3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】	SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 淳
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】	03－3537－0101
【事務連絡者氏名】	取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】	03－3537－0101
【事務連絡者氏名】	取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	22,232,725	22,771,361	43,458,893
経常利益	（千円）	699,858	497,667	1,062,803
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	494,927	341,357	748,170
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	505,197	409,359	770,260
純資産額	（千円）	6,125,144	6,524,019	6,390,144
総資産額	（千円）	20,607,208	23,622,952	20,888,336
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	243.28	168.15	367.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.7	27.6	30.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	955,714	△1,282,775	747,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	10,540	△2,777	7,760
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△995,088	△59,368	△866,739
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,208,540	5,285,450	6,316,883

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	118.02	192.31

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかし、供給面での制約、物価の上昇、世界的な金融引締め等による海外経済の悪化懸念等の下振れリスクが、その先行に不透明感を増加させています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連市場への投資拡大や、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）による電子機器の高機能・高効率化への需要拡大が期待されております。その一方で、物価上昇に伴う個人消費の冷え込みによる需要の減少懸念のほか、半導体やディスプレイ関連商材の供給難が緩んできたことに伴う価格の下落、それら商材における在庫水準の高止まりによる需要の減少懸念が高まってきており、予断を許さない状況が続いています。

このような情勢の下、当社グループは、足元での激しい需給動向への対応と、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、ＤＸ(デジタル)関連市場や、ＧＸ（脱炭素・再生可能エネルギー）関連市場への新規開拓等、中長期的取組みを推進しております。

当第２四半期連結累計期間における販売面は、ディスプレイ分野における直接取引になった液晶モジュールビジネスの剥落がありましたが、為替相場が円安に推移したことと、半導体製品分野において需要の取込みに注力し、売上高をリカバリーしました。利益面は、半導体製品分野の増収効果とディスプレイ分野の利益率の改善が奏功し、売上総利益が増加したため営業利益も増加しました。しかし、急激な円安進行によって評価上の為替差損を引続き第２四半期も計上したため、経常利益以下の利益は減少しましたが、第１四半期の赤字から黒字に転換しました。

その結果、売上高は227億71百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は12億53百万円（前年同四半期比59.3％増）、経常利益は４億97百万円（前年同四半期比28.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億41百万円（前年同四半期比31.0％減）となりました。

品目別売上高は、次のとおりであります。

（半導体製品分野）

為替相場が円安に推移したことと、需要の取込みに注力した結果、売上高は170億13百万円（前年同四半期比70.2％増）となりました。

（ディスプレイ分野）

当事業年度より再構築分野として、高利益商材の販売に注力し利益率の改善に努めております。直接取引になった液晶モジュールビジネスの剥落により、売上高は27億82百万円（前年同四半期比59.3％減）となりました。

（システム製品分野）

異物検出装置は堅調に推移しましたが、一部部品の供給不足継続の影響による顧客の生産調整のためＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）が減少し、売上高は22億69百万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。

（バッテリ＆電力機器分野）

顧客製品における開発遅延や、一部部品の供給不足継続の影響による顧客の生産調整のため、売上高は５億33百万円（前年同四半期比70.0％減）となりました。

（その他分野）

売上高は、１億72百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当第２四半期連結累計期間は、売上高は211億66百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は12億71百万円（前年同四半期比60.4％増）となりました。

（海外）

当第２四半期連結累計期間は、中国のロックダウンや海外顧客の生産調整の影響を受けつつも半導体製品を中心に需要を取込めたため、売上高は16億４百万円（前年同四半期比28.6％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比99.5％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は236億22百万円（前連結会計年度末比13.1％増）、負債は170億98百万円（前連結会計年度末比17.9％増）、純資産は65億24百万円（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は236億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億34百万円（13.1％）増加しました。主な要因は、現金及び預金が10億31百万円（16.3％）減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が30億48百万円（36.7％）、商品が７億42百万円（13.8％）増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は170億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億円（17.9％）増加しました。主な要因は、有利子負債が22億27百万円（19.5％）増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は65億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円（2.1％）増加しました。主な要因は、利益剰余金が１億17百万円（3.2％）増加したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント減少し146.9％となりました。自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少し27.6％となりました。有利子負債対純資産比率は2.1倍となり、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは12億82百万円の資金の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を４億97百万円、為替差損益を17億52百万円計上しましたが、売上債権の増加29億31百万円、棚卸資産の増加６億69百万円があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の資金の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは12億85百万円の資金の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の資金の減少となりました。主な要因は、短期借入金の純増額４億40百万円、長期借入れによる収入４億５百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出６億28百万円、自己株式の取得による支出50百万円、配当金の支払額２億22百万円があったことによるものであります。

　さらに、現金及び現金同等物に係る換算差額３億13百万円を計上した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は52億85百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,110,200	2,110,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,110,200	2,110,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	2,110,200	－	1,438,519	－	1,119,019

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
貝塚　進	東京都練馬区	152,800	7.60
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	98,708	4.91
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG   （東京都港区港南２丁目15－１）	59,400	2.95
城下　保	神奈川県横浜市青葉区	58,800	2.92
シンデンハイテックス社員持株会	東京都中央区入船３丁目７－２	54,400	2.71
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目17－６	44,400	2.21
ケーエス興産有限会社	東京都練馬区石神井町６丁目18－19	32,000	1.59
鈴木　淳	千葉県白井市	31,100	1.55
河合　優	東京都目黒区	30,000	1.49
田村　祥	東京都豊島区	25,700	1.28
計	－	587,308	29.22

（注）当社は、自己株式が99,930株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.74％）ありますが、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	99,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,007,500	20,075	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		2,110,200	－	－
総株主の議決権		－	20,075	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
シンデン・ハイテックス 株式会社	東京都中央区入船３丁目７－２	99,900	－	99,900	4.73
計	－	99,900	－	99,900	4.73

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,331,890	5,300,458
受取手形、売掛金及び契約資産	8,304,459	11,353,106
電子記録債権	185,719	176,439
商品	5,384,213	6,126,738
その他	336,361	339,741
貸倒引当金	△26,220	△35,851
流動資産合計	20,516,424	23,260,633
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	6,578	10,110
その他（純額）	5,916	4,631
有形固定資産合計	12,494	14,742
無形固定資産
ソフトウエア	3,085	1,649
その他	1,311	1,311
無形固定資産合計	4,397	2,960
投資その他の資産
差入保証金	252,405	249,543
その他	102,614	95,071
投資その他の資産合計	355,019	344,615
固定資産合計	371,911	362,318
資産合計	20,888,336	23,622,952
負債の部
流動負債
買掛金	2,548,432	2,648,201
短期借入金	9,546,420	11,729,610
１年内返済予定の長期借入金	867,140	677,972
未払法人税等	184,648	171,879
賞与引当金	82,354	83,084
その他	242,214	527,394
流動負債合計	13,471,210	15,838,142
固定負債
長期借入金	1,025,354	1,259,267
その他	1,627	1,522
固定負債合計	1,026,981	1,260,790
負債合計	14,498,192	17,098,933
純資産の部
株主資本
資本金	1,438,519	1,438,519
資本剰余金	1,382,085	1,382,085
利益剰余金	3,675,067	3,792,666
自己株式	△112,312	△163,151
株主資本合計	6,383,361	6,450,120
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,613	64,473
その他の包括利益累計額合計	△1,613	64,473
非支配株主持分	8,396	9,424
純資産合計	6,390,144	6,524,019
負債純資産合計	20,888,336	23,622,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	22,232,725	22,771,361
売上原価	20,503,219	20,438,371
売上総利益	1,729,505	2,332,989
販売費及び一般管理費	※ 942,426	※ 1,079,261
営業利益	787,078	1,253,728
営業外収益
受取利息	392	269
雑収入	3,335	-
受取損害賠償金	-	14,552
その他	1,530	1,441
営業外収益合計	5,258	16,263
営業外費用
支払利息	40,807	138,321
債権売却損	12,521	10,304
為替差損	39,141	623,459
その他	8	238
営業外費用合計	92,478	772,324
経常利益	699,858	497,667
特別利益
関係会社清算益	14,124	-
特別利益合計	14,124	-
税金等調整前四半期純利益	713,983	497,667
法人税、住民税及び事業税	207,194	148,801
法人税等調整額	11,002	6,622
法人税等合計	218,196	155,423
四半期純利益	495,786	342,244
非支配株主に帰属する四半期純利益	859	886
親会社株主に帰属する四半期純利益	494,927	341,357

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	495,786	342,244
その他の包括利益
為替換算調整勘定	9,410	67,115
その他の包括利益合計	9,410	67,115
四半期包括利益	505,197	409,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	504,337	407,445
非支配株主に係る四半期包括利益	859	1,914

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	713,983	497,667
減価償却費	10,747	5,120
株式報酬費用	11,900	5,018
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,360	9,471
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,062	621
受取利息及び受取配当金	△392	△269
受取損害賠償金	－	△14,552
支払利息	40,807	138,321
為替差損益（△は益）	83,696	1,752,247
関係会社清算損益（△は益）	△14,124	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,101,942	△2,931,373
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,454,875	△669,308
前渡金の増減額（△は増加）	19,778	△84,373
仕入債務の増減額（△は減少）	387,935	△52,320
その他	300,025	376,507
小計	1,199,124	△967,222
利息及び配当金の受取額	394	257
利息の支払額	△44,960	△152,417
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△198,844	△163,394
営業活動によるキャッシュ・フロー	955,714	△1,282,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△863	△4,473
無形固定資産の取得による支出	△22	△300
その他	11,426	1,996
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,540	△2,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	18,000	440,000
長期借入れによる収入	－	405,000
長期借入金の返済による支出	△858,821	△628,553
自己株式の取得による支出	－	△50,936
配当金の支払額	△152,153	△222,555
非支配株主への配当金の支払額	△859	△886
その他	△1,254	△1,436
財務活動によるキャッシュ・フロー	△995,088	△59,368
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,893	313,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,939	△1,031,432
現金及び現金同等物の期首残高	6,225,480	6,316,883
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,208,540	※ 5,285,450

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
給料及び手当	315,220千円	308,048千円
賞与引当金繰入額	73,775	82,370

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,223,548千円	5,300,458千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,007	△15,007
現金及び現金同等物	6,208,540	5,285,450

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	152,625	75	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	223,758	110	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	20,985,054	1,247,671	22,232,725	－	22,232,725
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,551,858	96,010	1,647,868	△1,647,868	－
計	22,536,912	1,343,681	23,880,594	△1,647,868	22,232,725
セグメント利益	792,995	8,275	801,270	△14,191	787,078

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	21,166,754	1,604,606	22,771,361	－	22,771,361
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,618,297	17,071	1,635,368	△1,635,368	－
計	22,785,052	1,621,677	24,406,730	△1,635,368	22,771,361
セグメント利益	1,271,731	16,509	1,288,240	△34,512	1,253,728

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位 ： 千円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
半導体製品	8,778,608	1,218,883	9,997,491
ディスプレイ	6,825,983	7,905	6,833,888
システム製品	3,411,516	2,264	3,413,780
バッテリ＆電力機器	1,779,068	－	1,779,068
その他	189,878	18,618	208,496
顧客との契約から生じる収益	20,985,054	1,247,671	22,232,725
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	20,985,054	1,247,671	22,232,725

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位 ： 千円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
半導体製品	15,423,070	1,590,351	17,013,421
ディスプレイ	2,776,625	5,576	2,782,202
システム製品	2,266,609	2,461	2,269,070
バッテリ＆電力機器	533,961	－	533,961
その他	166,488	6,217	172,706
顧客との契約から生じる収益	21,166,754	1,604,606	22,771,361
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	21,166,754	1,604,606	22,771,361

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	243円28銭	168円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	494,927	341,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	494,927	341,357
普通株式の期中平均株式数（株）	2,034,400	2,030,118

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
シンデン・ハイテックス株式会社
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 裕子

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	稲野辺 研

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月

１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キ

ャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2022年９月30

日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適

正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立

しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠

を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半

期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー

ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。