6392 ヤマダコーポレーション 四半期報告書－第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤマダコーポレーション
【英訳名】	YAMADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 昌太郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 池原 賢二
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 池原 賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第２四半期 連結累計期間	第98期 第２四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	5,721	7,173	12,204
経常利益	（百万円）	843	1,106	1,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	592	788	1,167
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	611	1,108	1,383
純資産額	（百万円）	11,610	13,246	12,284
総資産額	（百万円）	15,757	17,814	17,038
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	247.54	329.32	487.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.9	72.8	70.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	706	1,057	778
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△85	△144	△1,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△339	△242	△159
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,488	4,279	3,549

回次		第97期 第２四半期 連結会計期間	第98期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	119.64	182.35

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国における実質ＧＤＰは、個人消費の伸びは加速しましたが、住宅投資は大幅なマイナス、民間設備投資の伸びが大幅に鈍化するなど、ＦＲＢによる金融引き締めが民間需要を低下させたことが鮮明となりました。

欧州においては、実質ＧＤＰは前期比でプラス成長となり、経済活動の面ではほぼコロナ禍を克服している状況にありますが、ロシアのウクライナ侵攻を受けた欧州の「脱ロシア」の動きやロシアによる資源供給を利用した経済的な揺さぶりが欧州景気の減速感となりました。

中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、新型コロナウィルスの感染拡大で、上海市が事実上のロックダウンに追い込まれたことなどから経済活動に支障をきたし、一時は成長率を大きく押し下げましたが、後半は、新型コロナウィルス感染症は沈静化までは至らなかったものの、前半に比べると落ち着いていたため、経済活動はゆっくりと正常化してきております。

一方、日本経済においては、鉱工業生産は、供給制約の影響で弱い動きとなっていたものの、中国のロックダウンの解除を受けて、自動車を中心に持ち直してきており、また、個人消費は、まん延防止等重点措置の終了を受けて、対面型サービスを中心に回復してきており、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。

こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門の売上は低調な推移となりましたが、インダストリアル部門では、当社の主力製品でありますダイアフラムポンプを中心に好調な推移となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は17,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（730百万円）等によるものであります。

負債合計は4,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円の減少となりました。これは主に１年内返済予定を含めた長期借入金の減少（△87百万円）、未払法人税等の減少（△74百万円）等によるものであります。

純資産合計は13,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ962百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（644百万円）、為替換算調整勘定の増加（358百万円）等によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.8％となりました。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は7,173百万円（前年同期比1,452百万円、25.4％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,652百万円（前年同期比△28百万円、1.7％減）、インダストリアル部門は4,729百万円（前年同期比1,366百万円、40.6％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は791百万円（前年同期比113百万円、16.8％増）となりました。

利益面では、売上総利益は3,032百万円（前年同期比594百万円、24.4％増）となり、営業利益は1,079百万円（前年同期比259百万円、31.7％増）、経常利益は1,106百万円（前年同期比262百万円、31.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は788百万円（前年同期比195百万円、33.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

日本における外部顧客に対する売上高は3,046百万円（前年同期比55百万円、1.9％増）、営業利益は511百万円（前年同期比△130百万円、20.3％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,724百万円（前年同期比969百万円、55.2％増）、営業利益は369百万円（前年同期比201百万円、119.8％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は600百万円（前年同期比52百万円、9.7％増）、営業利益は16百万円（前年同期比△21百万円、56.8％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は644百万円（前年同期比335百万円、108.4％増）、営業利益は74百万円（前年同期比47百万円、175.0％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は157百万円（前年同期比39百万円、33.4％増）、営業利益は33百万円（前年同期比19百万円、139.6％増）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は4,310百万円（前年同期比1,384百万円、47.3％増）で、その割合は60.1％（前年同期51.1％、9.0ポイント増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,057百万円の純収入（前年同期は706百万円の純収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,105百万円等の収入要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは144百万円の純支出（前年同期は85百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による150百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは242百万円の純支出（前年同期は339百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による87百万円、配当金の支払による143百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針、経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があります。

市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。

当第２四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,400,000	2,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,400,000	2,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	2,400,000	－	600,000	－	53,746

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山田　昌太郎	東京都大田区	192	8.01
株式会社豊和	東京都大田区中央５丁目７番14号	173	7.22
INTERACTIVE BROKERS LLC	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA	118	4.94
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	117	4.91
山田　幸太郎	東京都大田区	113	4.72
株式会社バンザイ	東京都港区芝２丁目31番19号	86	3.63
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	80	3.36
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２号 新川崎三井ビルディング	68	2.86
山田　三千子	東京都大田区	66	2.77
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	44	1.86
計	－	1,061	44.32

（注）　2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	株式 65,171	2.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,386,800	23,868	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		2,400,000	－	－
総株主の議決権		－	23,868	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヤマダコーポレーション	東京都大田区南馬込 １丁目１番３号	5,900	－	5,900	0.24
計	－	5,900	－	5,900	0.24

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,549,096	4,279,593
受取手形、売掛金及び契約資産	1,740,909	1,768,492
電子記録債権	183,374	257,153
商品及び製品	2,137,406	2,212,639
仕掛品	527,107	664,644
原材料及び貯蔵品	633,231	750,565
その他	580,501	177,745
貸倒引当金	△7,473	△8,791
流動資産合計	9,344,152	10,102,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,193,616	5,201,901
土地	1,198,516	1,210,707
建設仮勘定	105,970	100,743
その他（純額）	496,194	491,092
有形固定資産合計	6,994,297	7,004,444
無形固定資産	159,329	158,334
投資その他の資産	※１ 540,901	※１ 550,095
固定資産合計	7,694,529	7,712,874
資産合計	17,038,682	17,814,917
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,430,726	1,414,721
短期借入金	80,000	80,000
１年内返済予定の長期借入金	227,128	306,814
未払法人税等	320,530	246,170
返金負債	4,551	4,435
製品保証引当金	10,035	10,522
賞与引当金	178,027	181,748
未払費用	237,700	245,884
その他	229,063	199,583
流動負債合計	2,717,763	2,689,879
固定負債
長期借入金	1,556,378	1,389,690
繰延税金負債	170,076	171,472
退職給付に係る負債	192,586	203,296
役員退職慰労引当金	49,499	50,299
資産除去債務	15,471	15,471
長期未払金	32,270	30,020
その他	20,621	18,175
固定負債合計	2,036,902	1,878,425
負債合計	4,754,665	4,568,305

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金	58,187	58,187
利益剰余金	11,020,615	11,665,385
自己株式	△7,205	△7,303
株主資本合計	11,671,597	12,316,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,273	39,233
繰延ヘッジ損益	－	△25,799
為替換算調整勘定	276,073	634,523
その他の包括利益累計額合計	321,346	647,957
非支配株主持分	291,072	282,385
純資産合計	12,284,016	13,246,612
負債純資産合計	17,038,682	17,814,917

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	5,721,456	7,173,744
売上原価	3,283,375	4,141,316
売上総利益	2,438,081	3,032,428
販売費及び一般管理費	※１ 1,618,295	※１ 1,952,924
営業利益	819,785	1,079,504
営業外収益
受取利息	527	1,279
受取配当金	5,339	5,692
補助金収入	6,060	300
負ののれん償却額	2,445	2,445
不動産賃貸料	15,253	14,874
その他	5,419	12,845
営業外収益合計	35,046	37,437
営業外費用
支払利息	2,447	1,338
減価償却費	1,743	1,717
為替差損	6,620	6,928
その他	354	446
営業外費用合計	11,164	10,430
経常利益	843,667	1,106,511
特別利益
固定資産売却益	147	163
投資有価証券売却益	6,045	－
特別利益合計	6,192	163
特別損失
固定資産処分損	3,502	1,551
特別損失合計	3,502	1,551
税金等調整前四半期純利益	846,357	1,105,123
法人税、住民税及び事業税	271,382	322,404
法人税等調整額	△25,054	973
法人税等合計	246,327	323,378
四半期純利益	600,029	781,745
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7,391	△6,668
親会社株主に帰属する四半期純利益	592,638	788,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	600,029	781,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,973	△6,039
繰延ヘッジ損益	－	△25,799
為替換算調整勘定	15,733	358,450
その他の包括利益合計	11,759	326,611
四半期包括利益	611,789	1,108,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	604,398	1,115,024
非支配株主に係る四半期包括利益	7,391	△6,668

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	846,357	1,105,123
減価償却費	139,289	249,861
負ののれん償却額	△2,445	△2,445
固定資産売却損益（△は益）	3,354	1,387
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,045	－
受取利息及び受取配当金	△5,867	△6,972
補助金収入	△6,060	△300
支払利息	2,447	1,338
売上債権の増減額（△は増加）	13,105	△7,723
棚卸資産の増減額（△は増加）	△338,264	△118,972
仕入債務の増減額（△は減少）	345,364	△117,649
その他	△56,013	341,309
小計	935,222	1,444,957
利息及び配当金の受取額	5,867	6,972
利息の支払額	△2,444	△1,344
補助金の受取額	6,060	300
法人税等の支払額	△238,250	△393,133
営業活動によるキャッシュ・フロー	706,454	1,057,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△106,641	△150,723
有形固定資産の売却による収入	287	969
無形固定資産の取得による支出	△2,516	△12,100
投資有価証券の売却による収入	8,459	－
投資不動産の賃貸による収入	15,253	14,874
その他	△217	2,546
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85,373	△144,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	80,000
短期借入金の返済による支出	△50,000	△80,000
長期借入金の返済による支出	△195,686	△87,002
配当金の支払額	△131,498	△143,041
非支配株主への配当金の支払額	－	△2,018
その他	△12,420	△10,275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△339,605	△242,338
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,624	59,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	286,100	730,497
現金及び現金同等物の期首残高	4,202,429	3,549,096
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,488,530	※１ 4,279,593

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	3,835千円	3,835千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
荷造・運賃	66,748千円	106,375千円
広告宣伝費	39,831	49,006
役員・従業員給与手当	677,115	795,106
賞与手当	36,662	37,380
法定福利費及び福利厚生費	164,359	190,578
賞与引当金繰入額	82,034	94,352
退職給付費用	33,936	43,821
減価償却費	82,911	91,130
支払賃借料	54,540	61,195

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,488,530千円	4,279,593千円
現金及び現金同等物	4,488,530	4,279,593

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	131,674	55.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	98,156	41.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	143,643	60.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	110,125	46.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
オートモティブ	1,638,572	－	16,046	10,514	15,339	1,680,473
インダストリアル	744,118	1,755,765	531,611	252,405	79,630	3,363,531
その他	607,938	－	－	46,415	23,098	677,451
顧客との契約から生じる収益	2,990,629	1,755,765	547,657	309,335	118,068	5,721,456
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,990,629	1,755,765	547,657	309,335	118,068	5,721,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,459,972	65,636	8,613	－	－	1,534,222
計	4,450,601	1,821,402	556,271	309,335	118,068	7,255,678
セグメント利益	641,963	168,036	37,194	27,276	13,986	888,459

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	888,459
セグメント間取引消去	14,993
棚卸資産の調整額	△83,667
四半期連結損益計算書の営業利益	819,785

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
オートモティブ	1,590,572	－	27,412	10,976	23,420	1,652,381
インダストリアル	766,846	2,724,918	573,179	561,110	103,905	4,729,961
その他	688,780	－	－	72,425	30,196	791,401
顧客との契約から生じる収益	3,046,199	2,724,918	600,591	644,512	157,522	7,173,744
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,046,199	2,724,918	600,591	644,512	157,522	7,173,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,862,131	52,729	11,339	－	－	1,926,200
計	4,908,331	2,777,647	611,931	644,512	157,522	9,099,945
セグメント利益	511,418	369,391	16,059	74,998	33,518	1,005,386

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,005,386
セグメント間取引消去	129,574
棚卸資産の調整額	△55,456
四半期連結損益計算書の営業利益	1,079,504

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	247円54銭	329円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	592,638	788,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	592,638	788,413
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,394	2,394

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………110,125千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………46円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中

青南監査法人 東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大野木 猛

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	小平 修

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。