることといたしました。

　　　　なお、本適用指針の適用による当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額について

　　　は、軽微であります。

　　　（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）Topic842「リース」の適用）

　　　　米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりASC Topic842

　　　「リース」を適用し、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしま

　　　した。

　　　　これにより、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他」が180百万円、流動負債の

　　　「その他」が79百万円、固定負債の「その他」が100百万円それぞれ増加しております。

　　　　なお、本会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に与える影響額について

　　　は、軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,065百万円、2,925千株、当第２四半期連結会計期間2,545百万円、2,428千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ。）に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時又は３連結会計年度毎とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己

株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度54百万円、67千株、当第２四半期連結会計期間1,038百万円、316千株であります。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、国内外における同感染症の拡大や長期化が懸念される状況ではあるものの、現時点で当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症は、当第２四半期連結会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の銀行借入金及び連結子会社の事務所家賃に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員（住宅資金借入）	1百万円	従業員（住宅資金借入）	1百万円
連結子会社（事務所家賃）	11	連結子会社（事務所家賃）	3
計	13	計	5

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
研究開発費	1,765百万円	2,089百万円
給与・賞与	1,748	2,039
賞与引当金繰入額	567	638
のれん償却額	894	1,234
退職給付費用	131	126

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	19,714百万円	26,336百万円
現金及び現金同等物	19,714百万円	26,336百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,727	27.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ

　　　銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月１日 取締役会	普通株式	1,922	30.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ

　　　銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,888	30.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ

　　　銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,867	30.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ

　　　銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数1,800,000株または総額5,000百万円を上限として、2022年６月１日から2023年３月31日の期間で自己株式の取得を進めており、当第２四半期連結累計期間において、717,500株、2,999百万円の自己株式の取得を行っております。

また、同取締役会決議に基づき、「株式給付信託（BBT（ =Board Benefit Trust ））」制度への追加拠出に伴い、当第２四半期連結累計期間において、本信託が252,900株、999百万円の当社株式の取得を行っており、自己株式として認識しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,909百万円となっております。

（２）子会社株式の追加取得

　当第２四半期連結累計期間において、当社は連結子会社である株式会社京都セミコンダクターの株式を追加取得いたしました。この追加取得に関連して、資本剰余金が50百万円減少しております。

　当該取引は、2022年３月24日付で株式会社京都セミコンダクターの新株予約権保有者と株式会社京都セミコンダクターとの間で、新株予約権保有者による権利行使後、新株予約権保有者が当社に株式を譲渡する条件付株式等譲渡契約を締結しており、本契約に基づき、2022年４月22日に権利行使後、2022年５月16日付で当社へ株式譲渡がなされております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	光学材料部品	電子材料部品	計
売上高
外部顧客への売上高	21,612	22,949	44,562	－	44,562
セグメント間の内部売上高 又は振替高	54	170	224	△224	－
計	21,666	23,120	44,786	△224	44,562
セグメント利益	5,713	7,477	13,191	△894	12,296

（注）１．セグメント利益の調整額△894百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	光学材料部品	電子材料部品	計
売上高
外部顧客への売上高	30,466	27,730	58,197	△0	58,197
セグメント間の内部売上高 又は振替高	197	164	362	△362	－
計	30,664	27,895	58,559	△362	58,197
セグメント利益	10,924	9,647	20,571	△893	19,678

（注）１．セグメント利益の調整額△893百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．当社グループは、2022年３月に株式会社京都セミコンダクターを連結子会社化したことにより、同社事

　　　　業である光半導体を電子材料部品の区分へ追加しております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光学材料部品	電子材料部品	計
主たる地域市場
日本	8,741	3,944	12,685	△224	12,460
中国	2,562	9,785	12,348	－	12,348
韓国	4,169	1,890	6,060	－	6,060
台湾	4,755	3,654	8,409	－	8,409
その他	1,437	3,845	5,282	－	5,282
顧客との契約から生じる収益	21,666	23,120	44,786	△224	44,562
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,666	23,120	44,786	△224	44,562

（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光学材料部品	電子材料部品	計
主たる地域市場
日本	10,330	5,763	16,093	△362	15,731
中国	3,669	10,797	14,467	－	14,467
韓国	5,793	3,244	9,037	－	9,037
台湾	9,504	3,999	13,503	－	13,503
その他	1,366	4,090	5,457	－	5,457
顧客との契約から生じる収益	30,664	27,895	58,559	△362	58,197
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,664	27,895	58,559	△362	58,197

（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	126円19銭	209円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,700	12,468
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	7,700	12,468
普通株式の期中平均株式数（株）	61,019,042	59,544,619
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	125円33銭	208円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	417,623	329,315
（うち新株予約権（株））	(417,623)	(329,315)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）信託E口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間3,021千株、当第２四半期連結累計期間2,984千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠拡大）

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しましたが、2022年10月31日開催の取締役会において、その自己株式の取得枠の拡大を決議いたしました。

（１）変更の理由

　　資本政策の一環として、成長投資、財務状況や当社の株価水準などを総合的に勘案し、経営環境に応じた機

　動的な自己株式の取得を通じて資本効率の向上ならびに企業価値の向上を図るため、取得する株式の総数及び

　株式の取得価額の総額を拡大します。

（２）自己株式の取得に関する取締役会の決議内容（変更後）

　①取得対象株式の種類　　　　：当社普通株式

　②取得する株式の総数　　　　：2,500,000株（上限）（2022年５月10日決議に比べ700,000株増加）
　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.97%）

　③株式の取得価額の総額　　　：8,000百万円（上限）（2022年５月10日決議に比べ3,000百万円増加）

　④取得期間　　　　　　　　　：2022年６月１日から2023年３月31日

　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、決算期（四半期決算期を含む）末日の５営業日前から当該決算

　　　　　　　　　　　　　　　　期末日までの間を除く）

　⑤取得方法　　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）

（参考１）

2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022年10月28日現在）

①取得した株式の総数　　　：717,500株

②株式の取得価額の総額　　：2,999,988,000円

（参考２）

　2022年５月10日付で公表した「株式給付信託（BBT）への追加拠出に関するお知らせ」のとおり、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託（以下「本信託」といいます。）に対して金銭を追加拠出しており、本信託が252,900株、999百万円の当社株式の取得を行っており、自己株式として認識しております。

　本件の自己株式の取得と、上記の株式給付信託の追加拠出により本年度に取得した当社株式について、株式の総数と株式の取得価額の総額は以下のとおりとなります。

	本件の自己株式取得	株式給付信託の 追加拠出により本年度に取得した当社株式	合計
（１）　取得済みの株式（Ａ）	717,500株 2,999百万円	252,900株 999百万円	970,400株 3,999百万円
（２）　取得する株式（上限）（Ｂ）	2,500,000株 8,000百万円		2,752,900株 8,999百万円
（３）　上限までの残り（Ｂ－Ａ）	1,782,500株 5,000百万円	―	1,782,500株 5,000百万円

注１：表示単位未満は切り捨てて表示しています。

注２：追加信託金額1,000百万円により取得株式数の上限300,000株として取得を開始し、既に取得を完了し

　　　ておりますので、（２）取得する株式（上限）（Ｂ）の合計は、取得した実数、実額をもって計算し

　　　ております。

（参考３）2022年９月30日時点の自己株式の保有状況

①発行済株式総数（自己株式を除く）　　：62,264,971株

②自己株式数　　　　　　　　　　　　　： 2,274,029株

（注）上記の自己株式には、役員及び国内従業員向け株式交付信託が保有する当社株式2,745,100株を含めて

　　　おりません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,867百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年11月９日
デクセリアルズ株式会社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	那 須 伸 裕

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 田 賢 士

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。