6125 岡本工作機械製作所 四半期報告書－第124期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第124期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】	OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】	群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】	（027）385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期 第２四半期連結 累計期間	第124期 第２四半期連結 累計期間	第123期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	17,190	22,382	37,547
経常利益	（百万円）	1,596	2,701	4,197
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,178	1,878	2,892
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	956	2,782	3,637
純資産額	（百万円）	15,442	22,951	20,331
総資産額	（百万円）	38,758	51,885	47,507
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	294.59	410.51	688.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	293.57	409.54	684.47
自己資本比率	（％）	39.7	44.2	42.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,363	2,378	11,668
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△270	△1,312	△1,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,815	107	△3,150
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,028	13,514	12,016

回次		第123期 第２四半期連結 会計期間	第124期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	239.18	226.75

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

  ① 経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や、中国での「ゼロコロナ政策」の影響がサプライチェーンに混乱を与えたことなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、経済活動は正常化に向けた動きがあるものの、円安による為替相場の変動や原材料価格の高騰に伴う物価の上昇が続き、個人消費の停滞が懸念されるなど景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況の中で当社グループは、今期を初年度とする新中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT ＆ Adjust」を策定し、工作機械事業の構造改革、研削ソリューション企業への変革を重点戦略として業績向上に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は22,382百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は2,662百万円（前年同期比79.5％増）、経常利益は2,701百万円（前年同期比69.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,878百万円（前年同期比59.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 工作機械

国内市場におきましては、好調な半導体業界や設備補助金などの経済政策の効果で工作機械需要は引き続き高まっております。受注につきましては、工作機械業界、金型業界向けの大型平面研削盤や汎用平面研削盤、半導体業界向けのロータリー研削盤などを中心として好調に推移しております。売上につきましても、半導体業界や金型業界向けに大型平面研削盤の販売があり、前年同期を上回りました。

海外市場におきましては、米国では金型業界、セラミックス業界向けの需要が引き続き増加しております。受注は前年好調であった鋳物の受注が低迷したため前年同期を下回ったものの、売上につきましては堅調に推移しております。欧州では地政学リスクの影響に伴う先行きへの不安感から受注が減速傾向ではありますが、売上は半導体関連やEV車関連を中心に増加しております。中国では行動制限の緩和に伴う活発な設備投資の流れに支えられ、EV車関連で大型平面研削盤の需要が高まるなど、受注・売上ともに前年同期を上回っております。東南アジアにおいても、行動制限緩和により経済活動は回復傾向にあり、受注、売上共に前年同期を上回ることができました。

以上の結果、売上高は14,939百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益（営業利益）は986百万円（前年同期比118.1％増）となりました。

b. 半導体関連装置

半導体市場におきましては、スマートフォンやパソコン、データセンター関連向けの半導体デバイスの需要は継続しているものの、一部では減速の兆しもみられており、今後の市況の変化に注意が必要な状況となっております。

このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やラップ盤の拡販に向けて、ウェーハ業界向けの次世代機種の開発やカスタマーサポート体制の強化などの諸施策を進めてまいりました。その結果、受注につきましては、半導体業界の設備投資需要が継続したことにより、国内、東アジアの複数の取引先から半導体製造装置の受注を獲得いたしました。売上につきましても、継続する半導体需要が寄与し、国内と東アジア、欧州向けにウェーハ生産用のファイナルポリッシャーや液晶用ガラスマスク加工装置の販売をするなど、前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は7,443百万円（前年同期比33.2％増）、セグメント利益（営業利益）は2,218百万円（前年同期比47.1％増）となりました。

  ② 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,377百万円増加し、51,885百万円となりました。主な要因は、有価証券が1,000百万円、棚卸資産が2,649百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,757百万円増加し、28,934百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が417百万円、短期借入金が911百万円増加したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,619百万円増加し、22,951百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,878百万円、配当金の支払い363百万円により1,514百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が922百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8％から44.2％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,497百万円増加し、13,514百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,378百万円（前年同期は8,363百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,701百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,312百万円（前年同期は270百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,247百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、107百万円（前年同期は4,815百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出331百万円及び配当金の支払いによる支出362百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額819百万円により資金が増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な理由は、前年同四半期連結累計期間の受注高に、半導体製造装置の大口受注が含まれていたことによるものであります。これにより受注高は前年同期比54.2％減の9,118百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,717,895	4,717,895	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	4,717,895	4,717,895	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	4,717,895	－	4,880	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	308	6.71
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-HESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１）	190	4.13
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－13－１）	149	3.24
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	116	2.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	107	2.33
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134　YBPイーストタワー	99	2.15
ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580	94	2.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	89	1.95
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１－28－１ （東京都港区浜松町２－11－３）	77	1.69
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２	75	1.63
計	－	1,306	28.44

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	123,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,532,800	45,328	－
単元未満株式	普通株式	61,295	－	－
発行済株式総数		4,717,895	－	－
総株主の議決権		－	45,328	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱岡本工作機械製作所	群馬県安中市郷原２９９３番地	123,800	－	123,800	2.62
計	－	123,800	－	123,800	2.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,333	7,853
受取手形、売掛金及び契約資産	8,114	7,482
有価証券	5,000	6,000
商品及び製品	4,553	4,731
仕掛品	6,331	8,092
原材料及び貯蔵品	3,418	4,128
その他	723	448
貸倒引当金	△131	△153
流動資産合計	35,343	38,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,454	3,750
機械装置及び運搬具（純額）	2,846	2,902
その他（純額）	3,878	4,555
有形固定資産合計	10,179	11,207
無形固定資産	158	236
投資その他の資産
投資有価証券	255	250
退職給付に係る資産	980	1,014
その他	608	609
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	1,826	1,857
固定資産合計	12,164	13,301
資産合計	47,507	51,885
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,552	3,629
電子記録債務	2,893	3,311
短期借入金	3,040	3,951
１年内償還予定の社債	6	12
１年内返済予定の長期借入金	512	652
未払法人税等	687	921
契約負債	11,183	11,200
賞与引当金	481	658
製品保証引当金	45	45
その他	2,090	2,487
流動負債合計	24,493	26,869
固定負債
社債	24	18
長期借入金	765	294
退職給付に係る負債	965	1,001
資産除去債務	119	119
その他	809	632
固定負債合計	2,683	2,065
負債合計	27,176	28,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	4,880
資本剰余金	140	134
利益剰余金	15,321	16,835
自己株式	△743	△533
株主資本合計	19,598	21,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	△0
為替換算調整勘定	436	1,359
退職給付に係る調整累計額	282	268
その他の包括利益累計額合計	723	1,627
新株予約権	9	6
純資産合計	20,331	22,951
負債純資産合計	47,507	51,885

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	17,190	22,382
売上原価	12,046	15,304
売上総利益	5,144	7,078
販売費及び一般管理費	※１ 3,660	※１ 4,415
営業利益	1,483	2,662
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	1	2
助成金収入	11	6
物品売却益	25	33
為替差益	127	95
その他	26	16
営業外収益合計	195	160
営業外費用
支払利息	53	42
支払手数料	12	9
控除対象外消費税等	－	25
その他	16	45
営業外費用合計	82	122
経常利益	1,596	2,701
税金等調整前四半期純利益	1,596	2,701
法人税等	418	823
四半期純利益	1,178	1,878
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,178	1,878

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,178	1,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△4
為替換算調整勘定	△209	922
退職給付に係る調整額	△11	△13
その他の包括利益合計	△222	904
四半期包括利益	956	2,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	956	2,782

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,596	2,701
減価償却費	667	744
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△53	△53
賞与引当金の増減額（△は減少）	142	167
受取利息及び受取配当金	△4	△8
助成金収入	△11	△6
支払利息	53	42
支払手数料	12	9
為替差損益（△は益）	△113	△33
売上債権の増減額（△は増加）	1,156	884
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,077	△2,245
その他の資産の増減額（△は増加）	△6	321
仕入債務の増減額（△は減少）	999	428
契約負債の増減額（△は減少）	5,549	△75
その他の負債の増減額（△は減少）	△321	173
その他	△19	△0
小計	8,583	3,071
利息及び配当金の受取額	4	8
利息の支払額	△53	△41
助成金の受取額	11	6
法人税等の支払額	△183	△666
法人税等の還付額	2	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,363	2,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8	△7
有形固定資産の取得による支出	△286	△1,247
その他	24	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△270	△1,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,086	819
長期借入金の返済による支出	△1,357	△331
リース債務の返済による支出	△197	△202
自己株式の取得による支出	△5	△2
手数料の支払による支出	△12	△9
配当金の支払額	△198	△362
新株予約権の発行による収入	42	－
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	203
その他	△0	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,815	107
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,250	1,497
現金及び現金同等物の期首残高	4,778	12,016
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,028	※１ 13,514

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
荷造発送費	764百万円	864百万円
給料手当	1,049	1,186
賞与引当金繰入額	201	257
退職給付費用	23	22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	8,173百万円	7,853百万円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	－	6,000
預入期間が３カ月を超える定期預金	△145	△339
現金及び現金同等物	8,028	13,514

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	200	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	240	60	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	363	80	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	367	80	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	11,601	5,588	17,190	－	17,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,601	5,588	17,190	－	17,190
セグメント利益	452	1,508	1,960	△477	1,483

（注）１．セグメント利益の調整額△477百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	14,939	7,443	22,382	－	22,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,939	7,443	22,382	－	22,382
セグメント利益	986	2,218	3,205	△542	2,662

（注）１．セグメント利益の調整額△542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	10,684	4,818	15,502
その他	917	770	1,687
顧客との契約から生じる収益	11,601	5,588	17,190
外部顧客への売上高	11,601	5,588	17,190

（注）その他には部品、サービス等が含まれております。

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	5,935	798	6,733
北米	2,157	95	2,252
アジア	2,829	4,683	7,513
ヨーロッパ	615	11	627
その他	63	－	63
顧客との契約から生じる収益	11,601	5,588	17,190
外部顧客への売上高	11,601	5,588	17,190

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	13,850	6,842	20,693
その他	1,088	600	1,688
顧客との契約から生じる収益	14,939	7,443	22,382
外部顧客への売上高	14,939	7,443	22,382

（注）その他には部品、サービス等が含まれております。

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	7,568	878	8,446
北米	2,875	100	2,975
アジア	3,425	6,189	9,614
ヨーロッパ	929	275	1,204
その他	140	－	140
顧客との契約から生じる収益	14,939	7,443	22,382
外部顧客への売上高	14,939	7,443	22,382

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	294円59銭	410円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,178	1,878
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,178	1,878
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,000	4,574
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	293円57銭	409円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13	10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

(新株予約権の行使による自己株式の処分)

2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部について、2022年10月１日から2022年11月７日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。

(１)　行使新株予約権の数　　　　　　　　　862個

(２)　処分した自己株式数　　　　　　   86,200株

(３)　行使価額の総額　　　　　　　　　371百万円

２【その他】

  2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………367百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月７日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月８日

株式会社岡本工作機械製作所

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	永　井　　勝
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	寺　澤　直　子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。