6937 古河電池 四半期報告書－第88期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 眞一
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 明田 進
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 明田 進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第２四半期連結 累計期間	第88期 第２四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	26,799	29,830	62,785
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	645	△231	3,394
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	563	△228	3,837
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	817	1,340	3,254
純資産額	（百万円）	31,389	34,469	33,826
総資産額	（百万円）	56,421	63,251	60,681
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	17.18	△6.98	117.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.4	52.3	53.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,022	△1,400	4,257
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,166	△1,556	△808
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,483	1,632	△2,075
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	8,163	9,570	10,169

回次		第87期 第２四半期連結 会計期間	第88期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.34	△3.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

（経営環境）

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きをみせはじめ、経済活動の正常化が進む一方、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況にあります。

我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、回復の兆しが見受けられる一方、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクに十分注意が必要な状況にあります。

（経営成績）

当社グループの売上高は前年同四半期比3,030百万円増加し29,830百万円となりました。このうち海外売上高は11,975百万円となり、売上高に占める割合は40.1％となりました。

損益面について、営業損益は主な原材料である鉛等の価格やエネルギーコストが上昇した影響により前年同四半期比943百万円減少し381百万円の営業損失となりました。経常損益は為替差益等の収益の増加があったものの営業損失の影響により前年同四半期比877百万円減少し231百万円の経常損失となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期比791百万円減少し228百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は3,015百万円増加の22,934百万円、セグメント利益は102百万円（前年同四半期はセグメント利益603百万円）となりました。これは、売上高は取り換え需要向けが堅調に推移したものの、利益は主な原材料である鉛等の価格上昇により減少したためであります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は503百万円増加の7,836百万円、セグメント損失は336百万円（前年同四半期はセグメント損失22百万円）となりました。これは、利益は主な原材料である鉛等の価格上昇により減少したためであります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は65百万円減少の120百万円、セグメント利益は14百万円（前年同四半期はセグメント利益82百万円）となりました。これは、テナント退去により賃料収入が減少したためであります。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は19百万円減少の369百万円、セグメント損失は161百万円（前年同四半期はセグメント損失101百万円）となりました。

(b)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて2,569百万円増加し63,251百万円となりました。流動資産は、前期末比1,093百万円増加し33,642百万円となり、固定資産は、前期末比1,476百万円増加し29,609百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、商品及び製品や仕掛品の増加によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は前期末比1,040百万円増加し24,122百万円となりました。この増加の主な要因は、設備投資によるものであります。

投資その他の資産は、前期末比156百万円増加し4,425百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,926百万円増加し28,781百万円となりました。流動負債は、前期末比2,244百万円増加し18,695百万円、固定負債は、前期末比317百万円減少し10,086百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比2,762百万円増加し7,838百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比560百万円増加し33,107百万円となり、自己資本比率は、前期末の53.6％から52.3％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ1,407百万円増加し9,570百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、前年同四半期比3,422百万円減少の1,400百万円の支出となりました。これは主に、棚卸資産の増加、仕入債務が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、前年同四半期比390百万円減少の1,556百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、前年同四半期比3,115百万円増加の1,632百万円の収入となりました。これは主に、短期借入れによる資金調達を行ったこと等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,109百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (百株)	発行済株式 総数残高 (百株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	328,000	－	1,640	－	422

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
古河電気工業株式会社	東京都千代田区大手町２－６－４	187,812	57.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	15,327	4.68
田中　龍平	福岡県北九州市小倉北区	10,000	3.05
古河電池取引先持株会	神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２－４－１	5,265	1.61
米原　恭淳	埼玉県川越市	3,910	1.19
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１－６－１	3,520	1.07
米田　明夫	千葉県我孫子市	2,260	0.69
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,179	0.66
林田　郁夫	大阪府泉佐野市	2,020	0.62
ＵＳＡＡ ＭＵＴＵＡＬ ＦＵＮＤＳ ＴＲＵＳＴ － ＵＳＡＡ ＩＮＴＥＲ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＵＮＤ （常任代理人　シティバンク、エヌ ・エイ東京支店）	9800 ＦＲＥＤＥＲＩＣＫＳＢＵＲＧ ＲＯＡＤ ＳＡＮ ＡＮＴＯＮＩＯ， ＴＸ 78288 （東京都新宿区新宿６－27－30）	1,885	0.58
計	－	234,178	71.44

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,766,200	327,662	－
単元未満株式	普通株式	11,700	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,662	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河電池株式会社	神奈川県横浜市 保土ケ谷区星川 ２－４－１	22,100	－	22,100	0.07
計	－	22,100	－	22,100	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から

2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,911	5,720
受取手形及び売掛金	12,309	9,169
電子記録債権	1,353	1,290
有価証券	3,257	3,849
商品及び製品	2,883	4,734
仕掛品	3,160	5,731
原材料及び貯蔵品	1,606	1,889
その他	※ 1,072	※ 1,263
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	32,548	33,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,316	7,521
機械装置及び運搬具（純額）	6,555	7,026
工具、器具及び備品（純額）	810	707
土地	7,603	7,804
リース資産（純額）	441	437
建設仮勘定	354	624
有形固定資産合計	23,081	24,122
無形固定資産
リース資産	7	5
その他	775	1,056
無形固定資産合計	782	1,061
投資その他の資産
投資有価証券	1,787	1,850
繰延税金資産	2,369	2,463
その他	135	133
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	4,268	4,425
固定資産合計	28,133	29,609
資産合計	60,681	63,251

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,252	5,437
電子記録債務	2,199	1,532
短期借入金	3,641	6,897
リース債務	102	105
未払法人税等	747	161
未払消費税等	302	24
賞与引当金	909	1,122
環境対策引当金	1	－
訴訟損失引当金	－	9
設備関係支払手形	1	21
設備関係電子記録債務	303	359
その他	2,987	3,023
流動負債合計	16,451	18,695
固定負債
長期借入金	1,434	941
リース債務	400	390
繰延税金負債	797	796
退職給付に係る負債	7,175	7,221
資産除去債務	73	203
その他	523	533
固定負債合計	10,404	10,086
負債合計	26,855	28,781
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	653	653
利益剰余金	29,057	28,132
自己株式	△11	△11
株主資本合計	31,339	30,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	672	694
繰延ヘッジ損益	87	13
為替換算調整勘定	484	1,979
退職給付に係る調整累計額	△37	6
その他の包括利益累計額合計	1,207	2,693
非支配株主持分	1,279	1,361
純資産合計	33,826	34,469
負債純資産合計	60,681	63,251

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	26,799	29,830
売上原価	21,449	25,068
売上総利益	5,350	4,761
販売費及び一般管理費	※ 4,788	※ 5,142
営業利益又は営業損失（△）	562	△381
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	62	48
持分法による投資利益	10	20
為替差益	9	47
その他	85	127
営業外収益合計	175	251
営業外費用
支払利息	89	86
その他	2	15
営業外費用合計	91	102
経常利益又は経常損失（△）	645	△231
特別利益
投資有価証券売却益	－	1
負ののれん発生益	96	－
特別利益合計	96	1
特別損失
固定資産処分損	7	6
特別損失合計	7	6
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	734	△236
法人税等	247	77
四半期純利益又は四半期純損失（△）	487	△314
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△75	△85
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	563	△228

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	487	△314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	246	20
繰延ヘッジ損益	△14	△73
為替換算調整勘定	97	1,643
退職給付に係る調整額	△2	43
持分法適用会社に対する持分相当額	3	20
その他の包括利益合計	330	1,654
四半期包括利益	817	1,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	843	1,256
非支配株主に係る四半期包括利益	△25	83

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	734	△236
減価償却費	1,368	1,419
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
受取利息及び受取配当金	△69	△57
支払利息	89	86
為替差損益（△は益）	△1	△13
持分法による投資損益（△は益）	△10	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
固定資産処分損益（△は益）	7	6
売上債権の増減額（△は増加）	3,165	3,448
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,294	△4,433
仕入債務の増減額（△は減少）	165	△728
賞与引当金の増減額（△は減少）	195	211
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	9
負ののれん発生益	△96	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	16
未払消費税等の増減額（△は減少）	△390	△439
その他	△195	63
小計	2,696	△668
利息及び配当金の受取額	69	32
利息の支払額	△95	△86
法人税等の支払額	△648	△676
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,022	△1,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,020	△1,276
無形固定資産の取得による支出	△175	△293
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	－	3
投資事業組合からの分配による収入	8	10
その他	26	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,166	△1,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	422	2,946
長期借入金の返済による支出	△1,118	△533
リース債務の返済による支出	△63	△58
配当金の支払額	△721	△721
非支配株主への配当金の支払額	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,483	1,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△612	△599
現金及び現金同等物の期首残高	8,776	10,169
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,163	※ 9,570

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
36百万円	45百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
販売手数料	183百万円	191百万円
荷造及び運送費	894	940
貸倒引当金繰入額	△0	△0
役員従業員給与手当	1,352	1,477
賞与引当金繰入額	316	341
退職給付費用	122	151
消耗品費	121	109
租税公課	97	92

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,895百万円	5,720百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	3,267	3,849
現金及び現金同等物	8,163	9,570

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	721	22	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	721	22	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
日本	9,817	7,114	－	16,931	24	16,956
タイ	7,239	－	－	7,239	－	7,239
その他アジア	1,705	169	－	1,874	－	1,874
その他	545	7	－	552	－	552
顧客との契約から生じる収益	19,307	7,291	－	26,599	24	26,624
その他の収益	－	－	175	175	－	175
外部顧客への売上高	19,307	7,291	175	26,775	24	26,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	611	40	10	661	364	1,026
計	19,918	7,332	185	27,437	389	27,826
セグメント利益又は損失（△）	603	△22	82	663	△101	561

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	663
「その他」の区分の損失（△）	△101
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の営業利益	562

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「その他」セグメントにおいて、事業譲受に伴い96百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
日本	10,191	7,520	－	17,711	32	17,744
タイ	9,260	1	－	9,262	－	9,262
その他アジア	2,243	260	－	2,503	－	2,503
その他	204	6	－	210	－	210
顧客との契約から生じる収益	21,899	7,788	－	29,687	32	29,720
その他の収益	－	－	109	109	－	109
外部顧客への売上高	21,899	7,788	109	29,797	32	29,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,034	47	10	1,092	337	1,430
計	22,934	7,836	120	30,890	369	31,260
セグメント利益又は損失（△）	102	△336	14	△219	△161	△381

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△219
「その他」の区分の損失（△）	△161
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△381

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	17円18銭	△６円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	563	△228
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	563	△228
普通株式の期中平均株式数（百株）	327,779	327,778

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日	2022年11月10日
2022年11月10日
古　河　電　池　株　式　会　社
取　締　役　会　　　御　中	取　締　役　会　　　御　中
取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 東京事務所 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢野浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川満美

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。