8871 ゴールドクレスト 四半期報告書－第32期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゴールドクレスト |
| 【英訳名】 | GOLDCREST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 川 秀 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)－3516－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 伊 藤 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)－3516－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 伊 藤 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ゴールドクレスト神奈川支社 (神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1111番地14) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,149 | 19,998 | 34,245 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,404 | 9,900 | 11,544 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,360 | 6,011 | 7,597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,362 | 6,009 | 7,595 |
| 純資産額 | (百万円) | 122,522 | 130,748 | 127,151 |
| 総資産額 | (百万円) | 187,934 | 192,305 | 200,475 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.73 | 177.99 | 222.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 68.0 | 63.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 30 | △1,773 | 18,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,221 | 2,147 | △2,329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 595 | △2,436 | △4,533 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 67,409 | 78,425 | 80,487 |
| 回次 | 第31期第２四半期連結会計期間 | 第32期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.44 | 20.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある
ため、引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の制限が徐々に緩和され、拡大防止策を講じながら本格的な景気回復へ向かうことが期待されています。しかしながら、諸資材・エネルギー価格の上昇や、急激な円安も相まって先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス禍における住まいへの関心の高まりや各種の住宅取得支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,998百万円（前年同期比118.6％増）、営業利益は9,970百万円（前年同期比310.2％増）、経常利益は9,900百万円（前年同期比311.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,011百万円（前年同期比341.8％増）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末においては、総資産は前連結会計年度末比8,170百万円減の192,305百万円、負債は前連結会計年度末比11,767百万円減の61,556百万円、純資産は前連結会計年度末比3,597百万円増の130,748百万円となりました。
自己資本につきましては、当第２四半期連結会計期間末では130,748百万円、自己資本比率は68.0％と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | |
| 不動産分譲事業 | 16,606 | 83.0 |
| 不動産賃貸事業 | 1,292 | 6.5 |
| その他 | 2,099 | 10.5 |
| 合計 | 19,998 | 100.0 |
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は16,606百万円（前年同期比170.3％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,292百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が1,424百万円（前年同期比16.4％増）、その他付帯事業売上高が674百万円（前年同期比67.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高に比べ2,062百万円減少し、78,425百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益9,900百万円、仕入債務の減少10,581百万円、棚卸資産の減少3,535百万円、法人税等の支払2,448百万円を主な要因として、1,773百万円の支出(前年同期は30百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,220百万円を主な要因として、2,147百万円の収入(前年同期は2,221百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,519百万円、自己株式の取得による支出891百万円を主な要因として、2,436百万円の支出(前年同期は595百万円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 94,000,000 |
| 計 | 94,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,784,000 | 35,784,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,784,000 | 35,784,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 35,784,000 | ― | 12,499 | ― | 12,190 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ミューアセット | 東京都千代田区麹町三丁目４番地 | 15,759.0 | 47.32 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON, E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 3,100.4 | 9.31 |
| 株式会社エスディサポート | 東京都新宿区新宿五丁目６番11号 | 2,700.0 | 8.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,312.6 | 6.94 |
| 安川 秀俊 | 東京都港区 | 1,037.7 | 3.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 900.2 | 2.70 |
| DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 338.5 | 1.02 |
| THE BANK OF NEW YORKMELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 240 GREEENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟) | 260.4 | 0.78 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 216.0 | 0.65 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟) | 208.0 | 0.62 |
| 計 | ― | 26,833.0 | 80.57 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,481.7千株(6.94%)があります。
２ 信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
３ 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 245 SUMMER STREET, BOSTON,MASSACHUSETTS 02210, USA | 3,163.5 | 8.84 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,481,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,256,200 | 332,562 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,784,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 332,562 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ゴールドクレスト | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 2,481,700 | ― | 2,481,700 | 6.9 |
| 計 | ― | 2,481,700 | ― | 2,481,700 | 6.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 82,712 | 78,430 | |||||||||
| 売掛金 | 325 | 424 | |||||||||
| 販売用不動産 | 17,474 | 17,481 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 62,677 | 59,123 | |||||||||
| その他 | 350 | 319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 163,539 | 155,778 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,195 | 14,830 | |||||||||
| 土地 | 18,644 | 18,644 | |||||||||
| その他（純額） | 54 | 46 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,893 | 33,520 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 477 | 371 | |||||||||
| その他 | 22 | 21 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 499 | 392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,541 | 2,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,935 | 36,526 | |||||||||
| 資産合計 | 200,475 | 192,305 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,642 | 1,061 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 850 | 850 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,899 | 4,152 | |||||||||
| 前受金 | 2,598 | 331 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53 | 46 | |||||||||
| その他 | 728 | 749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,772 | 12,191 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 28,500 | 23,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,550 | 19,525 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,437 | 4,440 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 757 | 778 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 166 | 169 | |||||||||
| その他 | 1,140 | 951 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,551 | 49,365 | |||||||||
| 負債合計 | 73,323 | 61,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,499 | 12,499 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,372 | 12,372 | |||||||||
| 利益剰余金 | 105,824 | 110,314 | |||||||||
| 自己株式 | △3,535 | △4,426 | |||||||||
| 株主資本合計 | 127,159 | 130,759 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8 | △10 | |||||||||
| 純資産合計 | 127,151 | 130,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 200,475 | 192,305 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,149 | 19,998 | |||||||||
| 売上原価 | 4,534 | 7,515 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,615 | 12,482 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,184 | ※１ 2,512 | |||||||||
| 営業利益 | 2,430 | 9,970 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 1 | |||||||||
| 契約収入 | 10 | ― | |||||||||
| 施設賃貸料 | 4 | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | 70 | 48 | |||||||||
| その他 | 23 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 135 | 134 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 136 | 134 | |||||||||
| 経常利益 | 2,404 | 9,900 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,404 | 9,900 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 973 | 3,967 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70 | △78 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,043 | 3,889 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,360 | 6,011 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,360 | 6,011 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,360 | 6,011 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | △2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,362 | 6,009 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,362 | 6,009 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,404 | 9,900 | |||||||||
| 減価償却費 | 454 | 455 | |||||||||
| のれん償却額 | 106 | 106 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △17 | 21 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | 3 | |||||||||
| 受取利息 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 135 | 134 | |||||||||
| 助成金収入 | △70 | △48 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15 | △99 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,234 | △2,267 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,486 | 3,535 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,982 | △10,581 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 443 | 8 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 210 | △47 | |||||||||
| その他 | 187 | △305 | |||||||||
| 小計 | 617 | 807 | |||||||||
| 利息の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △135 | △133 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △451 | △2,448 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30 | △1,773 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,220 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 2,220 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8 | △72 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,221 | 2,147 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25 | △25 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △352 | △891 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,027 | △1,519 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 595 | △2,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,595 | △2,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 69,004 | 80,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 67,409 | ※１ 78,425 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは依然として困難な
状態にありますが、当社グループでは、本感染症は一定期間続くものの、国内においてもワクチン接種が進んでい
ることから、徐々に回復に向かうと仮定し、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であるとして会計上の
見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 一般顧客 | 2,516百万円 | 739百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 人件費 | 632 | 百万円 | 631 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 224 | 〃 | 231 | 〃 |
| 租税公課 | 320 | 〃 | 434 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 46 | 〃 | 46 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 69,634百万円 | 78,430百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,220 〃 | ― |
| 別段預金 | △5 〃 | △4 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 67,409百万円 | 78,425百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,027 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,192 | 35 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,521 | 45 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,332 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,144 | 1,379 | 7,523 | 1,626 | 9,149 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 79 | 79 | 187 | 266 |
| 計 | 6,144 | 1,458 | 7,602 | 1,813 | 9,416 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,096 | 597 | 2,694 | △174 | 2,519 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,694 |
| 「その他」の区分の利益 | △174 |
| セグメント間取引消去 | 17 |
| のれんの償却額 | △106 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,430 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 不動産分譲事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,606 | 1,292 | 17,899 | 2,099 | 19,998 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 79 | 79 | 89 | 168 |
| 計 | 16,606 | 1,371 | 17,978 | 2,188 | 20,166 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,664 | 493 | 10,158 | △96 | 10,061 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 10,158 |
| 「その他」の区分の利益 | △96 |
| セグメント間取引消去 | 15 |
| のれんの償却額 | △106 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,970 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 39円73銭 | 177円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,360 | 6,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,360 | 6,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,245,952 | 33,775,003 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第32期中間配当について
2022年10月27日開催の当社取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 1,332百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当額 | 40円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社 ゴールドクレスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 世 浩 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴールドクレストの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドクレスト及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。