2114 フジ日本精糖 四半期報告書－第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | フジ日本精糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Nihon Seito Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 田 誠 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3667-7811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部本部長 吉 水 あ つ 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3667-7811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部本部長 吉 水 あ つ 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,927,154 | 11,105,318 | 20,096,053 |
| 経常利益 | (千円) | 854,779 | 1,194,160 | 1,917,983 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 750,530 | 962,542 | 1,614,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,006,923 | 1,118,973 | 1,741,621 |
| 純資産額 | (千円) | 19,043,383 | 20,572,871 | 19,712,952 |
| 総資産額 | (千円) | 23,697,354 | 25,945,986 | 24,745,069 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.95 | 35.85 | 60.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 79.2 | 79.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 448,923 | 514,515 | 555,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △240,175 | △3,382 | △476,155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △284,786 | △366,377 | △275,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,874,390 | 3,974,889 | 3,801,513 |
| 回次 | 第99期第２四半期連結会計期間 | 第100期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.90 | 17.93 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Withコロナに向けた新たな段階への移行が進められるなか、経済活動、消費活動に回復基調が見られつつありましたが、地政学リスクや急激な円安進行による物価高騰により厳しい状況で推移いたしました。世界的な金融引き締めが続くなか、さらなる物価上昇や、金融資本市場の変動など景気の先行きについては、下振れリスクが懸念される状況であります。
精糖業界においては、砂糖消費が減少傾向にあるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ消費が十分に回復できておらず、さらに資源高などによる物価上昇が加わり、厳しい事業環境が続いております。
この様な環境下、当社グループでは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖は製品の安定供給に取り組み、機能性素材は高付加価値提案型の販売活動に引き続き、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,105百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益993百万円（同33.0％増）、経常利益1,194百万円（同39.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は962百万円（同28.2％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
精糖事業においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、製品の荷動きが活況になりつつありましたが、資源高による消費低迷などの影響で販売数量は減少しました。利益面では海外原糖相場の上昇に国内製品市況が追い付かず、さらに円安やエネルギー価格上昇により製造コスト、物流コストが上昇した結果、減益となりました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高5,735百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益502百万円（同12.4％減）の増収減益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンの国内販売は、昨年に続いて新たな採用分野であったチョコレート製品向けの継続納入や新規採用としてアイス向けなどを獲得した結果、販売数量を伸ばしました。タイのイヌリン製造拠点である連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co., Ltd.においては、製造数量の増加により稼働率が向上し、コスト圧縮が図れたことで採算性が大きく改善し、連結業績の向上に寄与しました。切花活力剤「キープ・フラワー」は、昨年の巣ごもり需要の反動により、家庭用製品の販売が前年割れの減収となりました。連結子会社ユニテックフーズ株式会社はCVS商材向けのゼラチンの販売が大幅に改善し、さらに主力商品であるペクチンなどの天然添加物素材の販売も回復した結果、増収を確保することができました。
以上の結果、機能性素材の業績は、売上高4,840百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益653百万円（同85.2％増）の増収増益となりました。
③ 不動産
不動産事業の業績は、売上高286百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益266百万円（同0.2％減）の減収減益となりましたが、引き続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品事業は、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高242百万円（前年同期比46.9％増）、営業利益18百万円（同399.0%増）の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4.9％増加し、25,945百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ6.9％増加し、12,236百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ3.1％増加し、13,709百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ12.8％増加し、3,864百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ6.2％減少し、1,508百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.4％増加し、20,572百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、3,974百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、514百万円（前年同期比14.6％増)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、3百万円（前年同期比98.6％減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、366百万円（前年同期比28.6％増)となりました。これは主として、配当金の支払額等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画についての著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,748,200 | 29,748,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,748,200 | 29,748,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 29,748,200 | ― | 1,524,460 | ― | 2,366,732 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町2-1-1 | 8,153 | 30.38 |
| 和田製糖株式会社 | 東京都中央区新川2-9-1 | 2,455 | 9.14 |
| 鈴与株式会社 | 静岡県静岡市清水区入船町11-1 | 1,902 | 7.09 |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8 | 1,229 | 4.58 |
| 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラ スト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町1-10（東京都港区浜松町2-11-3） | 792 | 2.95 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋2-5-2 | 758 | 2.82 |
| 小倉運輸有限会社 | 神奈川県横浜市神奈川区菅田町2334-1 | 669 | 2.49 |
| 新潟県砂糖卸荷受商業協同組合 | 新潟県新潟市中央区南万代町3-37 | 600 | 2.23 |
| 株式会社サカタのタネ | 神奈川県横浜市都筑区仲町台2-7-1 | 563 | 2.09 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2-6-4 | 447 | 1.66 |
| 計 | ― | 17,570 | 65.44 |
(注)所有株式数の割合は自己株式2,896千株を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 自己保有株式 | ― | ― |
| 2,896,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 268,375 | ― |
| 26,837,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 14,400 | |||
| 発行済株式総数 | 29,748,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 268,375 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）フジ日本精糖株式会社 | 中央区日本橋兜町６番７号 | 2,896,300 | ― | 2,896,300 | 9.74 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月1日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,501,513 | 3,674,889 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,790,977 | 2,896,755 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,142,844 | 2,513,451 | |||||||||
| 仕掛品 | 198,353 | 144,238 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,180,097 | 1,391,939 | |||||||||
| その他 | 1,331,510 | 1,317,280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,153 | △2,376 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,443,143 | 12,236,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 355,268 | 392,709 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 242,427 | 284,203 | |||||||||
| 土地 | 2,527,435 | 2,527,435 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 100,210 | 23,776 | |||||||||
| その他（純額） | 98,548 | 117,961 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,323,890 | 3,346,087 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 81,773 | 78,984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,773 | 78,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,692,552 | 8,024,191 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,913 | 1,981 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 1,847,300 | 1,861,600 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 54,691 | 72,299 | |||||||||
| その他 | 312,990 | 337,710 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,185 | △13,046 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,896,262 | 10,284,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,301,926 | 13,709,807 | |||||||||
| 資産合計 | 24,745,069 | 25,945,986 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,326,292 | 1,458,122 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,289,600 | 1,388,170 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,607 | 261,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,160 | 135,330 | |||||||||
| その他 | 633,372 | 622,030 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,425,032 | 3,864,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 276,640 | 100,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 836,530 | 908,920 | |||||||||
| 資産除去債務 | 77,843 | 81,795 | |||||||||
| その他 | 416,071 | 417,426 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,607,085 | 1,508,143 | |||||||||
| 負債合計 | 5,032,117 | 5,373,115 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,524,460 | 1,524,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,097,151 | 2,102,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,773,714 | 15,387,183 | |||||||||
| 自己株式 | △717,366 | △717,366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,677,959 | 18,296,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,081,389 | 2,257,716 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,898 | 10,745 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △29,577 | △26,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,077,710 | 2,242,154 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △42,718 | 34,031 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,712,952 | 20,572,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,745,069 | 25,945,986 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,927,154 | 11,105,318 | |||||||||
| 売上原価 | 7,573,159 | 8,427,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,353,994 | 2,678,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,607,100 | ※1 1,684,663 | |||||||||
| 営業利益 | 746,893 | 993,564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,445 | 14,555 | |||||||||
| 受取配当金 | 51,812 | 56,553 | |||||||||
| 為替差益 | - | 38,884 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 112,370 | 82,571 | |||||||||
| その他 | 20,331 | 17,003 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 198,960 | 209,568 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,709 | 8,828 | |||||||||
| 為替差損 | 83,293 | - | |||||||||
| その他 | 70 | 144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91,074 | 8,972 | |||||||||
| 経常利益 | 854,779 | 1,194,160 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 101 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,278 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,278 | 101 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 745 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 770 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 856,288 | 1,194,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,976 | 245,596 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,424 | △7,499 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,401 | 238,097 | |||||||||
| 四半期純利益 | 801,886 | 956,163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 51,356 | △6,379 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 750,530 | 962,542 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 801,886 | 956,163 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,507 | 176,326 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 80,844 | △16,786 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,685 | 3,269 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 205,036 | 162,809 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,006,923 | 1,118,973 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 950,699 | 1,126,966 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 56,223 | △7,993 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 856,288 | 1,194,261 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,845 | 65,465 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,716 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,033 | 8,170 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,426 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11,385 | △12,907 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66,257 | △71,108 | |||||||||
| 支払利息 | 7,709 | 8,828 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 83,293 | △51,231 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △112,370 | △82,571 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △101 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,533 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 314,246 | △96,295 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △295,894 | △518,164 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △107,406 | △192,590 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △122,791 | 128,164 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △102,877 | 764 | |||||||||
| その他 | 141,535 | △16,980 | |||||||||
| 小計 | 651,750 | 363,787 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 94,058 | 79,365 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,856 | △8,858 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △292,028 | △55,784 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 136,004 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 448,923 | 514,515 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79,002 | △125,426 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 102 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,809 | △13,757 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △155,366 | △800 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,933 | - | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △450,000 | △470,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 446,775 | 606,500 | |||||||||
| その他 | △705 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △240,175 | △3,382 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 54,720 | △18,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 71,440 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,000 | △150,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △127 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 90,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,007 | △9,942 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △295,372 | △349,074 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △284,786 | △366,377 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17,292 | 28,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △93,330 | 173,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,967,721 | 3,801,513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,874,390 | ※1 3,974,889 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 太平洋製糖㈱ | 237,500千円 | 212,500千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 1,705 | 千円 | 3,153 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △333 | 222 | ||
| 運賃 | 350,448 | 357,215 | ||
| 役員報酬 | 70,204 | 65,437 | ||
| 執行役員報酬 | 42,794 | 57,087 | ||
| 給料手当 | 377,657 | 371,135 | ||
| 減価償却費 | 40,738 | 39,211 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 113,105 | 125,643 | ||
| 退職給付費用 | 12,908 | 13,684 | ||
| 租税公課 | 33,750 | 43,841 | ||
| のれん償却額 | 2,716 | ― | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,574,390千円 | 3,674,889千円 |
| 有価証券勘定 | 300,000 | 300,000 |
| 計 | 3,874,390 | 3,974,889 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 3,874,390 | 3,974,889 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月21日取締役会 | 普通株式 | 295,372 | 11.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月20日取締役会 | 普通株式 | 349,074 | 13.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 精糖 | 機能性素材 | 不動産 | その他食品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 精製糖、 砂糖関連製品 | 5,349,001 | ― | ― | ― | 5,349,001 | ― | 5,349,001 |
| 食品添加物 | ― | 91,697 | ― | ― | 91,697 | ― | 91,697 |
| 機能性食品 | ― | 3,883,487 | ― | ― | 3,883,487 | ― | 3,883,487 |
| 切花活力剤 | ― | 150,706 | ― | ― | 150,706 | ― | 150,706 |
| 製パン等 | ― | ― | ― | 165,061 | 165,061 | ― | 165,061 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 5,349,001 | 4,125,890 | ― | 165,061 | 9,639,953 | ― | 9,639,953 |
| その他の収益 | ― | ― | 287,200 | ― | 287,200 | ― | 287,200 |
| 外部顧客への売上高 | 5,349,001 | 4,125,890 | 287,200 | 165,061 | 9,927,154 | ― | 9,927,154 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,868 | ― | 2,979 | 15,005 | 22,853 | △22,853 | ― |
| 計 | 5,353,869 | 4,125,890 | 290,179 | 180,066 | 9,950,007 | △22,853 | 9,927,154 |
| セグメント利益 | 574,200 | 352,954 | 267,342 | 3,705 | 1,198,203 | △451,310 | 746,893 |
（注）１ セグメント利益の調整額△451,310千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 精糖 | 機能性素材 | 不動産 | その他食品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 精製糖、 砂糖関連製品 | 5,735,945 | ― | ― | ― | 5,735,945 | ― | 5,735,945 |
| 食品添加物 | ― | 93,406 | ― | ― | 93,406 | ― | 93,406 |
| 機能性食品 | ― | 4,602,745 | ― | ― | 4,602,745 | ― | 4,602,745 |
| 切花活力剤 | ― | 144,023 | ― | ― | 144,023 | ― | 144,023 |
| 製パン等 | ― | ― | ― | 242,434 | 242,434 | ― | 242,434 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 5,735,945 | 4,840,175 | ― | 242,434 | 10,818,555 | ― | 10,818,555 |
| その他の収益 | ― | ― | 286,763 | ― | 286,763 | ― | 286,763 |
| 外部顧客への売上高 | 5,735,945 | 4,840,175 | 286,763 | 242,434 | 11,105,318 | ― | 11,105,318 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,138 | ― | 2,999 | 19,207 | 28,344 | △28,344 | ― |
| 計 | 5,742,083 | 4,840,175 | 289,762 | 261,642 | 11,133,663 | △28,344 | 11,105,318 |
| セグメント利益 | 502,929 | 653,747 | 266,710 | 18,490 | 1,441,877 | △448,313 | 993,564 |
（注）１ セグメント利益の調整額△448,313千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27.95円 | 35.85円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 750,530 | 962,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 750,530 | 962,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,851 | 26,851 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 中 康 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 箕 輪 恵 美 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ日本精糖株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ日本精糖株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。