9505 北陸電力 四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（課長） 津田 稔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社調査チーム統括（部長） 伊東 照恭
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社 石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社 福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第２四半期 連結累計期間	第99期 第２四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高（営業収益）	百万円	271,636	374,932	613,756
経常利益又は経常損失（△）	〃	9,177	△37,700	△17,641
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	〃	5,608	△38,169	△6,762
四半期包括利益又は包括利益	〃	10,603	△29,986	△8,624
純資産額	〃	363,664	313,301	343,280
総資産額	〃	1,641,779	1,786,344	1,660,038
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	円	26.86	△182.85	△32.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	〃	－	－	－
自己資本比率	％	21.1	16.5	19.6
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	6,744	△64,166	30,950
投資活動による キャッシュ・フロー	〃	△63,359	△45,942	△111,044
財務活動による キャッシュ・フロー	〃	52,932	170,908	52,785
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	〃	128,627	165,802	105,002

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	円	8.26	△138.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第98期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

　　第99期第２四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．第99期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第98期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社51社（子会社32社、関連会社19社）で構成されている。

　当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

　当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

　当第２四半期連結累計期間において、当社の子会社である北陸通信ネットワーク株式会社の関連会社である有限責任事業組合遠隔看護支援協議会が2022年９月13日付で解散している。

　また、当社は、2022年６月14日付で設立したFormosa Seagull Power Investment Co., Ltd.を関連会社とした他、2022年６月27日付で出資した株式会社加賀ふるさとでんきを子会社としている。

　なお、第１四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲を変更している。詳細については、「第４　経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載している。

　当第２四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

       〇　事業系統図

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な

変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,263億円増の１兆7,863億円（前期末比 107.6％）となった。これは、現金及び預金や棚卸資産の増加などによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,562億円増の１兆4,730億円（同 111.9％）となった。これは、有利子負債の増加などによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ299億円減の3,133億円（同 91.3％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の利益剰余金への計上などによるものである。

なお、第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。

（経営成績）

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあったものの、燃料費調整額の増加などにより、前年同四半期に比べ1,032億円増の3,749億円（前年同四半期比 138.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は1,052億円増の3,787億円（同 138.5％）となった。

b. 経常損益

経常損益は、総販売電力量の減少、水力発受電量の減少、石炭価格の高騰、購入電力料の増加などにより、前年同四半期に比べ468億円減の377億円の損失（前年同四半期は経常利益91億円）となった。

c. 親会社株主に帰属する四半期純損益

経常損益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は381億円の損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益56億円）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）

a. 発電・販売事業

当第２四半期連結累計期間の総販売電力量については、163億47百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると6.9％の減少となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯で行動規制の緩和による在宅時間の減少があったものの、夏季の冷房需要の増加などから前年同四半期並みとなり、電力で契約電力が前年同四半期に比べ減少したことなどから129億74百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると0.8％の減少となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、出水率が103.4％と平年を上回り、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、総販売電力量の減少はあったものの、燃料費調整額の増加などにより、前年同四半期に比べ994億円増の3,437億円（前年同四半期比 140.7％）となった。

また、経常損益は、総販売電力量の減少、水力発受電量の減少、石炭価格の高騰、購入電力料の増加などにより、前年同四半期に比べ366億円減の337億円の損失（前年同四半期は経常利益29億円）となった。

b. 送配電事業

売上高は、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ326億円増の1,125億円（前年同四半期比 140.9％）となった。経常損益は、需給バランス調整等に必要な調整力の調達費用の増加などにより、前年同四半期に比べ59億円減の21億円の損失（前年同四半期は経常利益38億円）となった。

c. その他

売上高は、請負業務の増加などから、前年同四半期に比べ67億円増の616億円（前年同四半期比 112.3％）となった。経常利益は、材料費の増加などにより、前年同四半期に比べ10億円減の33億円（同 76.7％）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により641億円、投資活動により459億円減少したが、財務活動により1,709億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ608億円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,658億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ709億円増加し、641億円（前年同四半期は67億円の収入）となった。これは、税金等調整前四半期純損失の計上や棚卸資産の増加などによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ174億円減少し、459億円（前年同四半期比 72.5％）となった。これは、固定資産の取得による支出の減少などによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、前年同四半期に比べ1,179億円増加し、1,709億円（前年同四半期比 322.9％）となった。これは、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、長期借入れによる収入の増加などによるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりである。

＜電気料金の改定について＞

　当社は、東日本大震災以降、志賀原子力発電所の停止が長期化し、電力小売全面自由化により競争が激化する中でも、徹底した効率化を進め、電源の脱炭素化や再生可能エネルギーの開発等、カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組み、電力の安定供給に努めてきた。

　しかしながら、昨今のウクライナ紛争に伴う燃料価格・卸電力市場価格の高騰に加え、2022年２月以降、規制料金における燃料費調整額が調整上限に到達したことによる未回収額の発生等から、供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態が続いており、収支・財務状況が急速に悪化している。

　こうした未曽有の事態に対処するため、2022年３月に社長を本部長とする「2022緊急経営対策本部」を設置し、あらゆるコストについて聖域を設けずゼロベースで削減・繰延等の見直しを行ってきたが、これら企業努力で対処可能な状況ではなく、2022年度の連結経常損益は1,000億円の損失と、1970年代のオイルショックや震災直後の収支悪化をはるかに上回る過去最大の赤字となる見込みであり、このままでは燃料の安定的な調達や設備保全に係る対応に支障が生じ、電力の安定供給に万全を期すことに影響を及ぼしかねない虞がある。

2022年７月以降、電気料金全般の取り扱いについて検討を行ってきたが、このたび、このような状況を踏まえ、規制料金を含む全ての電気料金について、2023年４月※から料金を改定することを決定した。

　また、このような収支・財務状況を踏まえ、2021年度の有価証券報告書に記載していた、財務目標について見直しを行う予定である。

（2021年度の有価証券報告書に記載していた財務目標）

■連結自己資本比率　2030年度までに30％以上

■連結経常利益　期間平均（2019～2030）350億円以上

■事業ポートフォリオ　2030年度頃までに連結経常利益ベースで

　　　　　　　　　　　電気事業：電気事業以外＝２：１

※規制料金の改定については、国の審査等を経た後に、経済産業大臣の認可を受けて正式に決定されることになるため、実際の改定実施日は、2023年４月以降となる可能性がある。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で724百万円、「送配電事業」で196百万円、グループ全体（内部取引消去後）で761百万円となった。

　また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

研究開発活動の内容		セグメント情報の区分
		発電・販売事業	送配電事業
電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究	信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上		○
	長期的な設備機能維持に向けた工法開発等	○	○
	電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発		○
	再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策	○	○
	フライアッシュの有効利用	○
新たな企業価値創造や 競争力確保に資する研究	新たな価値創造に向けた研究	○	○
	業務効率化に向けた新技術の活用研究	○	○

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、発電及び販売の実績のみを記載している。

①　発電実績

種別		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
発電電力量	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	3,733	93.5
	火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	10,537	98.0
	原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
	再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ）	3	103.9
合計（百万ｋＷｈ）		14,273	96.8

（注）１．当社の発電電力量を記載している。

２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

種別	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
電灯（百万ｋＷｈ）	3,374	100.1
電力（百万ｋＷｈ）	9,600	98.9
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）	12,974	99.2
他社販売（百万ｋＷｈ）	3,297	73.4
総販売電力量（百万ｋＷｈ）	16,271	92.6

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

　　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

　　　　３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

種別	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
電灯（百万円）	77,295	119.1
電力（百万円）	164,051	132.1
電灯電力合計（百万円）	241,347	127.6
他社販売（百万円）	60,839	173.0

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

　　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

（6）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に記載していた小松駅東地区複合ビル建設工事について、改めて計画を検討し、決定することとしている。

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第２四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所170kWである。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	210,333,694	210,333,694	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株である。
計	210,333,694	210,333,694	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	23,167	11.10
富山県	富山市新総曲輪１番７号	11,270	5.40
北陸電力従業員持株会	富山市牛島町15番１号	8,527	4.08
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番26号	7,700	3.69
株式会社北國銀行	金沢市広岡二丁目12番６号	6,000	2.87
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	4,752	2.28
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,959	1.90
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,341	1.60
株式会社富山第一銀行	富山市西町５番１号	2,740	1.31
みずほ信託銀行株式会社 （退職給付信託　北陸銀行口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,665	1.28
計	－	74,125	35.51

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。
	普通株式	1,575,600
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	12,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	207,636,300	2,076,363	同上
単元未満株式	普通株式	1,109,694	－	－
発行済株式総数		210,333,694	－	－
総株主の議決権		－	2,076,363	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,575,600	－	1,575,600	0.75
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	10,000	－	10,000	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	－	2,100	0.00
計	－	1,587,700	－	1,587,700	0.75

（注）　　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
固定資産	1,408,369	1,406,183
電気事業固定資産	869,034	873,974
水力発電設備	98,418	96,479
汽力発電設備	207,912	215,719
原子力発電設備	112,789	107,808
送電設備	161,596	160,830
変電設備	93,123	93,171
配電設備	155,808	156,679
業務設備	33,376	37,424
その他の電気事業固定資産	6,009	5,860
その他の固定資産	70,498	68,708
固定資産仮勘定	183,616	177,833
建設仮勘定及び除却仮勘定	174,424	168,641
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	9,191	9,191
核燃料	78,902	77,403
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	52,683	51,184
投資その他の資産	206,318	208,263
長期投資	119,946	119,827
退職給付に係る資産	23,419	23,786
繰延税金資産	39,231	36,463
その他	25,993	30,532
貸倒引当金（貸方）	△2,272	△2,346
流動資産	251,668	380,161
現金及び預金	105,602	170,602
受取手形、売掛金及び契約資産	80,211	82,940
棚卸資産	※１ 29,225	※１ 54,556
その他	36,811	72,271
貸倒引当金（貸方）	△181	△209
合計	1,660,038	1,786,344

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,073,112	1,238,061
社債	505,000	608,400
長期借入金	436,933	496,525
退職給付に係る負債	32,219	32,504
資産除去債務	88,818	89,838
その他	10,141	10,793
流動負債	240,651	231,987
１年以内に期限到来の固定負債	93,453	80,898
短期借入金	1,281	2,582
コマーシャル・ペーパー	－	20,000
支払手形及び買掛金	59,876	60,820
未払税金	8,900	6,054
その他	77,138	61,632
特別法上の引当金	2,993	2,993
渇水準備引当金	2,993	2,993
負債合計	1,316,757	1,473,042
株主資本	318,761	280,876
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,991	33,987
利益剰余金	170,486	132,619
自己株式	△3,357	△3,371
その他の包括利益累計額	6,142	14,117
その他有価証券評価差額金	5,246	6,136
繰延ヘッジ損益	304	7,419
為替換算調整勘定	87	261
退職給付に係る調整累計額	502	299
非支配株主持分	18,377	18,308
純資産合計	343,280	313,301
合計	1,660,038	1,786,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益	271,636	374,932
電気事業営業収益	241,554	339,577
その他事業営業収益	30,081	35,355
営業費用	260,143	412,115
電気事業営業費用	※１ 233,053	※１ 378,869
その他事業営業費用	27,090	33,245
営業利益又は営業損失（△）	11,492	△37,182
営業外収益	1,901	3,813
受取配当金	330	350
受取利息	34	118
還付消費税等	325	－
デリバティブ利益	353	1,524
持分法による投資利益	－	472
その他	858	1,346
営業外費用	4,216	4,330
支払利息	3,309	3,414
持分法による投資損失	263	－
その他	643	915
四半期経常収益合計	273,537	378,745
四半期経常費用合計	264,360	416,446
経常利益又は経常損失（△）	9,177	△37,700
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,177	△37,700
法人税、住民税及び事業税	3,125	246
法人税等調整額	71	23
法人税等合計	3,197	270
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,980	△37,971
非支配株主に帰属する四半期純利益	372	198
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,608	△38,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,980	△37,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△352	889
繰延ヘッジ損益	5,717	6,899
退職給付に係る調整額	△749	△194
持分法適用会社に対する持分相当額	6	390
その他の包括利益合計	4,622	7,985
四半期包括利益	10,603	△29,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,247	△30,194
非支配株主に係る四半期包括利益	355	208

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,177	△37,700
減価償却費	27,201	28,621
減損損失	81	2
のれん償却額	－	361
原子力発電施設解体費	2,085	2,136
固定資産除却損	673	1,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	173	192
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,506	△539
受取利息及び受取配当金	△364	△469
支払利息	3,309	3,414
売上債権の増減額（△は増加）	5,562	△2,728
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,494	△25,331
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,389	943
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,139	△2,910
その他	△31,368	△27,747
小計	11,991	△59,852
利息及び配当金の受取額	382	432
利息の支払額	△3,345	△3,241
法人税等の支払額	△2,286	△2,705
法人税等の還付額	1	1,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,744	△64,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△54,185	△37,597
工事負担金等受入による収入	329	235
固定資産の売却による収入	7	2
投融資による支出	△9,943	△11,302
投融資の回収による収入	432	2,719
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,359	△45,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	60,000	103,400
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
長期借入れによる収入	43,500	86,500
長期借入金の返済による支出	△26,414	△19,340
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,698	1,173
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	20,000
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△2	△1
配当金の支払額	△2,091	△529
非支配株主への配当金の支払額	△356	△296
その他	△5	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	52,932	170,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,682	60,800
現金及び現金同等物の期首残高	132,310	105,002
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 128,627	※１ 165,802

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したFormosa Seagull Power Investment Co., Ltd. を持分法適用の範囲に含めている。

　また、第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった黒部川電力株式会社を持分法適用の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

１．会計上の見積りの内容に関する情報

当第２四半期連結累計期間におけるウクライナ情勢の長期化及び為替円安進行を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に主要な仮定として記載した燃料価格の動向について見直しを行った。その結果、燃料価格高騰が翌連結会計年度以降も継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積もりを行っている。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）の記載から重要な変更はない。

２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	423百万円	266百万円
仕掛品	1,389	2,567
原材料及び貯蔵品	27,412	51,722
合計	29,225	54,556

  ２  偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
日本原燃(株)	26,617百万円	24,807百万円
日本原子力発電(株)	17,492	17,492
黒部川電力(株)	9,400	11,900
富山共同自家発電(株)	2,323	3,319
Fujairah Power Company F3 LLC	4,470	5,289
仙台港バイオマスパワー(同)	3,174	3,174
従業員(住宅及び厚生資金借入)	7,233	6,793
合計	70,712	72,775

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	24,090 (1,017)	9,689 (1,017)
委託費	10,384	6,938
燃料費	54,618	－
修繕費	34,841	376
減価償却費	25,388	1,248
購入電力料	63,970	－
その他	104,969	7,479
小計	318,263	25,731
内部取引の消去	△85,209	－
合計	233,053	－

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	24,485 (1,654)	10,241 (1,654)
委託費	11,573	7,049
燃料費	159,941	－
修繕費	31,504	324
減価償却費	26,386	1,517
購入電力料	131,646	－
その他	111,534	7,881
小計	497,072	27,014
内部取引の消去	△118,202	－
合計	378,869	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	133,427百万円	170,602百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,800	△4,800
現金及び現金同等物	128,627	165,802

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,087	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	1,565	7.5	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	521	2.5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	189,093	10	－	189,104	－	189,104
地帯間・他社販売電力料	34,836	6,097	－	40,934	－	40,934
託送収益	－	8,655	－	8,655	－	8,655
その他　（注）４	1,052	1,807	30,081	32,941	－	32,941
外部顧客への売上高	224,982	16,571	30,081	271,636	－	271,636
セグメント間の内部売上高 又は振替高	19,310	63,304	24,836	107,450	△107,450	－
計	244,293	79,876	54,917	379,087	△107,450	271,636
セグメント利益	2,966	3,875	4,374	11,216	△2,038	9,177

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

　　　４．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	241,347	5,078	－	246,425	－	246,425
地帯間・他社販売電力料	60,213	18,903	－	79,117	－	79,117
託送収益	－	9,516	－	9,516	－	9,516
その他　（注）４	2,410	2,106	35,355	39,872	－	39,872
外部顧客への売上高	303,971	35,605	35,355	374,932	－	374,932
セグメント間の内部売上高 又は振替高	39,791	76,968	26,330	143,091	△143,091	－
計	343,763	112,574	61,686	518,023	△143,091	374,932
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△33,712	△2,119	3,357	△32,474	△5,225	△37,700

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2021年12月３日に行われた株式会社江守情報マネジメントとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、第１四半期連結会計期間に確定している。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,287百万円は、会計処理の確定により5,049百万円減少し、7,237百万円となっている。のれんの減少は、その他の固定資産（顧客関連資産）が8,484百万円（償却期間14年）、固定負債その他（繰延税金負債）が2,906百万円、非支配株主持分が527百万円増加したことによるものである。また、前連結会計年度末のその他の固定資産は3,408百万円、固定負債その他は2,820百万円、利益剰余金は42百万円、非支配株主持分は511百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は34百万円減少している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	26円86銭	△182円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	5,608	△38,169
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	5,608	△38,169
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,767	208,752

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【その他】

(1)　2022年10月27日開催の取締役会において、第99期の中間配当の見送りを決議した。

(2)　その他、特記すべき事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年１１月８日
北 陸 電 力 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 富 山 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 裕 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	春 日 淳 志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安 田 康 宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。