6947 図研 四半期報告書－第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社図研
【英訳名】	ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】	０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期第２四半期 連結累計期間	第47期第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	14,981	16,103	31,502
経常利益	（百万円）	1,953	2,093	4,177
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,357	1,414	3,002
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,207	1,408	540
純資産額	（百万円）	41,656	39,521	38,616
総資産額	（百万円）	61,265	58,572	59,105
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.37	60.86	129.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.4	66.8	64.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,978	644	1,247
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△468	△312	4,703
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△366	△528	△765
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	24,556	27,142	26,900

回次		第46期第２四半期 連結会計期間	第47期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.89	31.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境につきましては、ウクライナ情勢の長期化による影響などから先行き不透明な状況が続いているものの、経済活動の制限緩和や正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備投資全体は底堅く推移しており、ＩＴ投資も活発な状況が続いております。

このような中にあって、当第２四半期連結累計期間の売上高は、161億３百万円（前年同期比 7.5％増）となり、前期に続き、上半期として過去最高となりました。特に、日本や欧州においてデータ管理システムDSシリーズが堅調に推移したことや国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の販売が好調だったことから、ＩＴソリューションの売上が大きく伸びました。

利益面につきましては、営業活動の活発化や開発投資の拡大などによりコストが増加したものの、売上が伸長したことから、営業利益18億９千２百万円（前年同期比 2.2％増）、経常利益20億９千３百万円（前年同期比 7.1％増）となり、２期連続で過去最高を更新いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億１千４百万円（前年同期比 4.3％増）と増益となりました。

報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

・日本

ＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから、売上高は116億９千２百万円（前年同期比 4.7％増）となりました。営業利益につきましては、営業活動の活発化などによる営業費用の増加により13億８千１百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。

・欧州

ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は35億８千万円（前年同期比 17.2％増）となり、営業利益につきましては、売上高の増加などにより３億８百万円（前年同期比 130.9％増）となり、前年同期に比べて大幅に伸長いたしました。

・米国

クライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は13億５千２百万円（前年同期比 20.0％増）となりましたが、営業損益につきましては、研究開発費の増加などから営業損失１千万円（前年同期 営業利益８千８百万円）となりました。

・アジア

韓国で基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が減少したことなどにより、売上高は７億
３千７百万円（前年同期比 7.5％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少などから１億
８千１百万円（前年同期比 20.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円増加し、271億４千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、６億４千４百万円（前年同期比 33億３千３百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上20億９千３百万円（前年同期比 １億３千８百万円増）や売上債権の減少12億２千７百万円（前年同期比 ９億４千９百万円減）などの収入要因と、仕入債務の減少７億８千
５百万円（前年同期比 ３億４千６百万円増）や法人税等の支払額26億７千８百万円（前年同期比 19億３千万円増）などの支出要因との差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億１千２百万円（前年同期比 １億５千５百万円減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出５億９百万円（前年同期比 １億９千１百万円増）などの支出要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億２千８百万円（前年同期比 １億６千２百万円増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億２千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末より２億４千２百万円増加して271億４千２百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は299.9％、自己資本比率は66.8％であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。

(8) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,525,700
計	86,525,700

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,267,169	23,267,169	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,267,169	23,267,169	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	23,267,169	－	10,117,065	－	8,657,753

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金子真人ホールディングス株式会社	東京都大田区田園調布３丁目23－３	3,240	13.93
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店 　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,638	11.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,467	10.61
金子　真人	東京都大田区	2,331	10.02
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	903	3.88
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	723	3.11
和田　扶佐夫	神奈川県横浜市青葉区	690	2.97
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 　品川インターシティＡ棟）	593	2.55
金子　みね子	東京都大田区	580	2.49
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 　決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 　品川インターシティＡ棟）	332	1.43
計	－	14,502	62.37

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱	2,467千株
㈱日本カストディ銀行	903千株

２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2021年12月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2021年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	1,861	8.00

なお、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2022年10月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	1,190	5.12

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,226,300	232,263	－
単元未満株式	普通株式	22,369	－	－
発行済株式総数		23,267,169	－	－
総株主の議決権		－	232,263	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　図研	横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号	18,500	－	18,500	0.08
計	－	18,500	－	18,500	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,191,189	27,253,304
受取手形及び売掛金	6,030,420	4,950,411
有価証券	6,700,000	6,700,000
商品及び製品	683,085	483,938
仕掛品	103,141	234,777
原材料及び貯蔵品	1,700	1,941
その他	4,579,181	5,233,121
貸倒引当金	△29,361	△36,951
流動資産合計	45,259,357	44,820,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,705,363	2,644,610
土地	3,015,103	3,015,103
その他（純額）	485,936	664,454
有形固定資産合計	6,206,402	6,324,168
無形固定資産
のれん	184,948	168,482
その他	743,981	806,458
無形固定資産合計	928,929	974,941
投資その他の資産	※ 6,711,198	※ 6,452,482
固定資産合計	13,846,530	13,751,592
資産合計	59,105,887	58,572,134

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,140,865	609,727
未払法人税等	2,606,634	337,046
前受金	9,361,007	10,969,733
賞与引当金	1,023,881	1,010,307
その他の引当金	123,170	62,031
その他	2,227,089	1,957,454
流動負債合計	16,482,648	14,946,300
固定負債
退職給付に係る負債	3,803,764	3,869,533
その他	203,324	235,142
固定負債合計	4,007,088	4,104,675
負債合計	20,489,736	19,050,975
純資産の部
株主資本
資本金	10,117,065	10,117,065
資本剰余金	8,662,477	8,662,477
利益剰余金	17,852,882	18,779,639
自己株式	△19,279	△19,552
株主資本合計	36,613,144	37,539,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,463,414	1,238,299
為替換算調整勘定	153,932	347,174
退職給付に係る調整累計額	8,050	△2,236
その他の包括利益累計額合計	1,625,397	1,583,237
非支配株主持分	377,608	398,292
純資産合計	38,616,150	39,521,158
負債純資産合計	59,105,887	58,572,134

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	14,981,684	16,103,629
売上原価	4,568,502	5,019,356
売上総利益	10,413,181	11,084,272
販売費及び一般管理費	※ 8,561,432	※ 9,192,223
営業利益	1,851,749	1,892,049
営業外収益
受取利息	3,947	8,587
受取配当金	68,467	21,278
持分法による投資利益	－	128,599
助成金収入	32,270	53,850
その他	19,677	18,957
営業外収益合計	124,362	231,272
営業外費用
支払利息	1,018	1,253
為替差損	17,495	27,756
その他	3,661	1,098
営業外費用合計	22,175	30,108
経常利益	1,953,937	2,093,213
特別利益
固定資産売却益	574	5,050
特別利益合計	574	5,050
特別損失
固定資産処分損	136	5,169
特別損失合計	136	5,169
税金等調整前四半期純利益	1,954,374	2,093,094
法人税、住民税及び事業税	551,298	487,964
法人税等調整額	43,895	154,894
法人税等合計	595,194	642,859
四半期純利益	1,359,180	1,450,234
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,167	35,255
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,357,012	1,414,979

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,359,180	1,450,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,660,320	△225,382
為替換算調整勘定	56,752	193,241
退職給付に係る調整額	131,351	△10,286
持分法適用会社に対する持分相当額	－	267
その他の包括利益合計	1,848,424	△42,159
四半期包括利益	3,207,605	1,408,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,205,437	1,372,819
非支配株主に係る四半期包括利益	2,167	35,255

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,954,374	2,093,094
減価償却費	334,499	354,299
のれん償却額	91,190	23,461
持分法による投資損益（△は益）	－	△128,599
売上債権の増減額（△は増加）	2,177,768	1,227,930
棚卸資産の増減額（△は増加）	△175,256	67,503
仕入債務の増減額（△は減少）	△438,904	△785,215
未払消費税等の増減額（△は減少）	△78,089	△100,740
前受金の増減額（△は減少）	1,482,485	1,320,687
前払費用の増減額（△は増加）	△736,989	△546,113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	202,099	31,422
その他	△151,353	△324,625
小計	4,661,824	3,233,104
利息及び配当金の受取額	65,978	91,660
利息の支払額	△1,018	△1,253
法人税等の支払額	△748,468	△2,678,599
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,978,315	644,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	204,400
有形固定資産の取得による支出	△155,033	△301,374
無形固定資産の取得による支出	△162,973	△207,676
投資有価証券の取得による支出	△138,909	－
その他	△11,837	△8,296
投資活動によるキャッシュ・フロー	△468,754	△312,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△348,737	△488,222
その他	△17,696	△40,579
財務活動によるキャッシュ・フロー	△366,434	△528,802
現金及び現金同等物に係る換算差額	722	438,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,143,849	242,091
現金及び現金同等物の期首残高	21,412,529	26,900,029
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,556,378	※ 27,142,120

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	16,752千円	19,652千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当	2,753,211千円	3,088,848千円
賞与引当金繰入額	561,359千円	568,122千円
退職給付費用	319,092千円	148,401千円
研究開発費	2,085,029千円	2,221,481千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	24,839,319千円	27,253,304千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△282,940千円	△111,183千円
現金及び現金同等物	24,556,378千円	27,142,120千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	348,737	15	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	371,982	16	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	488,222	21	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	464,972	20	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	6,353,944	1,279,812	606,903	329,972	8,570,633	－	8,570,633
クライアントサービス	4,204,775	1,300,689	491,089	414,496	6,411,051	－	6,411,051
外部顧客への売上高	10,558,720	2,580,502	1,097,993	744,468	14,981,684	－	14,981,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	604,463	474,109	29,013	52,592	1,160,179	△1,160,179	－
計	11,163,183	3,054,611	1,127,006	797,061	16,141,863	△1,160,179	14,981,684
セグメント利益	1,403,363	133,617	88,489	227,821	1,853,292	△1,542	1,851,749

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△1,542千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
ソリューション	6,459,669	1,574,363	664,113	227,965	8,926,111	－	8,926,111
クライアントサービス	4,595,664	1,480,466	645,690	455,695	7,177,517	－	7,177,517
外部顧客への売上高	11,055,333	3,054,830	1,309,803	683,661	16,103,629	－	16,103,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	637,102	525,315	42,343	53,429	1,258,190	△1,258,190	－
計	11,692,435	3,580,146	1,352,146	737,090	17,361,819	△1,258,190	16,103,629
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,381,763	308,535	△10,511	181,478	1,861,265	30,784	1,892,049

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去30,784千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	58円37銭	60円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,357,012	1,414,979
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,357,012	1,414,979
普通株式の期中平均株式数（株）	23,249,028	23,248,681

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………464,972千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
株式会社 図研
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙木 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田坂 真子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。