9020 東日本旅客鉄道 四半期報告書－第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】	East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】	(03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務・法務戦略部ユニットリーダー 川奈部 淳 一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】	(03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務・法務戦略部ユニットリーダー 川奈部 淳 一
【縦覧に供する場所】	東日本旅客鉄道株式会社横浜支社 (横浜市西区平沼一丁目40番26号)東日本旅客鉄道株式会社大宮支社 (さいたま市大宮区錦町434番地４)東日本旅客鉄道株式会社千葉支社 (千葉市中央区弁天二丁目23番３号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期第２四半期連結累計期間	第36期第２四半期連結累計期間	第35期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年９月30日	自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
営業収益	(百万円)	877,840	1,115,073	1,978,967
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△136,275	39,594	△179,501
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）	(百万円)	△145,209	27,106	△94,948
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△140,113	29,016	△100,543
純資産額	(百万円)	2,397,609	2,429,108	2,418,110
総資産額	(百万円)	8,836,149	9,099,062	9,091,424
１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）	(円)	△384.93	71.86	△251.69
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	26.9	26.4	26.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△49,877	128,399	190,506
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△292,945	△224,926	△526,358
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	326,543	125,933	304,642
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	181,949	201,485	171,023

回次		第35期第２四半期連結会計期間	第36期第２四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日至  2021年９月30日	自  2022年７月１日至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	(円)	△180.92	21.69

(注) １  各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会

       社数を示しております。

第35期第２四半期連結累計期間－68社(６社)、第35期－69社(６社)、第36期第２四半期連結累計期間－69社(６社)

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生しておりません。また、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、すべてのセグメントが増収となったことなどにより、前年同期比27.0％増の１兆1,150億円となりました。また、これに伴って営業利益は667億円(前年同期は営業損失1,158億円)、経常利益は395億円(前年同期は経常損失1,362億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は271億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,452億円)となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末の資産残高は現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ76億円増の９兆990億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ33億円減の６兆6,699億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ109億円増の２兆4,291億円となりました。

［セグメント別の状況］

①　運輸事業

新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、鉄道運輸収入が増加したことに加え、Ｓｕｉｃａに係る負債の収益計上時期を変更したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比30.9％増の8,030億円となり、営業利益は173億円(前年同期は営業損失1,439億円)となりました。

②　流通・サービス事業

新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.0％増の1,679億円となり、営業利益は前年同期比555.8％増の117億円となりました。

③　不動産・ホテル事業

新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、ホテルやショッピングセンターの売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.5％増の1,700億円となり、営業利益は前年同期比40.2％増の319億円となりました。

④　その他

クレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5.8％増の953億円となり、営業利益は前年同期比42.2％増の43億円となりました。

(注)　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としています。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

区分				単位	前第２四半期累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
営業日数				日	183	183
			新幹線	キロ	1,194.2	1,194.2
営業キロ			在来線	〃	6,108.5	6,108.0
			計	〃	7,302.7	7,302.2
			定期	千人	1,548,929	1,616,872
輸送人員			定期外	〃	807,658	1,023,771
			計	〃	2,356,587	2,640,644
輸送人キロ		定期		千人キロ	747,406	785,284
	新幹線	定期外		〃	3,553,111	6,544,720
		計		〃	4,300,518	7,330,005
	在来線		定期	〃	26,471,280	27,797,839
		関東圏	定期外	〃	11,232,808	15,013,702
			計	〃	37,704,089	42,811,542
			定期	〃	1,377,432	1,399,959
		その他	定期外	〃	610,634	939,961
			計	〃	1,988,067	2,339,920
			定期	〃	27,848,713	29,197,798
		計	定期外	〃	11,843,443	15,953,663
			計	〃	39,692,156	45,151,462
			定期	〃	28,596,120	29,983,083
	合計		定期外	〃	15,396,555	22,498,384
			計	〃	43,992,675	52,481,468

(注)　「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

なお、当社組織の再編を実施し、2022年10月１日から東京支社は首都圏本部といたしました。

②　収入実績

区分				単位	前第２四半期累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
旅客運輸収入		定期		百万円	10,162	10,661
	新幹線	定期外		〃	95,563	178,715
		計		〃	105,726	189,377
	在来線		定期	〃	171,547	178,680
		関東圏	定期外	〃	215,318	285,300
			計	〃	386,866	463,980
			定期	〃	8,170	8,276
		その他	定期外	〃	11,616	17,867
			計	〃	19,787	26,144
			定期	〃	179,718	186,957
		計	定期外	〃	226,934	303,167
			計	〃	406,653	490,125
			定期	〃	189,881	197,618
	合計		定期外	〃	322,498	481,883
			計	〃	512,380	679,502
	荷物収入			〃	21	2
	合計			〃	512,401	679,504
鉄道線路使用料収入				〃	3,238	2,962
運輸雑収				〃	59,571	87,296
収入合計				〃	575,210	769,764

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、前年同期の流出額に比べ1,782億円増となり、1,283億円の流入額となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、流出額は前年同期に比べ680億円減の2,249億円となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達が減少したことなどにより、流入額は前年同期に比べ2,006億円減の1,259億円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ304億円増の2,014億円となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆6,515億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、感染拡大に伴う移動需要の減少など、当社グループにとって厳しい状況が続くものと認識しています。さらに、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道をご利用になるお客さまは以前の水準には戻らないと考えています。

このような状況を踏まえ、当社グループは、お客さまおよび社員等の感染防止を最優先しつつ、安全・安定輸送およびサービス品質の確保に全力をあげるとともに、輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの３つのサービスの融合を通じた新たな価値の提供と、業務の抜本的な見直しによる経営体質の強化に取り組んでまいります。

また、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化をはかっていくため、2022年６月以降、当社組織の改正を実施しております。10月１日から各支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」、「東北」、「新潟」の３つのエリアに区分けし、東京支社を「首都圏本部」、仙台支社を「東北本部」といたしました。この再編により、安全をトッププライオリティに、地域との関係性を維持しながら、地域や線区に応じたスピーディーな事業運営ができる体制を構築するとともに、専門技術とノウハウを集約することで、技術力を維持・向上させる取組みを進めてまいります。

なお、連結業績見通しについては、当第２四半期決算等を踏まえ検討した結果、2022年４月27日発表の通期の予想から変更いたしません。

(4) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、60億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

件名	総工事費(百万円)	完了年月
運輸事業
車両新造	16,848	2022年９月

当第２四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「東京圏主要路線ホームドア整備」について、設置エリアを拡大したため、予定総額を190,011百万円に変更しております。

また、運輸事業の輸送改善等である「首都圏主要線区ワンマン運転に伴う工事」について、設備整備エリアを拡大したため、予定総額を21,712百万円に変更しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,283億円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローは2,249億円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,259億円の流入となり、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は2,014億円となりました。

当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆6,515億円となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、４兆8,530億円であります。

当社は、当第２四半期連結累計期間に国内において償還期限を2025年から2072年の間とする６本の無担保普通社債を総額900億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2025年から2033年の間とする３本の無担保普通社債を総額18.5億ユーロ(2,549億円)発行いたしました。なお、2022年10月14日に国内において償還期限を2025年から2072年の間とする４本の無担保普通社債を総額450億円発行しております。その他、当第２四半期連結累計期間に金融機関から総額380億円の長期資金を借り入れました。

短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,700億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第２四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額3,000億円設定しておりますが、当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	377,932,400	377,932,400	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	377,932,400	377,932,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年９月30日	―	377,932,400	―	200,000	―	96,600

(5) 【大株主の状況】

   (2022年９月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	港区浜松町２丁目11番３号	509,581	13.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	中央区晴海１丁目８－12	153,111	4.05
ＪＲ東日本社員持株会	渋谷区代々木２丁目２－２	131,953	3.49
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	千代田区大手町１丁目５番５号(中央区晴海１丁目８番12号)	130,000	3.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	千代田区丸の内２丁目７番１号	81,380	2.16
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内(港区浜松町２丁目11番３号)	80,155	2.12
株式会社三井住友銀行	千代田区丸の内１丁目１－２	68,450	1.81
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)	61,384	1.63
第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	千代田区有楽町１丁目13－１(中央区晴海１丁目８番12号)	52,000	1.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千代田区丸の内１丁目４番５号(港区浜松町２丁目11番３号)	50,000	1.32
計	―	1,318,015	34.91

(注) １　ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から2020年12月21日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	42,827	1.13
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)	米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55	3,810	0.10
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	8,395	0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階	16,164	0.43
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	55,116	1.46
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	49,518	1.31
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management(UK)Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	13,841	0.37

２　株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2021年７月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	130,000	3.44
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	103,524	2.74

３　株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年６月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年６月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	81,380	2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	175,072	4.63
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	24,724	0.65

４　三井住友信託銀行株式会社から2022年10月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	120,625	3.19
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	53,601	1.42

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2022年９月30日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	普通株式 333,900			普通株式	333,900
	普通株式	333,900
	(相互保有株式)	―	―
普通株式 20,000	普通株式			20,000
普通株式	20,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 377,181,600	普通株式	377,181,600	3,771,816	―
普通株式	377,181,600
単元未満株式	普通株式 396,900	普通株式	396,900	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式	396,900
発行済株式総数	377,932,400	―	―
総株主の議決権	―	3,771,816	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (2022年９月30日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東日本旅客鉄道株式会社	渋谷区代々木２丁目２－２	333,900	―	333,900	0.09
(相互保有株式)株式会社交通新聞社	千代田区神田駿河台２丁目３－11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル	20,000	―	20,000	0.01
計	―	353,900	―	353,900	0.09

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日～2022年９月30日)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								171,194	201,751
		受取手形、売掛金及び契約資産								503,581	506,897
		未収運賃								53,246	52,521
		有価証券								100	－
		販売用不動産								18,006	17,252
		棚卸資産								※2 94,213	※2 119,067
		その他								69,459	67,879
		貸倒引当金								△2,802	△3,181
		流動資産合計								907,001	962,188
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,861,442	3,818,930
			機械装置及び運搬具（純額）							747,230	710,547
			土地							2,164,997	2,175,209
			建設仮勘定							334,610	357,559
			その他（純額）							69,575	61,041
			有形固定資産合計							7,177,855	7,123,288
		無形固定資産								169,970	177,864
		投資その他の資産
			投資有価証券							301,490	307,481
			長期貸付金							1,987	2,593
			繰延税金資産							442,562	437,897
			退職給付に係る資産							803	1,061
			その他							90,968	87,878
			貸倒引当金							△1,214	△1,194
			投資その他の資産合計							836,597	835,719
		固定資産合計								8,184,423	8,136,873
	資産合計									9,091,424	9,099,062

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								47,876	33,319
		短期借入金								202,249	153,000
		1年内償還予定の社債								111,000	99,999
		1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金								3,806	3,926
		未払金								422,653	262,224
		未払消費税等								34,654	33,725
		未払法人税等								10,938	10,169
		預り連絡運賃								27,847	34,963
		前受運賃								69,598	83,786
		賞与引当金								52,715	53,098
		災害損失引当金								22,465	17,702
		一部線区移管引当金								128	－
		その他								682,624	646,447
		流動負債合計								1,688,558	1,432,363
	固定負債
		社債								2,431,665	2,701,651
		長期借入金								1,309,950	1,281,450
		鉄道施設購入長期未払金								315,067	313,055
		繰延税金負債								2,309	2,473
		新幹線鉄道大規模改修引当金								144,000	156,000
		災害損失引当金								2,591	6,023
		退職給付に係る負債								465,346	459,264
		その他								313,823	317,671
		固定負債合計								4,984,754	5,237,589
	負債合計									6,673,313	6,669,953
純資産の部
	株主資本
		資本金								200,000	200,000
		資本剰余金								96,411	96,445
		利益剰余金								2,047,407	2,056,508
		自己株式								△5,563	△5,570
		株主資本合計								2,338,255	2,347,383
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								47,830	49,120
		繰延ヘッジ損益								2,464	3,532
		土地再評価差額金								△256	△256
		為替換算調整勘定								257	282
		退職給付に係る調整累計額								6,377	5,554
		その他の包括利益累計額合計								56,672	58,233
	非支配株主持分									23,182	23,491
	純資産合計									2,418,110	2,429,108
負債純資産合計										9,091,424	9,099,062

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業収益										877,840	1,115,073
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									743,185	774,793
	販売費及び一般管理費									※1 250,546	※1 273,569
	営業費合計									993,732	1,048,362
営業利益又は営業損失（△）										△115,891	66,710
営業外収益
	受取利息									106	52
	受取配当金									3,392	2,728
	持分法による投資利益									5,268	1,122
	雑収入									7,419	5,043
	営業外収益合計									16,188	8,947
営業外費用
	支払利息									31,091	31,667
	雑支出									5,480	4,395
	営業外費用合計									36,572	36,063
経常利益又は経常損失（△）										△136,275	39,594
特別利益
	工事負担金等受入額									2,637	14,734
	その他									2,996	6,310
	特別利益合計									5,633	21,044
特別損失
	工事負担金等圧縮額									2,506	13,966
	その他									3,946	8,367
	特別損失合計									6,452	22,333
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△137,095	38,305
法人税、住民税及び事業税										6,035	5,970
法人税等調整額										1,800	4,884
法人税等合計										7,835	10,854
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△144,930	27,450
非支配株主に帰属する四半期純利益										278	344
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△145,209	27,106

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△144,930	27,450
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,575	1,059
	繰延ヘッジ損益									193	516
	為替換算調整勘定									123	25
	退職給付に係る調整額									△1,270	△897
	持分法適用会社に対する持分相当額									195	862
	その他の包括利益合計									4,817	1,565
四半期包括利益										△140,113	29,016
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△140,392	28,667
	非支配株主に係る四半期包括利益									279	349

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△137,095	38,305
	減価償却費									191,834	191,864
	長期前払費用償却額									5,380	5,100
	新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）									12,000	12,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△8,300	△7,519
	受取利息及び受取配当金									△3,499	△2,780
	支払利息									31,091	31,667
	工事負担金等受入額									△2,637	△14,734
	固定資産除却損									7,731	8,433
	固定資産圧縮損									2,506	13,966
	売上債権の増減額（△は増加）									43,424	△3,678
	仕入債務の増減額（△は減少）									△147,684	△73,288
	その他									5,202	△33,779
	小計									△46	165,557
	利息及び配当金の受取額									5,352	4,182
	利息の支払額									△30,283	△31,393
	災害損失の支払額									△6,639	△7,015
	一部線区移管に係る支払額									△253	△53
	法人税等の支払額									△18,007	△2,878
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△49,877	128,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△314,105	△244,346
	有形及び無形固定資産の売却による収入									2,430	834
	工事負担金等受入による収入									28,395	26,503
	投資有価証券の取得による支出									△3,637	△5,410
	投資有価証券の売却による収入									289	349
	その他									△6,316	△2,856
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△292,945	△224,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									△210,000	△60,749
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）									△15,000	△30,000
	長期借入れによる収入									200,150	38,000
	長期借入金の返済による支出									△74,842	△55,000
	社債の発行による収入									502,301	344,958
	社債の償還による支出									△50,000	△86,000
	鉄道施設購入長期未払金の支払による支出									△2,395	△1,890
	配当金の支払額									△18,880	△18,879
	その他									△4,789	△4,504
	財務活動によるキャッシュ・フロー									326,543	125,933
現金及び現金同等物に係る換算差額										60	278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△16,219	29,685
現金及び現金同等物の期首残高										197,960	171,023
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										208	776
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 181,949	※1 201,485

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
（会計上の見積りの変更） 当社は、Ｓｕｉｃａに係る入金(チャージ)残額と預り金(デポジット)を流動負債に計上しており、一定期間が経過した未使用の残額を収益計上しております。Ｓｕｉｃａのサービス開始後相当期間が経過し、適切なデータが蓄積されたことで、未使用の残額に係る収益計上の時期をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。 この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業収益が22,243百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り） 当第２四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計の会計上の見積りにおいては、鉄道運輸収入は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2022年度内に約90％まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続き継続するものと仮定しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

 １  偶発債務

 　受注契約に係る契約履行保証

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
Japan Transportation Technology(Thailand) Co., Ltd.	10,839百万円(円換算値)	11,132百万円(円換算値)

　  (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

※２  棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
商品及び製品	6,536	百万円	8,473	百万円
仕掛品	50,566	百万円	64,204	百万円
原材料及び貯蔵品	37,110	百万円	46,388	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年９月30日)
人件費	97,510	百万円	108,880	百万円
経費	98,953	百万円	108,512	百万円
諸税	13,168	百万円	15,526	百万円
減価償却費	40,906	百万円	40,635	百万円
のれんの償却額	6	百万円	13	百万円
計	250,546	百万円	273,569	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
現金及び預金勘定	182,120百万円	201,751百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△171百万円	△266百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高	181,949百万円	201,485百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月22日定時株主総会	普通株式	18,880	利益剰余金	50	2021年３月31日	2021年６月23日

２　基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月28日取締役会	普通株式	18,880	利益剰余金	50	2021年９月30日	2021年11月22日

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月22日定時株主総会	普通株式	18,879	利益剰余金	50	2022年３月31日	2022年６月23日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月31日取締役会	普通株式	18,879	利益剰余金	50	2022年９月30日	2022年12月１日

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

　 前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

 　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　 (単位：百万円)

	運輸事業	流通・サービス事業	不動産・ホテル事業	その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	586,922	128,917	133,666	28,333	877,840	―	877,840
セグメント間の内部売上高 又は振替高	26,698	14,641	10,984	61,798	114,123	△114,123	―
計	613,621	143,559	144,650	90,132	991,964	△114,123	877,840
セグメント利益又は損失（△）	△143,955	1,786	22,766	3,083	△116,319	427	△115,891

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　　 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額427百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額493百万円、セグメント間取引消去△63百万円などが含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

　 当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　 １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　 (単位：百万円)

	運輸事業	流通・サービス事業	不動産・ホテル事業	その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	774,124	152,138	156,628	32,181	1,115,073	―	1,115,073
セグメント間の内部売上高 又は振替高	28,938	15,794	13,385	63,208	121,327	△121,327	―
計	803,062	167,932	170,014	95,390	1,236,400	△121,327	1,115,073
セグメント利益	17,327	11,712	31,921	4,386	65,348	1,362	66,710

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　　 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額1,362百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額1,441百万円、

　セグメント間取引消去△96百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  　２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　 （会計上の見積りの変更）

　　　当社は、Ｓｕｉｃａに係る入金(チャージ)残額と預り金(デポジット)を流動負債に計上しており、一定期間が経過した未使用の残額を収益計上しております。Ｓｕｉｃａのサービス開始後相当期間が経過し、適切なデータが蓄積されたことで、未使用の残額に係る収益計上の時期をより合理的に見積ることが可能となったため、当該データを使用した見積り方法に変更しております。

　　　この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の運輸事業の売上高が22,243百万円増加し、セグメント利益が同額増加しております。 

(収益認識関係)

　　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　 前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

				(単位：百万円)
	運輸事業			流通・サービス事業	不動産・ホテル事業	その他(注)１	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から生じる収益	190,657	325,788	61,477	122,259	31,033	28,313	759,528
その他の源泉から生じる収益(注)２	―	―	9,000	6,658	102,632	20	118,311
合計	190,657	325,788	70,477	128,917	133,666	28,333	877,840

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　　 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

　　 当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

				(単位：百万円)
	運輸事業			流通・サービス事業	不動産・ホテル事業	その他(注)１	合計
	旅客運送		その他
	定期	定期外
顧客との契約から生じる収益	198,512	486,897	56,959	144,609	47,364	32,179	966,523
その他の源泉から生じる収益(注)２	―	―	31,754	7,528	109,263	2	148,549
合計	198,512	486,897	88,714	152,138	156,628	32,181	1,115,073

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　　 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△384円93銭	71円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△145,209	27,106
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)	△145,209	27,106
普通株式の期中平均株式数(株)	377,239,934	377,238,228

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

（社債の発行） 当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。 １ 東日本旅客鉄道株式会社第184回無担保普通社債 (1) 発行年月日 2022年10月14日 (2) 発行総額 15,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年0.210％ (5) 償還期限 2025年10月14日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等 ２ 東日本旅客鉄道株式会社第185回無担保普通社債 (1) 発行年月日 2022年10月14日 (2) 発行総額 10,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年0.549％ (5) 償還期限 2032年10月14日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等 ３ 東日本旅客鉄道株式会社第186回無担保普通社債 (1) 発行年月日 2022年10月14日 (2) 発行総額 10,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年1.587％ (5) 償還期限 2052年10月11日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等 ４ 東日本旅客鉄道株式会社第187回無担保普通社債 (1) 発行年月日 2022年10月14日 (2) 発行総額 10,000百万円 (3) 発行価格 額面100円につき100円 (4) 利率 年1.985％ (5) 償還期限 2072年10月14日 (6) 資金使途 有利子負債の償還資金等

２ 【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、第36期(2022年４月１日～2023年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　      18,879百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      50円

(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　　　　　　2022年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	薊 和 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉 田 秀 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	斉 藤 直 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。