5195 バンドー化学 四半期報告書－第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	バンドー化学株式会社
【英訳名】	Bando Chemical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 植野 富夫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304－2516
【事務連絡者氏名】	財務部長 澤井 幹生
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304－2516
【事務連絡者氏名】	財務部長 澤井 幹生
【縦覧に供する場所】	バンドー化学株式会社 東京支店 （東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第２四半期 連結累計期間	第100期 第２四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	（百万円）	46,144	52,200	93,744
（第２四半期連結会計期間）		(23,127)	(26,553)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	5,077	5,402	3,414
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	（百万円）	3,798	3,568	1,211
（第２四半期連結会計期間）		(1,864)	(1,458)
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	（百万円）	4,006	6,768	4,231
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	73,139	77,237	72,133
総資産	（百万円）	116,458	117,996	116,381
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	83.76	80.52	26.92
（第２四半期連結会計期間）		(41.24)	(33.01)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	62.8	65.5	62.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,070	2,825	9,591
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,169	△2,198	△534
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,524	△4,036	△9,942
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	16,999	16,211	18,837

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．基本的１株当たり四半期（当期）利益の算定上の基礎となる自己株式等には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（１）経営成績の状況

		前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上収益		46,144	52,200	6,056	13.1
	自動車部品事業	19,793	23,993	4,199	21.2
	産業資材事業	17,163	18,586	1,423	8.3
	高機能エラストマー製品事業	7,042	7,539	497	7.1
	その他	2,581	2,449	△131	△5.1
	調整額	△436	△368	68	－
コア営業利益（セグメント利益）（△は損失）		4,376	3,648	△727	△16.6
	自動車部品事業	1,667	1,535	△132	△7.9
	産業資材事業	1,954	1,898	△55	△2.9
	高機能エラストマー製品事業	413	241	△172	△41.6
	その他	147	△12	△160	－
	調整額	192	△14	△206	－
営業利益		4,847	4,371	△475	△9.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益		3,798	3,568	△230	△6.1

　（注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、中国では、９月に活動制限が広範囲で発動され、景気は一時的に下振れいたしました。アジア地域においても、海外経済の減速などを背景に景気の回復ペースは鈍化いたしました。また、欧州では、エネルギー価格の高止まりや政策金利の引き上げが重石となり、景気が減速いたしました。一方、米国では、政策金利の大幅な引き上げがあったものの、良好な雇用・所得環境や輸出などが下支えとなり、景気は堅調に推移いたしました。日本においても、夏場に全国的な感染再拡大があり、個人消費を中心に回復ペースが鈍化したものの、景気は緩やかに持ち直しました。

　　　　当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国、中国およびアジア地域では、販売が落ち込んだ前年の反動もあり、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。一方、欧州および日本では、半導体などの部品不足は改善傾向にあるものの、依然として自動車生産台数が前年度を下回る状況で推移いたしました。

　　　　このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの５年目として、「新事業の創出」、「コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組織の働き方改革」の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、クリーンエネルギーの活用などを推進する取り組みの一環として、インド子会社であるBando (India) Pvt. Ltd.に太陽光発電設備を導入いたしました。

　　　　これらの結果、当第２四半期連結累計期間は、売上収益は52,200百万円（前年同期比13.1％増）、コア営業利益は3,648百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は4,371百万円（前年同期比9.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,568百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

　　《セグメント別の状況》

　　　　事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

　　[自動車部品事業]

　　　　国内においては、自動車生産台数は減少したものの、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）および補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売は前年並みとなりました。

　　　　海外においては、米国および中国において主要顧客の減産により、補機駆動用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、欧州地域において新規顧客の開拓による補修市場向け製品の販売が増加し、アジア地域においても補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は23,993百万円（前年同期比21.2％増）、原材料調達価格の高騰の影響もありセグメント利益は1,535百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

　　[産業資材事業]

　　　　一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資の増加により産業機械用伝動ベルトの販売が増加したことに加え、農業機械用伝動ベルトの販売も増加いたしました。海外においては、中国において積極的な顧客開拓が奏功し、農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。また、アジア地域、米国および欧州地域においても産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。

　　　　運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトの販売は減少いたしましたが、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が増加いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は18,586百万円（前年同期比8.3％増）、原材料調達価格の高騰の影響もありセグメント利益は1,898百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

　　[高機能エラストマー製品事業]

　　　　機能フイルム製品につきましては、国内において非住宅関連の需要が回復したこともあり、建築資材用および工業用フイルムの販売が増加いたしました。

　　　　精密機能部品につきましては、主要顧客の生産回復もあり、精密ベルト、高機能ローラおよびブレードなどの販売が増加いたしました。

　　　　これらの結果、当セグメントの売上収益は7,539百万円（前年同期比7.1％増）、原材料調達価格の高騰の影響もありセグメント利益は241百万円（前年同期比41.6％減）となりました。

　　[その他事業]

　　　　その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は2,449百万円（前年同期比5.1％減）、医療機器事業において主力製品の償還価格下落の影響もありセグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント利益147百万円）となりました。

　　　　上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

　　（２）財政状態の状況

　　　　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,615百万円増加し、117,996百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が減少した一方、営業債権及びその他の債権および棚卸資産が増加したことなどによるものです。

　　　　負債は、前連結会計年度末に比べ3,561百万円減少し、40,390百万円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少などによるものです。

　　　　資本は、前連結会計年度末に比べ5,176百万円増加し、77,605百万円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素の増加などによるものです。

　　　　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の62.0％から65.5％となりました。

　　（３）キャッシュ・フローの状況

　　　　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ2,625百万円減少し、16,211百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,244百万円収入が減少し、2,825百万円の収入超過となりました。これは主に、法人所得税の支払額の増加によるものです。

　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,028百万円支出が増加し、2,198百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加および資本性金融商品の売却による収入の減少によるものです。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ488百万円支出が減少し、4,036百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減額が減少した一方で、配当金の支払いなどの株主還元が増加したことによるものです。

　　（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

　　（５）研究開発活動

　　　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は2,073百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は519百万円であります。

　　　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　　（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

　　（７）資本の財源および資金の流動性

　　　　当第２四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は16,211百万円（前連結会計年度末比13.9％減）、有利子負債（社債及び借入金）は11,887百万円（前連結会計年度末比14.1％減）となりました。

　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の減少は、主に、手元流動性の水準を見直し、借入金の返済を進めたことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	187,000,000
計	187,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,213,536	47,213,536	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	47,213,536	47,213,536	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高（千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	47,213	－	10,951	－	2,738

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,913	11.09
バンドー共栄会	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号	4,421	9.98
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,234	5.04
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	2,000	4.51
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,800	4.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,575	3.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,536	3.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,401	3.16
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,174	2.65
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	919	2.08
計	－	21,978	49.60

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数4,913千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,536千株は信託業務に係る株式数であります。

　　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式259千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,055,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,075,200	440,752	－
単元未満株式	普通株式	83,036	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,213,536	－	－
総株主の議決権		－	440,752	－

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式259,900株（議決権の数2,599個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数2,609個については、「議決権の数」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
バンドー化学株式会社	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号	2,903,400	－	2,903,400	6.15
バン工業用品株式会社	東京都中央区東日本橋２丁目27番１号	101,100	10,900	112,000	0.24
北陸バンドー株式会社	富山県富山市問屋町３丁目２番19号	600	38,200	38,800	0.08
東日本ベルト販売株式会社	福島県いわき市平字愛谷町４丁目６番地13	1,100	－	1,100	0.00
計	－	3,006,200	49,100	3,055,300	6.47

　（注）１．バン工業用品株式会社および北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ10,900株および38,200株を所有しております。

　　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

　１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	18,837	16,211
営業債権及びその他の債権	９	22,486	24,220
棚卸資産		16,232	17,783
未収法人所得税		50	62
その他の金融資産	９	734	1,001
その他の流動資産		859	1,036
流動資産合計		59,200	60,316
非流動資産
有形固定資産		32,954	33,123
のれん		4,581	4,581
無形資産		3,947	3,812
持分法で会計処理されている投資		8,511	9,529
その他の金融資産	９	6,109	5,599
繰延税金資産		755	754
その他の非流動資産		320	278
非流動資産合計		57,180	57,680
資産合計		116,381	117,996

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債および資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	16,050	16,322
社債及び借入金	９	3,593	4,474
未払法人所得税		1,720	1,110
その他の金融負債	９	976	1,006
引当金		5	3
その他の流動負債		6,174	5,366
流動負債合計		28,520	28,283
非流動負債
社債及び借入金	９	10,237	7,412
退職給付に係る負債		651	690
その他の金融負債	９	1,675	1,511
繰延税金負債		1,085	926
その他の非流動負債		1,781	1,565
非流動負債合計		15,432	12,107
負債合計		43,952	40,390
資本
資本金		10,951	10,951
資本剰余金		3,075	3,097
利益剰余金		56,480	58,852
自己株式		△2,577	△3,026
その他の資本の構成要素		4,203	7,361
親会社の所有者に帰属する持分合計		72,133	77,237
非支配持分		295	368
資本合計		72,429	77,605
負債および資本合計		116,381	117,996

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上収益	５,７	46,144	52,200
売上原価		31,450	37,290
売上総利益		14,693	14,910
販売費及び一般管理費		10,317	11,261
その他の収益		248	159
その他の費用		129	97
持分法による投資利益（△は損失）		351	660
営業利益		4,847	4,371
金融収益		289	1,229
金融費用		59	197
税引前四半期利益		5,077	5,402
法人所得税費用		1,271	1,811
四半期利益		3,805	3,591
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		3,798	3,568
非支配持分		7	22
四半期利益		3,805	3,591
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	83.76	80.52

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
売上収益	５	23,127	26,553
売上原価		15,821	19,129
売上総利益		7,305	7,423
販売費及び一般管理費		5,095	5,642
その他の収益		148	72
その他の費用		73	47
持分法による投資利益（△は損失）		233	409
営業利益		2,519	2,215
金融収益		109	434
金融費用		21	101
税引前四半期利益		2,607	2,548
法人所得税費用		739	1,076
四半期利益		1,868	1,472
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		1,864	1,458
非支配持分		3	14
四半期利益		1,868	1,472
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	41.24	33.01

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期利益		3,805	3,591
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		595	△279
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		5	△3
純損益に振り替えられることのない項目合計		601	△282
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△495	2,855
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		104	681
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△391	3,536
その他の包括利益合計		210	3,254
四半期包括利益		4,016	6,845
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		4,006	6,768
非支配持分		9	76
四半期包括利益		4,016	6,845

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
四半期利益		1,868	1,472
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		555	△192
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0	1
純損益に振り替えられることのない項目合計		554	△190
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△370	248
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		82	135
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△287	384
その他の包括利益合計		267	193
四半期包括利益		2,135	1,666
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,129	1,631
非支配持分		6	34
四半期包括利益		2,135	1,666

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2021年４月１日　残高		10,951	3,075	55,857	△1,622	2,230	70,491	271	70,763
四半期利益				3,798			3,798	7	3,805
その他の包括利益						207	207	2	210
四半期包括利益合計		－	－	3,798	－	207	4,006	9	4,016
剰余金の配当	６			△912			△912	△7	△920
自己株式の取得					△464		△464		△464
株式に基づく報酬取引			18				18		18
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				14		△14	－		－
所有者との取引額等合計		－	18	△898	△464	△14	△1,359	△7	△1,366
2021年９月30日　残高		10,951	3,093	58,757	△2,086	2,423	73,139	273	73,412

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2022年４月１日　残高		10,951	3,075	56,480	△2,577	4,203	72,133	295	72,429
超インフレの調整				△170			△170		△170
2022年４月１日　残高（調整後）		10,951	3,075	56,310	△2,577	4,203	71,963	295	72,258
四半期利益				3,568			3,568	22	3,591
その他の包括利益						3,200	3,200	53	3,254
四半期包括利益合計		－	－	3,568	－	3,200	6,768	76	6,845
剰余金の配当	６			△1,068			△1,068	△3	△1,071
自己株式の取得					△448		△448		△448
株式に基づく報酬取引			22				22		22
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				41		△41	－		－
所有者との取引額等合計		－	22	△1,026	△448	△41	△1,494	△3	△1,497
2022年９月30日　残高		10,951	3,097	58,852	△3,026	7,361	77,237	368	77,605

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,077	5,402
減価償却費及び償却費		2,902	2,951
受取利息及び受取配当金		△154	△146
支払利息		53	42
為替差損益（△は益）		△2	△804
持分法による投資損益（△は益）		△351	△660
固定資産除売却損益（△は益）		△6	46
棚卸資産の増減額（△は増加）		△857	△574
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△1,482	△1,042
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		100	762
退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）		35	33
引当金の増減額（△は減少）		△4	△1
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△234	△936
その他の非流動負債の増減額 （△は減少）		△168	△215
その他		26	121
小計		4,930	4,980
利息及び配当金の受取額		276	477
利息の支払額		△53	△42
法人所得税の支払額		△1,091	△2,597
法人所得税の還付額		8	7
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,070	2,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△431	△683
定期預金の払戻による収入		339	501
有形固定資産の取得による支出		△1,714	△2,081
有形固定資産の売却による収入		83	1
無形資産の取得による支出		△55	△89
資本性金融商品の売却による収入		483	133
その他		125	19
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,169	△2,198

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額 （△は減少）		△1,800	△1,137
長期借入金の返済による支出		△800	△825
リース負債の返済による支出		△540	△554
自己株式の取得による支出		△463	△448
親会社の所有者への配当金の支払額	６	△912	△1,068
非支配持分への配当金の支払額		△7	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,524	△4,036
現金及び現金同等物に係る換算差額		△239	783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,863	△2,625
現金及び現金同等物の期首残高		18,863	18,837
現金及び現金同等物の四半期末残高		16,999	16,211

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。

　当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

２．作成の基礎

　　　（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月９日に代表取締役社長 植野 富夫によって承認されております。

　　　（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額、トルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　　　（３）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、次を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　第１四半期連結累計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、トルコの子会社の財務諸表を期末日の測定単位に修正することで、トルコのインフレの影響を加えて、連結財務諸表に取込んでおります。超インフレ経済下における在外営業活動体の財務諸表については、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されているとおり、収益および費用についても、期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。これによる当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５．セグメント情報

　　　（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。

セグメントの名称	主要な製品
自動車部品事業	自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
産業資材事業	一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
高機能エラストマー製品事業	クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

　　　（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。

　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	19,793	17,143	7,015	43,952	2,191	－	46,144
セグメント間の売上収益 または振替高	0	20	26	47	389	△436	－
計	19,793	17,163	7,042	43,999	2,581	△436	46,144
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	1,667	1,954	413	4,036	147	192	4,376
その他の収益	－	－	－	－	－	－	248
その他の費用	－	－	－	－	－	－	129
持分法による投資利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	351
営業利益	－	－	－	－	－	－	4,847
金融収益	－	－	－	－	－	－	289
金融費用	－	－	－	－	－	－	59
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	5,077

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額192百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、全社費用196百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	23,993	18,584	7,490	50,067	2,133	－	52,200
セグメント間の売上収益 または振替高	0	2	49	52	315	△368	－
計	23,993	18,586	7,539	50,120	2,449	△368	52,200
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	1,535	1,898	241	3,675	△12	△14	3,648
その他の収益	－	－	－	－	－	－	159
その他の費用	－	－	－	－	－	－	97
持分法による投資利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	660
営業利益	－	－	－	－	－	－	4,371
金融収益	－	－	－	－	－	－	1,229
金融費用	－	－	－	－	－	－	197
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	5,402

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去14百万円、全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

　　前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	9,771	8,745	3,547	22,065	1,062	－	23,127
セグメント間の売上収益 または振替高	0	1	10	12	181	△193	－
計	9,771	8,747	3,558	22,078	1,243	△193	23,127
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	765	1,098	163	2,028	62	119	2,209
その他の収益	－	－	－	－	－	－	148
その他の費用	－	－	－	－	－	－	73
持分法による投資利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	233
営業利益	－	－	－	－	－	－	2,519
金融収益	－	－	－	－	－	－	109
金融費用	－	－	－	－	－	－	21
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,607

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額119百万円には、セグメント間取引消去４百万円、全社費用114百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

　　当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	12,525	9,198	3,745	25,469	1,083	－	26,553
セグメント間の売上収益 または振替高	0	0	31	32	192	△224	－
計	12,526	9,199	3,776	25,501	1,276	△224	26,553
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	785	953	88	1,827	△16	△29	1,781
その他の収益	－	－	－	－	－	－	72
その他の費用	－	－	－	－	－	－	47
持分法による投資利益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	409
営業利益	－	－	－	－	－	－	2,215
金融収益	－	－	－	－	－	－	434
金融費用	－	－	－	－	－	－	101
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,548

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去15百万円、全社費用△45百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

６．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(１)配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	918	20	2021年３月31日	2021年６月24日

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	726	16	2021年９月30日	2021年12月１日

　（注）１．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　　　　２．2021年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(１)配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,074	24	2022年３月31日	2022年６月23日

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	974	22	2022年９月30日	2022年12月１日

　（注）１．2022年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　　　　２．2022年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

７．売上収益

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	5,805	9,449	1,952	2,586	19,793
	産業資材事業	11,815	1,724	1,505	2,098	17,143
	高機能エラストマー製品事業	4,781	379	1,588	265	7,015
	計	22,403	11,553	5,046	4,950	43,952
その他						2,191
合計						46,144

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	6,016	12,747	2,079	3,149	23,993
	産業資材事業	11,889	2,038	1,795	2,861	18,584
	高機能エラストマー製品事業	4,975	448	1,734	331	7,490
	計	22,881	15,233	5,609	6,342	50,067
その他						2,133
合計						52,200

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

　　　（１）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	83.76	80.52

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	41.24	33.01

　　　（２）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,798	3,568
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	45,353	44,319

　　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,864	1,458
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	45,212	44,188

　　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品

　　　（１）公正価値の測定方法

　当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。

　金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。

　市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。

　　　　　（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。

　非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。

　非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

　デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

　　　　　（社債及び借入金）

　社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　　　（２）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

　償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金	13,830	13,829	11,887	11,888

（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

　　　（３）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー

　次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。

　レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における

（無調整の）相場価格

　レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

　レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間において、各レベル間における振替はありません。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	3	－	3
その他の金融資産	－	92	19	111
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,312	－	1,176	5,488
金融資産合計	4,312	95	1,195	5,603
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	37	－	37
金融負債合計	－	37	－	37

　　当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	15	－	15
その他の金融資産	－	99	19	118
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	3,806	－	1,147	4,954
金融資産合計	3,806	114	1,167	5,088
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	54	－	54
金融負債合計	－	54	－	54

レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２,４	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２,４
期首残高	19	1,085	19	1,176
利得または損失
純損益	0		△0
その他の包括利益		59		△26
購入	－	－	－	－
処分	－	－	－	△1
その他	0	△0	0	△0
四半期末残高	19	1,144	19	1,147
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	0	－	△0	－

　（注）１．純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。

４．公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であります。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、EBIT倍率はそれぞれ6.2倍～30.0倍および6.7倍～25.7倍、PER倍率はそれぞれ9.4倍～21.8倍および12.3倍～22.2倍であり、公正価値はその上昇（低下）により増加（減少）します。

　　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

10．後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・974百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
バンドー化学株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河 野 匡 伸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 口 信 吾

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。