4388 エーアイ 四半期報告書－第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社エーアイ
【英訳名】	AI,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 廣飯 伸一
【本店の所在の場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8461
【事務連絡者氏名】	執行役員経理グループ統括 前田 忠臣
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】	03-6801-8402
【事務連絡者氏名】	執行役員経理グループ統括 前田 忠臣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第２四半期累計期間	第20期 第２四半期累計期間	第19期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	329,318	293,180	756,568
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	40,432	△23,162	109,742
四半期（当期）純利益又は四半期 純損失（△）	（千円）	30,818	△16,471	83,759
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	151,481	151,481	151,481
発行済株式総数	（株）	5,168,000	5,168,000	5,168,000
純資産額	（千円）	1,226,663	1,184,665	1,279,605
総資産額	（千円）	1,286,764	1,245,643	1,354,931
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	6.11	△3.28	16.59
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.50
自己資本比率	（％）	95.33	95.10	94.44
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	56,615	△4,817	130,558
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,365	△2,655	△8,846
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△43,222	△118,035	△43,594
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,110,386	1,053,967	1,179,476

回次		第19期 第２四半期会計期間	第20期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.23	△1.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進むものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢の懸念等により、世界的な原材料価格の高騰や半導体の不足、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社を取り巻く環境においては、第１四半期に引き続き、当第２四半期におきましても、「緊急防災・減災事業債」における地方交付税措置が、当初令和２年度までとされていたことに伴い、防災案件が2021年３月期までに集中したことによる反動に加え、新型コロナウイルス等の影響による半導体不足が影響し、防災メーカーの入札控え等により、防災案件の売り上げが低調に推移しました。また、コロナ禍に伴う企業のテレワーク、学校のオンライン授業におけるeラーニング教材・動画等のナレーション作成用途での「AITalk® 声の職人®」、「AITalk® 声プラス®」等のパッケージ製品の需要増加も落ち着きが見られ、計画を下回って推移しました。「AITalk®声の職人®S」のリリースに伴い、販売記念キャンペーンを実施しましたが、防災案件及びパッケージ製品の不足分をカバーするに至りませんでした。

費用面につきましては、販売促進費の抑制等により当初予定は下回りましたが、売上高が業績予想を下回ったことにより、営業利益、経常利益、四半期純利益の全てにおいて、赤字を計上いたしました。

この結果、当第２四半期会計期間末の財政状態及び当第２四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して109,288千円減少し、1,245,643千円となりました。これは主に、現金及び預金が125,508千円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して14,349千円減少し、60,977千円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金が15,049千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して94,940千円減少し、1,184,665千円となりました。これは主に、自己株式が60,801千円増加したことと、利益剰余金が34,138千円減少したことによるものです。

②経営成績

当第２四半期累計期間の売上高は293,180千円（前年同期比11.0％減）、営業損失は24,001千円（前年同期は営業利益43,252千円）、経常損失は23,162千円（前年同期は経常利益40,432千円）、四半期純損失は16,471千円（前年同期は四半期純利益30,818千円）となりました。

なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた３つの区分別の売上高につきましては、法人向け製品118,769千円（前年同期比27.2％減）、法人向けサービス93,515千円（前年同期比12.6％減）、コンシューマー向け製品80,895千円（前年同期比36.7％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末と比較して125,508千円減少し、1,053,967千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により支出した資金は、4,817千円となりました。これは主に、売上債権の減少額12,188千円、法人税等の還付額8,865千円があったものの、税引前四半期純損失23,162千円が計上されたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により支出した資金は、2,655千円となりました。これは主に、ホームページリニューアルの無形固定資産の取得による支出2,505千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により支出した資金は、118,035千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出60,801千円、自己株式の取得のための預託金の増加額39,242千円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55,141千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②受注実績

当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

③販売実績

当社は音声合成事業の単一セグメントのため、当第２四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	当第2四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	前年同期比（％）
法人向け製品 （千円）	118,769	72.8
法人向けサービス （千円）	93,515	87.4
コンシューマー向け製品 (千円)	80,895	136.7
合計 (千円)	293,180	89.0

（８）主要な設備

当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,168,000	5,168,000	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数 100株
計	5,168,000	5,168,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,168,000	－	151,481	－	121,280

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
廣飯　伸一	千葉県浦安市	880,000	17.67
吉田　大介	兵庫県神戸市垂水区	642,000	12.89
合同会社吉田事務所	千葉県市川市宝１丁目９-６	575,000	11.55
株式会社ソルクシーズ	東京都港区芝浦３丁目１-21	250,000	5.02
吉田　大志	千葉県市川市	150,000	3.01
亀井　佳代	兵庫県神戸市垂水区	145,000	2.91
ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿８丁目17-１	100,000	2.01
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６-21	57,400	1.15
吉田　昭	静岡県富士宮市	48,000	0.96
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	35,200	0.71
計	－	2,882,600	57.89

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	188,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,973,700	49,737	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		5,168,000	－	－
総株主の議決権		－	49,737	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エーアイ	東京都文京区西片 一丁目15番15号	188,400	－	188,400	3.64
計	－	188,400	－	188,400	3.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,179,476	1,053,967
受取手形、売掛金及び契約資産	92,966	80,778
商品及び製品	5,361	5,907
仕掛品	1,530	3,163
原材料及び貯蔵品	2,862	2,515
未収還付法人税等	8,704	－
その他	22,502	54,880
流動資産合計	1,313,404	1,201,213
固定資産
有形固定資産	18,184	15,402
無形固定資産
ソフトウエア	3,928	8,192
ソフトウエア仮勘定	3,651	－
無形固定資産合計	7,579	8,192
投資その他の資産	15,763	20,833
固定資産合計	41,527	44,429
資産合計	1,354,931	1,245,643
負債の部
流動負債
買掛金	7,555	8,417
リース債務	689	703
未払法人税等	3,911	2,578
契約負債	4,294	19,363
前受収益	14,291	－
その他	41,944	28,160
流動負債合計	72,686	59,222
固定負債
リース債務	2,109	1,754
長期前受収益	530	－
固定負債合計	2,639	1,754
負債合計	75,326	60,977
純資産の部
株主資本
資本金	151,481	151,481
資本剰余金	206,135	206,135
利益剰余金	1,121,808	1,087,670
自己株式	△199,820	△260,621
株主資本合計	1,279,605	1,184,665
純資産合計	1,279,605	1,184,665
負債純資産合計	1,354,931	1,245,643

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	329,318	293,180
売上原価	56,573	77,726
売上総利益	272,744	215,453
販売費及び一般管理費	※ 229,491	※ 239,454
営業利益又は営業損失（△）	43,252	△24,001
営業外収益
受取利息及び配当金	5	5
為替差益	1	741
講演料収入	40	87
還付加算金	－	76
未払配当金除斥益	－	42
営業外収益合計	47	953
営業外費用
支払利息	66	53
自己株式取得費用	－	60
支払手数料	2,800	－
営業外費用合計	2,866	114
経常利益又は経常損失（△）	40,432	△23,162
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	40,432	△23,162
法人税、住民税及び事業税	8,041	144
法人税等調整額	1,573	△6,836
法人税等合計	9,614	△6,691
四半期純利益又は四半期純損失（△）	30,818	△16,471

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	40,432	△23,162
減価償却費	4,639	4,825
受取利息及び受取配当金	△5	△5
支払利息	66	53
売上債権の増減額（△は増加）	81,311	12,188
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,417	△1,832
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,547	862
未払金の増減額（△は減少）	△21,380	△12,441
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△701	△1,093
契約負債の増減額（△は減少）	－	15,068
前受収益の増減額（△は減少）	2,341	△14,291
長期前受収益の増減額（△は減少）	△159	△530
その他	△9,281	7,269
小計	90,299	△13,088
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△66	△53
法人税等の支払額	△33,622	△546
法人税等の還付額	－	8,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,615	△4,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,244	△150
無形固定資産の取得による支出	△3,121	△2,505
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,365	△2,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△58	△60,801
自己株式の取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△39,242
配当金の支払額	△42,836	△17,651
リース債務の返済による支出	△327	△341
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,222	△118,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,027	△125,508
現金及び現金同等物の期首残高	1,101,358	1,179,476
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,110,386	※ 1,053,967

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
役員報酬	26,706千円	27,765千円
給料及び手当	54,950	53,650
研究開発費	73,154	55,141

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,110,386千円	1,053,967千円
現金及び現金同等物	1,110,386	1,053,967

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	42,907	8.5	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	17,667	3.5	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	財又はサービスの名称			合計
	法人向け 製品	法人向け サービス	コンシューマー 向け製品
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	163,146 －	－ 106,986	59,185 －	222,331 106,986
顧客との契約から生じる収益	163,146	106,986	59,185	329,318
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	163,146	106,986	59,185	329,318

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	財又はサービスの名称			合計
	法人向け 製品	法人向け サービス	コンシューマー 向け製品
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	118,769 －	－ 93,515	80,895 －	199,664 93,515
顧客との契約から生じる収益	118,769	93,515	80,895	293,180
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	118,769	93,515	80,895	293,180

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失（△）	6円11銭	△3円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	30,818	△16,471
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	30,818	△16,471
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,047	5,027

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社エーアイ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前田 啓

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 一晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイの2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。