7259 アイシン 四半期報告書－第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社アイシン
【英訳名】	AISIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 吉田 守孝
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】	経理部長 内山 芳雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】	経理部長 内山 芳雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第２四半期 連結累計期間	第100期 第２四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	1,864,721	2,106,616	3,917,434
（第２四半期連結会計期間）		(887,194)	(1,108,728)
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	96,103	54,902	219,983
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	(百万円)	62,332	31,922	141,941
（第２四半期連結会計期間）		(16,311)	(10,285)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	(百万円)	102,203	16,493	266,744
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	1,610,808	1,744,630	1,756,516
総資産額	(百万円)	3,888,705	4,184,125	4,205,801
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	(円)	231.28	118.44	526.66
（第２四半期連結会計期間）		(60.52)	(38.16)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	231.28	118.44	526.66
親会社所有者帰属持分比率	(％)	41.4	41.7	41.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	102,760	68,465	193,343
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△111,123	△78,564	△204,952
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△57,385	△45,288	△135,859
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	453,433	346,160	386,906

(注１)　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

(注２)　上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（中国）

　当第２四半期連結会計期間において、アイシン精機（中国）投資有限会社は、アイシン（中国）投資有限会社を存続会社とする経営統合により消滅したため、第２四半期連結会計期間の期末において、連結の範囲から除外しています。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の売上収益については、上海ロックダウンや半導体不足等による車両減産があったものの、パワートレインユニットの販売台数が前年同水準であったことに加え、円安の影響等により、前年同四半期（１兆8,647億円）に比べ13.0％増の２兆1,066億円となりました。

　利益については、企業体質改善努力・構造改革の効果があったものの、原材料価格・輸送費の高騰等により、営業利益は前年同四半期（851億円）に比べ68.7％減の266億円、税引前四半期利益は前年同四半期（961億円）に比べ42.9％減の549億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（623億円）に比べ48.8％減の319億円となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末（４兆2,058億円）に比べ0.5％減の４兆1,841億円となりました。負債については、前連結会計年度末（２兆2,092億円）に比べ0.5％減の２兆1,987億円となりました。資本については、前連結会計年度末（１兆9,965億円）に比べ0.6％減の１兆9,854億円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

①　日本

　売上収益については、上海ロックダウンや半導体不足等による車両減産により、前年同四半期（１兆3,980億円）に比べ0.4％減の１兆3,923億円となりました。利益については、構造改革・原価低減活動の定着効果があったものの、売上収益の減少に加え、原材料価格・輸送費の高騰等により、73億円の営業損失（前年同四半期営業利益599億円）となりました。

②　北米

　売上収益については、円安の影響やパワートレインユニットの販売台数の増加等により、前年同四半期（2,892億円）に比べ38.1％増の3,994億円となりました。利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、168億円の営業損失（前年同四半期営業損失68億円）となりました。

③　欧州

　売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の減少等により、前年同四半期（1,668億円）に比べ3.0％減の1,618億円となりました。営業利益については、売上収益の減少等により、前年同四半期（22億円）に比べ43.0％減の12億円となりました。

④　中国

　売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の増加や円安の影響等により、前年同四半期（2,034億円）に比べ41.4％増の2,878億円となりました。営業利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、前年同四半期（163億円）に比べ6.6％減の152億円となりました。

⑤　その他

　売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の増加等により、前年同四半期（1,722億円）に比べ46.2％増の2,518億円となりました。営業利益については、売上収益の大幅な回復等により、前年同四半期（181億円）に比べ61.9％増の294億円となりました。

(注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により684億円の増加、投資活動により785億円の減少、財務活動により452億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により146億円の増加の結果、当第２四半期連結会計期間末には3,461億円となり、前連結会計年度末（3,869億円）に比べ407億円（10.5％）減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期（1,027億円）に比べ342億円（33.4％）減少し、684億円となりました。これは、棚卸資産の増減額が644億円減少したことにより資金の増加があったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が1,226億円増加し、税引前四半期利益が412億円減少したことにより資金の減少があったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は、前年同四半期（1,111億円）に比べ325億円（29.3％）減少し、785億円となりました。これは、無形資産の取得による支出が113億円増加したことにより使用した資金の増加があったものの、定期預金等の増減額が348億円減少したことにより使用した資金の減少があったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は、前年同四半期（573億円）に比べ120億円（21.1％）減少し、452億円となりました。これは、借入とその返済による収支が231億円増加したことにより使用した資金の減少があったことなどによります。

(3) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,052億円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	294,674,634	294,674,634	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	294,674,634	294,674,634	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	294,674	－	45,049	－	62,926

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	66,863	24.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	26,504	9.83
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	20,711	7.68
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	12,964	4.81
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	12,286	4.55
アイシン従業員持株会	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	6,846	2.54
トヨタ不動産株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号	6,344	2.35
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	6,300	2.33
高知信用金庫	高知県高知市はりまや町２丁目４番４号	4,835	1.79
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２丁目７番９号	3,439	1.27
計	－	167,096	61.99

(注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	25,150,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	269,251,400	2,692,514	－
単元未満株式	普通株式	272,434	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		294,674,634	－	－
総株主の議決権	－		2,692,514	－

② 【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
㈱アイシン	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	25,150,800	－	25,150,800	8.53
計	－	25,150,800	－	25,150,800	8.53

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		386,906	346,160
営業債権及びその他の債権		635,728	659,930
その他の金融資産		67,305	48,616
棚卸資産		568,866	634,556
その他の流動資産		73,365	68,333
流動資産合計		1,732,172	1,757,598
非流動資産
有形固定資産		1,468,607	1,486,521
無形資産		45,745	56,727
使用権資産		59,843	58,993
持分法で会計処理されている投資		132,211	140,347
その他の金融資産		663,659	571,874
繰延税金資産		75,092	84,040
その他の非流動資産		28,468	28,022
非流動資産合計		2,473,629	2,426,527
資産合計		4,205,801	4,184,125
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		828,524	809,429
社債及び借入金		111,759	186,426
リース負債		21,544	19,989
その他の金融負債		7,563	11,052
引当金		32,792	33,600
未払法人所得税等		26,296	14,867
その他の流動負債		42,511	43,003
流動負債合計		1,070,993	1,118,368
非流動負債
社債及び借入金		770,910	720,879
リース負債		40,094	37,655
その他の金融負債		16,790	33,947
退職給付に係る負債		221,319	226,160
引当金		2,320	2,177
繰延税金負債		70,554	41,766
その他の非流動負債		16,308	17,753
非流動負債合計		1,138,299	1,080,342
負債合計		2,209,292	2,198,710
資本
資本金		45,049	45,049
資本剰余金		76,282	74,804
自己株式		△115,723	△115,674
その他の資本の構成要素		330,324	314,792
利益剰余金		1,420,583	1,425,658
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,756,516	1,744,630
非支配持分		239,992	240,783
資本合計		1,996,508	1,985,414
負債及び資本合計		4,205,801	4,184,125

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上収益	4,5	1,864,721	2,106,616
売上原価		△1,652,595	△1,928,726
売上総利益		212,126	177,889
販売費及び一般管理費		△137,614	△159,965
その他の収益		15,216	13,633
その他の費用		△4,552	△4,923
営業利益	４	85,175	26,633
金融収益		9,717	29,696
金融費用		△5,854	△7,436
持分法による投資利益		7,065	6,008
税引前四半期利益		96,103	54,902
法人所得税費用		△27,215	△15,222
四半期利益		68,887	39,680
四半期利益の帰属
親会社の所有者		62,332	31,922
非支配持分		6,555	7,757
合計		68,887	39,680
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	231.28	118.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	231.28	118.44

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
売上収益	４	887,194	1,108,728
売上原価		△796,292	△1,013,855
売上総利益		90,902	94,873
販売費及び一般管理費		△69,684	△80,775
その他の収益		6,700	7,556
その他の費用		△2,603	△1,623
営業利益	４	25,315	20,030
金融収益		1,082	5,609
金融費用		△2,865	△3,690
持分法による投資利益		2,698	1,507
税引前四半期利益		26,231	23,457
法人所得税費用		△7,959	△8,334
四半期利益		18,271	15,122
四半期利益の帰属
親会社の所有者		16,311	10,285
非支配持分		1,960	4,837
合計		18,271	15,122
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	60.52	38.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	60.52	38.16

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期利益		68,887	39,680
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		236	13
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産の純変動	６	39,944	△57,657
持分法適用会社のその他の包括利益持分		49	△135
合計		40,230	△57,779
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産の純変動	６	44	△116
キャッシュ・フロー・ヘッジ		81	90
在外営業活動体の換算差額		△1,993	44,856
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△22	5,321
合計		△1,889	50,152
その他の包括利益合計		38,341	△7,627
四半期包括利益		107,228	32,052
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		102,203	16,493
非支配持分		5,025	15,558
合計		107,228	32,052

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
四半期利益		18,271	15,122
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		15	96
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産の純変動		3,213	△40,620
持分法適用会社のその他の包括利益持分		16	△5
合計		3,245	△40,529
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産の純変動		△16	△76
キャッシュ・フロー・ヘッジ		64	34
在外営業活動体の換算差額		△3,268	5,783
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△35	1,592
合計		△3,256	7,334
その他の包括利益合計		△10	△33,195
四半期包括利益		18,261	△18,072
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		17,506	△22,808
非支配持分		754	4,736
合計		18,261	△18,072

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2021年４月１日残高		45,049	76,210	△115,717	－	259,759	△491	△41,698	217,568
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	198	39,802	87	△217	39,870
四半期包括利益		－	－	－	198	39,802	87	△217	39,870
自己株式の取得		－	－	△3	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	７	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	37	－	9	－	－	－	9
利益剰余金への振替		－	－	－	△208	0	－	－	△208
所有者との取引額合計		－	37	△3	△198	0	－	－	△198
2021年９月30日残高		45,049	76,248	△115,720	－	299,561	△403	△41,916	257,241

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2021年４月１日残高		1,312,400	1,535,512	223,096	1,758,609
四半期利益		62,332	62,332	6,555	68,887
その他の包括利益		－	39,870	△1,529	38,341
四半期包括利益		62,332	102,203	5,025	107,228
自己株式の取得		－	△3	－	△3
自己株式の処分		－	－	－	－
剰余金の配当	７	△26,951	△26,951	△6,432	△33,383
支配継続子会社に対する 持分変動		－	47	345	393
利益剰余金への振替		208	－	－	－
所有者との取引額合計		△26,743	△26,907	△6,086	△32,994
2021年９月30日残高		1,347,989	1,610,808	222,034	1,832,843

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2022年４月１日残高		45,049	76,282	△115,723	－	325,493	△253	5,084	330,324
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△15	△57,532	95	42,024	△15,428
四半期包括利益		－	－	－	△15	△57,532	95	42,024	△15,428
自己株式の取得		－	－	△3	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△13	53	－	－	－	－	－
剰余金の配当	７	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△1,464	－	0	－	－	－	0
利益剰余金への振替		－	－	－	15	△120	－	－	△104
所有者との取引額合計		－	△1,477	49	15	△120	－	－	△104
2022年９月30日残高		45,049	74,804	△115,674	－	267,841	△158	47,108	314,792

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2022年４月１日残高		1,420,583	1,756,516	239,992	1,996,508
四半期利益		31,922	31,922	7,757	39,680
その他の包括利益		－	△15,428	7,800	△7,627
四半期包括利益		31,922	16,493	15,558	32,052
自己株式の取得		－	△3	－	△3
自己株式の処分		－	39	－	39
剰余金の配当	７	△26,951	△26,951	△6,627	△33,579
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△1,464	△8,139	△9,603
利益剰余金への振替		104	－	－	－
所有者との取引額合計		△26,847	△28,379	△14,767	△43,146
2022年９月30日残高		1,425,658	1,744,630	240,783	1,985,414

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		96,103	54,902
減価償却費及び償却費		125,355	138,678
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		146,080	23,446
棚卸資産の増減額（△は増加）		△90,655	△26,199
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△98,652	△70,497
その他		△32,532	△18,524
小計		145,696	101,805
利息の受取額		1,720	2,023
配当金の受取額		8,949	11,220
利息の支払額		△5,318	△6,528
法人所得税の支払額		△48,288	△40,055
営業活動によるキャッシュ・フロー		102,760	68,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		△9,600	25,235
有形固定資産の取得による支出		△108,268	△99,078
有形固定資産の売却による収入		5,736	2,409
無形資産の取得による支出		△7,021	△18,367
投資の取得による支出		△974	△736
投資の売却及び償還による収入		1,700	3,080
リース債権の回収による収入		4,533	7,482
その他		2,770	1,410
投資活動によるキャッシュ・フロー		△111,123	△78,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		7,423	54,992
長期借入れによる収入		7,306	－
長期借入金の返済による支出		△30,044	△47,150
リース負債の返済による支出		△9,695	△12,772
配当金の支払額	７	△26,950	△26,842
非支配持分への配当金の支払額		△6,432	△6,627
その他		1,008	△6,887
財務活動によるキャッシュ・フロー		△57,385	△45,288
現金及び現金同等物に係る換算差額		△845	14,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△66,594	△40,745
現金及び現金同等物の期首残高		520,028	386,906
現金及び現金同等物の四半期末残高		453,433	346,160

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社アイシン（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）で開示しています。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は2022年11月11日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する担当役員を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本	自動車部品の製造・販売 エナジーソリューション関連機器の製造・販売
北米	主として自動車部品の製造・販売
欧州	主として自動車部品の製造・販売
中国	主として自動車部品の製造・販売

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,064,864	283,308	161,172	196,964	1,706,310	158,411	－	1,864,721
セグメント間の 内部売上収益	333,203	5,953	5,635	6,530	351,323	13,810	△365,133	－
計	1,398,068	289,262	166,807	203,495	2,057,633	172,221	△365,133	1,864,721
セグメント利益	59,983	△6,813	2,248	16,331	71,750	18,197	△4,772	85,175
金融収益								9,717
金融費用								△5,854
持分法による投資利益								7,065
税引前四半期利益								96,103

(注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

(注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,043,246	391,887	157,168	280,046	1,872,348	234,267	－	2,106,616
セグメント間の 内部売上収益	349,102	7,582	4,685	7,767	369,136	17,542	△386,678	－
計	1,392,348	399,469	161,853	287,813	2,241,484	251,810	△386,678	2,106,616
セグメント利益	△7,309	△16,804	1,280	15,259	△7,574	29,458	4,749	26,633
金融収益								29,696
金融費用								△7,436
持分法による投資利益								6,008
税引前四半期利益								54,902

(注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

(注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	513,471	126,101	72,497	97,013	809,083	78,111	－	887,194
セグメント間の 内部売上収益	157,879	2,898	2,857	3,404	167,040	7,253	△174,294	－
計	671,350	129,000	75,355	100,417	976,123	85,365	△174,294	887,194
セグメント利益	22,945	△9,009	637	5,452	20,026	7,701	△2,412	25,315
金融収益								1,082
金融費用								△2,865
持分法による投資利益								2,698
税引前四半期利益								26,231

(注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

(注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	547,251	204,632	72,246	157,856	981,987	126,740	－	1,108,728
セグメント間の 内部売上収益	170,885	3,935	2,521	4,067	181,409	9,440	△190,850	－
計	718,137	208,568	74,767	161,924	1,163,397	136,181	△190,850	1,108,728
セグメント利益	3,401	△11,216	299	10,642	3,126	17,726	△821	20,030
金融収益								5,609
金融費用								△3,690
持分法による投資利益								1,507
税引前四半期利益								23,457

(注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

(注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

５．売上収益

　当社グループは、「４．セグメント情報」で記載のとおり「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。

　当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、売上収益を顧客グループ別に分解しています。

　これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		日本	北米	欧州	中国
	トヨタグループ	667,935	230,521	10,062	111,988	119,836	1,140,344
	ОＥＭ・その他	343,800	50,742	151,090	83,879	36,710	666,223
自動車部品事業　計		1,011,736	281,263	161,153	195,867	156,546	1,806,567
エナジーソリューション関連・その他		53,128	2,044	19	1,097	1,864	58,153
合計		1,064,864	283,308	161,172	196,964	158,411	1,864,721
顧客との契約から認識した収益		1,056,788	283,274	161,162	196,964	158,411	1,856,601
その他の源泉から認識した収益		8,076	33	10	－	－	8,120

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		日本	北米	欧州	中国
	トヨタグループ	677,381	322,103	13,049	179,080	176,639	1,368,254
	ОＥＭ・その他	314,173	67,074	144,097	100,244	55,370	680,959
自動車部品事業　計		991,554	389,177	157,147	279,325	232,009	2,049,214
エナジーソリューション関連・その他		51,691	2,709	20	721	2,257	57,401
合計		1,043,246	391,887	157,168	280,046	234,267	2,106,616
顧客との契約から認識した収益		1,038,287	391,839	157,158	280,046	234,267	2,101,600
その他の源泉から認識した収益		4,958	47	9	－	－	5,015

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

②　社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券等は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格及び修正簿価純資産により算定しています。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	275,000	271,671	275,000	270,594
借入金	607,670	605,817	632,306	626,541

(注）　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	569,441	－	61,249	630,691
出資金	－	－	4,282	4,282
債券等	－	34,543	5,669	40,213
デリバティブ資産	－	2,422	－	2,422
合計	569,441	36,966	71,201	677,609
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	23,686	－	23,686
合計	－	23,686	－	23,686

(注）　前連結会計年度において、債券等の残高の一部をレベル２からレベル３へ振替えを行っています。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	481,306	－	66,907	548,214
出資金	－	－	4,659	4,659
債券等	－	25,969	5,570	31,539
デリバティブ資産	－	6,857	－	6,857
合計	481,306	32,826	77,138	591,271
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	44,548	－	44,548
合計	－	44,548	－	44,548

(注）　当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期首残高	50,491	71,201
取得	295	733
その他の包括利益（注）	15,035	5,206
処分	－	△34
その他	4,248	31
期末残高	70,070	77,138

(注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

７．配当

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	26,951	100	2021年３月31日	2021年５月31日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	26,951	100	2022年３月31日	2022年５月30日

(2）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	18,866	70	2021年９月30日	2021年11月26日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	18,866	70	2022年９月30日	2022年11月25日

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	62,332	31,922
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	62,332	31,922
期中平均普通株式数（千株）	269,515	269,520
基本的１株当たり四半期利益（円）	231.28	118.44
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	62,332	31,922
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	62,332	31,922
期中平均普通株式数（千株）	269,515	269,520
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,515	269,520
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	231.28	118.44

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	16,311	10,285
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	16,311	10,285
期中平均普通株式数（千株）	269,515	269,523
基本的１株当たり四半期利益（円）	60.52	38.16
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	16,311	10,285
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	16,311	10,285
期中平均普通株式数（千株）	269,515	269,523
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,515	269,523
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	60.52	38.16

９．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	966,505

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	1,118,543

10．後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　2022年10月28日（中間配当支払開始日 2022年11月25日）

中間配当金の総額　　　　　18,866百万円

１株当たりの中間配当額　　70円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2022年11月11日
株式会社アイシン

	取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 藤 真 美

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山　中　鋭　一
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小　林　正　英

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 アイシンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アイシン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。