7187 ジェイリース 四半期報告書－第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | ジェイリース株式会社 |
| 【英訳名】 | J-LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 中島 拓 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階 |
| 【電話番号】 | 097-534-2277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階 |
| 【電話番号】 | 03-5909-1241(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジェイリース株式会社 埼玉支店 (埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階) ジェイリース株式会社 千葉支店 (千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階) ジェイリース株式会社 東京本社 (東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階) ジェイリース株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階) ジェイリース株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル10階) ジェイリース株式会社 大阪オフィス (大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,369,552 | 5,244,726 | 9,162,927 |
| 経常利益 | (千円) | 868,281 | 1,207,548 | 1,946,154 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 582,574 | 839,807 | 1,340,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 582,591 | 839,791 | 1,340,098 |
| 純資産額 | (千円) | 1,747,462 | 2,855,675 | 2,372,891 |
| 総資産額 | (千円) | 8,190,581 | 9,034,461 | 8,832,455 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.79 | 94.28 | 150.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 64.58 | 93.30 | 148.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.3 | 31.6 | 26.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 616,698 | 634,605 | 1,339,732 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △154,484 | △71,250 | △288,786 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △394,359 | △512,610 | △1,131,954 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,171,171 | 1,073,052 | 1,022,308 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.63 | 47.71 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり景気の持ち直しが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れによる下押しリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。
一方で、賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、業務効率化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,244,726千円（前年同期比20.0％増）、営業利益は1,217,645千円（前年同期比37.8％増）、経常利益は1,207,548千円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は839,807千円（前年同期比44.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 保証関連事業
主力の住居用賃料保証については、出店効果や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、地域密着営業やニーズに対応した顧客獲得等により、堅調に推移いたしました。また、成長分野の事業用賃料保証も順調に拡大するとともに、不動産会社に対する住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果等も売上拡大の要因となりました。
経費面では、与信審査体制の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き続き実施した結果、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コスト増加抑制が継続できております。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は5,123,677千円（前年同期比18.4％増）、営業利益は1,217,177千円（前年同期比36.7％増）となりました。
② 不動産関連事業
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しております。外国人の入国制限緩和により、賃貸仲介及び転貸物件への入居が増加したこと、また、販売用不動産売却による売上拡大が寄与し、黒字転換いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は125,885千円（前年同期比182.6％増）、営業利益は468千円（前年同期は営業損失6,895千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比202,005千円増加し9,034,461千円となりました。これは主に、未収保証料の減少347,077千円、収納代行立替金の増加193,795千円、貸倒引当金の減少164,400千円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比280,778千円減少し6,178,785千円となりました。これは主に、短期借入金の減少100,000千円、未払法人税等の減少95,961千円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比482,783千円増加し2,855,675千円となりました。これは主に利益剰余金の増加616,810千円、自己株式の増加134,766千円によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比4.7ポイント増加し31.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比50,744千円増加し1,073,052千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、634,605千円（前年同期は616,698千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の増加1,207,548千円、売上債権の減少344,360千円等によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額378,600千円、収納代行立替金の増加193,795千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、71,250千円（前年同期は154,484千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出34,429千円、無形固定資産の取得による支出31,540千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、512,610千円（前年同期は394,359千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額222,996千円、自己株式の取得による支出134,766千円、短期借入金の純減額100,000千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,200,000 |
| 計 | 27,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,932,000 | 8,932,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,932,000 | 8,932,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注） | 11,200 | 8,932,000 | 352 | 717,481 | 352 | 292,481 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| JLホールディングス株式会社 | 大分県大分市都町三丁目７番23号 | 2,140 | 23.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 716 | 8.02 |
| 中島 拓 | 大分県大分市 | 367 | 4.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 341 | 3.82 |
| 株式会社豊和銀行 | 大分県大分市王子中町４番10号 | 160 | 1.79 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町三丁目４番１号 | 160 | 1.79 |
| ジェイリース従業員持株会 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 | 146 | 1.64 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 142 | 1.60 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. | 129 | 1.45 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 125 | 1.41 |
| 計 | ― | 4,428 | 49.58 |
（注）１．JLホールディングス株式会社は当社代表取締役である中島拓が株式を保有する資産管理会社であります。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式50,900株が含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | |||
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,927,600 | 普通株式 | 8,927,600 | 89,276 | － |
| 普通株式 | 8,927,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 普通株式 | 4,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,932,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 89,276 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式50,900株（議決権509個）は含まれておりません。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ジェイリース株式会社 | 大分県大分市都町一丁目３番19号 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,022,308 | 1,073,052 | |||||||||
| 未収保証料 | 1,129,067 | 781,989 | |||||||||
| 未収手数料 | 50,039 | 54,396 | |||||||||
| 代位弁済立替金 | 4,715,199 | 4,758,910 | |||||||||
| 収納代行立替金 | 1,389,066 | 1,582,862 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,528 | 11,277 | |||||||||
| その他 | 344,765 | 603,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,066,900 | △1,902,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,599,073 | 6,963,458 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 419,528 | 359,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 276,251 | 252,850 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 276,251 | 252,850 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,265,574 | 1,184,303 | |||||||||
| その他 | 580,930 | 648,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △308,903 | △373,741 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,537,601 | 1,458,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,233,382 | 2,071,002 | |||||||||
| 資産合計 | 8,832,455 | 9,034,461 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,800,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66,480 | 36,456 | |||||||||
| リース債務 | 43,466 | 43,713 | |||||||||
| 収納代行未払金 | 828,446 | 869,778 | |||||||||
| 未払金 | 546,062 | 488,971 | |||||||||
| 未払法人税等 | 414,108 | 318,147 | |||||||||
| 前受金 | 2,194,254 | 2,162,236 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,095 | 156,932 | |||||||||
| その他 | 243,861 | 210,631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,247,775 | 5,986,867 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 88,324 | 84,988 | |||||||||
| リース債務 | 63,707 | 41,842 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 4,597 | 2,757 | |||||||||
| 資産除去債務 | 53,826 | 61,628 | |||||||||
| その他 | 1,333 | 701 | |||||||||
| 固定負債合計 | 211,789 | 191,918 | |||||||||
| 負債合計 | 6,459,564 | 6,178,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 717,103 | 717,481 | |||||||||
| 資本剰余金 | 292,103 | 292,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,363,964 | 1,980,774 | |||||||||
| 自己株式 | △179 | △134,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,372,992 | 2,855,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △101 | △117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △101 | △117 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,372,891 | 2,855,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,832,455 | 9,034,461 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,369,552 | 5,244,726 | |||||||||
| 売上原価 | 980,298 | 1,229,381 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,389,253 | 4,015,345 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,505,893 | ※1 2,797,699 | |||||||||
| 営業利益 | 883,360 | 1,217,645 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 1,830 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 189 | 65 | |||||||||
| その他 | 408 | 492 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 616 | 2,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,111 | 10,973 | |||||||||
| その他 | 1,583 | 1,532 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,695 | 12,505 | |||||||||
| 経常利益 | 868,281 | 1,207,548 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 210 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 210 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 868,090 | 1,207,548 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 247,837 | 286,470 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,677 | 81,270 | |||||||||
| 法人税等合計 | 285,515 | 367,741 | |||||||||
| 四半期純利益 | 582,574 | 839,807 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 582,574 | 839,807 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 582,574 | 839,807 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17 | △16 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 582,591 | 839,791 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 582,591 | 839,791 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 868,090 | 1,207,548 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,098 | 88,463 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25,818 | △99,562 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 14,111 | 10,973 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 267,310 | 344,360 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 210 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △18 | - | |||||||||
| 代位弁済立替金の増減額（△は増加） | 68,221 | △110,187 | |||||||||
| 収納代行立替金の増減額（△は増加） | △206,186 | △193,795 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,024 | 4,250 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 47,206 | △32,018 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,136 | 45,837 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,403 | △1,840 | |||||||||
| 収納代行未払金の増減額（△は減少） | 39,958 | 41,332 | |||||||||
| 株式交付費 | 990 | 378 | |||||||||
| その他 | △178,976 | △281,624 | |||||||||
| 小計 | 989,936 | 1,024,094 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,103 | △10,909 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △359,153 | △378,600 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 616,698 | 634,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △175,964 | △34,429 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,549 | △31,540 | |||||||||
| その他 | 43,009 | △5,280 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △154,484 | △71,250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △400,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △31,692 | △33,360 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,638 | 377 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △39 | △134,766 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △44,195 | △222,996 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △21,071 | △21,864 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △394,359 | △512,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 67,853 | 50,744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,103,317 | 1,022,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,171,171 | 1,073,052 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ134,707千円、50,900株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 775,727 | 千円 | 827,317 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 109,536 | 〃 | 156,932 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,160 | 〃 | 9,712 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 980 | 〃 | 1,150 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 370,120 | 〃 | 305,983 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は同額であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 44 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金は株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除して算定しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 133 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 222 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金は株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除して算定しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 223 | 25.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として自己株式の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が134,707千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が134,945千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 保証関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客との契約から生じる収益 | 594,622 | 40,579 | 635,201 | － | 635,201 |
| その他の収益 | 3,734,350 | － | 3,734,350 | － | 3,734,350 |
| 外部顧客への売上高 | 4,328,972 | 40,579 | 4,369,552 | － | 4,369,552 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,972 | 3,972 | △3,972 | － |
| 計 | 4,328,972 | 44,552 | 4,373,524 | △3,972 | 4,369,552 |
| セグメント利益又は損失(△) | 890,255 | △6,895 | 883,360 | － | 883,360 |
(注) １．売上高の調整額△3,972千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 保証関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客との契約から生じる収益 | 700,908 | 121,048 | 821,957 | － | 821,957 |
| その他の収益 | 4,422,768 | － | 4,422,768 | － | 4,422,768 |
| 外部顧客への売上高 | 5,123,677 | 121,048 | 5,244,726 | － | 5,244,726 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,836 | 4,836 | △4,836 | － |
| 計 | 5,123,677 | 125,885 | 5,249,563 | △4,836 | 5,244,726 |
| セグメント利益 | 1,217,177 | 468 | 1,217,645 | － | 1,217,645 |
(注) １．売上高の調整額△4,836千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 65円79銭 | 94円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 582,574 | 839,807 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 582,574 | 839,807 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,855,105 | 8,907,278 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 64円58銭 | 93円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 165,412 | 93,794 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間0株、当第２四半期連結累計期間50,900株）
２ 【その他】
第20期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 崎 知 岳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。