3641 パピレス 四半期報告書－第29期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社パピレス
【英訳名】	PAPYLESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松井 康子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】	03-6272-9533（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長 須永 喜和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】	03-6272-9533（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務・経理部長 須永 喜和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第２四半期連結 累計期間	第29期 第２四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	11,005	9,786	20,700
経常利益	（百万円）	345	404	1,208
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	192	215	751
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	198	290	787
純資産額	（百万円）	8,818	9,076	8,771
総資産額	（百万円）	14,310	14,304	13,830
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.52	23.51	78.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.43	23.42	77.84
自己資本比率	（％）	61.2	62.9	62.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△161	124	△101
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△538	△0	△541
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△542	△93	△1,183
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,811	9,585	9,336

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間	第29期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	6.33	9.73

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して

いません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

また、当社グループの事業は電子書籍事業のみであり、重要な事業拠点も当社のみとなっているため報告セグメントはありません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,786百万円（前年同四半期比11.1％減）、売上原価は5,140百万円（前年同四半期比7.3％減）、売上総利益は4,645百万円（前年同四半期比15.0％減）、販売費及び一般管理費は4,530百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は114百万円（前年同四半期比65.1％減）、営業外収益は292百万円（前年同四半期比1,564.9％増）、営業外費用は２百万円（前年同四半期比219.7％増）、経常利益は404百万円（前年同四半期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告宣伝費があります。

　売上高は、前年同四半期に比べて減収となっています。これは、コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための長期的な経済活動の抑制からの回復が遅れていることにより、ユーザーの消費活動への下押し圧力が依然として高まっていること、個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制強化に影響が与えられたことによるものです。

　売上原価は、前年同四半期に比べて減少しています。これは、売上高の減少に伴い、著作権利用料が減少していることによるものです。

　広告宣伝費は、前年同四半期と比べて減少しています。これは、「Renta！」ブランドの認知度向上と、ユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けてＴＶＣＭ等のマス広告を継続的に実施していますが、費用対効果について、より厳しく施策を実施していることによるものです。

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産は13,289百万円（前連結会計年度末比3.4％増）、固定資産は1,015百万円（前連結会計年度末比3.2％増）、資産合計は14,304百万円（前連結会計年度末比3.4％増）、流動負債は5,225百万円（前連結会計年度末比3.3％増）、固定負債は２百万円（前連結会計年度末比94.6％増）、負債合計は5,228百万円（前連結会計年度末比3.4％増）、純資産合計は9,076百万円（前連結会計年度末比3.5％増）、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末62.9％）となりました。

　当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。

　資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は9,585百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は124百万円（前年同四半期は161百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益404百万円、為替差益258百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は0百万円（前年同四半期比99.9％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出909百万円、定期預金の払戻による収入909百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は93百万円（前年同四半期比82.7％減）となりました。これは主に、配当金の支払額93百万円等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,326,880	10,326,880	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,326,880	10,326,880	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	10,326,880	－	414	－	189

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
天谷　幹夫	東京都練馬区	3,427	36.72
インフォコム株式会社	東京都港区赤坂９－７－２	1,066	11.42
日本出版販売株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－３	540	5.79
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	300	3.21
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	272	2.92
松井　康子	千葉県市川市	223	2.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	190	2.04
DBS BANK LTD. 700152 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	135	1.46
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	128	1.37
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	118	1.27
計	－	6,403	68.60

（注）１　上記のほか、自己株式が992千株あります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	992,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,329,800	93,298	－
単元未満株式	普通株式	4,180	－	－
発行済株式総数		10,326,880	－	－
総株主の議決権		－	93,298	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式150,000株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数1,500個が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パピレス	東京都千代田区 紀尾井町３－12	992,900	－	992,900	9.61
計	－	992,900	－	992,900	9.61

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,778	11,155
売掛金	1,880	1,814
コンテンツ資産	17	29
仕掛コンテンツ資産	－	0
その他	176	294
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	12,846	13,289
固定資産
有形固定資産	40	36
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産	944	978
固定資産合計	984	1,015
資産合計	13,830	14,304
負債の部
流動負債
買掛金	2,549	2,592
未払金	757	769
未払法人税等	97	197
前受金	※ 1,402	※ 1,457
賞与引当金	116	112
株式報酬引当金	77	25
その他	57	70
流動負債合計	5,057	5,225
固定負債
その他	1	2
固定負債合計	1	2
負債合計	5,058	5,228
純資産の部
株主資本
資本金	414	414
資本剰余金	885	885
利益剰余金	9,173	9,295
自己株式	△1,795	△1,692
株主資本合計	8,677	8,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	5
為替換算調整勘定	23	92
その他の包括利益累計額合計	26	98
新株予約権	28	32
非支配株主持分	39	42
純資産合計	8,771	9,076
負債純資産合計	13,830	14,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	11,005	9,786
売上原価	5,543	5,140
売上総利益	5,462	4,645
販売費及び一般管理費	※１ 5,133	※１ 4,530
営業利益	328	114
営業外収益
受取利息	1	9
退会者未使用課金収益	※２ 1	※２ 1
投資事業組合運用益	5	－
為替差益	6	280
その他	1	0
営業外収益合計	17	292
営業外費用
投資事業組合運用損	－	2
その他	0	－
営業外費用合計	0	2
経常利益	345	404
税金等調整前四半期純利益	345	404
法人税、住民税及び事業税	144	183
法人税等調整額	6	3
法人税等合計	150	186
四半期純利益	194	218
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	192	215

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	194	218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	2
為替換算調整勘定	3	69
その他の包括利益合計	3	72
四半期包括利益	198	290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195	287
非支配株主に係る四半期包括利益	2	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	345	404
減価償却費	4	4
株式報酬費用	28	29
投資事業組合運用損益（△は益）	△5	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	△3
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	25	25
受取利息及び受取配当金	△1	△9
為替差損益（△は益）	△7	△258
売上債権の増減額（△は増加）	301	71
棚卸資産の増減額（△は増加）	3	△12
仕入債務の増減額（△は減少）	△5	42
未払金の増減額（△は減少）	△128	7
前受金の増減額（△は減少）	89	36
その他	△249	△137
小計	401	201
利息及び配当金の受取額	1	9
法人税等の支払額	△565	△87
営業活動によるキャッシュ・フロー	△161	124
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△734	△909
定期預金の払戻による収入	219	909
有形固定資産の取得による支出	－	△0
その他	△23	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△538	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△440	△0
配当金の支払額	△101	△93
リース債務の返済による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△542	△93
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,229	249
現金及び現金同等物の期首残高	11,041	9,336
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,811	※ 9,585

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しています。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が定めた「株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、年１回、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっています。

　また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しています。

（2）会計処理

　「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。

（3）信託が保有する株式

　当第２四半期連結会計期間末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は491百万円、190千株、当第２四半期連結会計期間は387百万円、150千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントの前連結会

計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の未使用ポイント残高を「前受金」として計上しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
広告宣伝費	3,625百万円	3,005百万円
代金回収手数料	932	859
賞与引当金繰入額	47	49
株式報酬引当金繰入額	25	25

※２　ユーザーが電子書籍コンテンツをダウンロード又は閲覧するために、前もって購入したポイントのうち、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において失効した金額を「退会者未使用課金収益」として計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	11,124百万円	11,155百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,312	△1,569
現金及び現金同等物	9,811	9,585

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	101	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）　2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	93	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）　2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電子書籍事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	合計
	電子書籍事業
電子書籍コンテンツ利用	10,907	10,907
電子書籍コンテンツロイヤリティ	96	96
その他	1	1
合計	11,005	11,005

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	合計
	電子書籍事業
電子書籍コンテンツ利用	9,707	9,707
電子書籍コンテンツロイヤリティ	77	77
その他	0	0
合計	9,786	9,786

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	19円52銭	23円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	192	215
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	192	215
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,846	9,154
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円43銭	23円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	44	34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───	───

（注）　役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数219千株、当第２四半期連結累計期間の期中平均株式数179千株）を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の計算において、控除する自己株式に含めています。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

				2022年11月11日
株式会社パピレス
	取締役会　御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澁谷 徳一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 圭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パピレスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パピレス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。