7011 三菱重工業 四半期報告書

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	2022年度第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	三菱重工業株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】	（03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部ガバナンス第二グループ長 土 井 浩 嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】	（03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部ガバナンス第二グループ長 土 井 浩 嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2021年度 第２四半期 連結累計期間	2022年度 第２四半期 連結累計期間	2021年度
会計期間		自 2021年  ４月１日 至 2021年  ９月30日	自 2022年  ４月１日 至 2022年  ９月30日	自 2021年  ４月１日 至 2022年  ３月31日
売上収益	(百万円)	1,663,747	1,875,267	3,860,283
（第２四半期連結会計期間）		(812,031)	(1,003,934)
事業利益	(百万円)	26,211	54,844	160,240
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	26,534	91,391	173,684
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△は損失）	(百万円)	12,081	54,132	113,541
（第２四半期連結会計期間）		(△570)	(34,939)
四半期（当期）包括利益	(百万円)	39,286	126,836	268,540
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	(百万円)	32,412	113,391	248,891
資産合計	(百万円)	4,857,896	5,376,738	5,116,340
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,377,095	1,666,990	1,576,611
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属）	(円)	35.99	161.20	338.24
（第２四半期連結会計期間）		(△1.69)	(104.04)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）	(円)	35.97	160.97	338.05
親会社所有者帰属持分比率	(％)	28.3	31.0	30.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△132,481	△92,826	285,563
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,581	△8,518	16,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	152,061	74,264	△255,774
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	259,618	325,873	314,257

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、当第２四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、「棚卸資産」及び「契約資産」の増加等により、前連結会計年度末から2,603億97百万円増加し、５兆3,767億38百万円となった。

負債は、「営業債務及びその他の債務」が減少した一方で、「社債、借入金及びその他の金融負債」や「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から1,596億25百万円増加し、３兆6,134億36百万円となった。

資本は、「その他の資本の構成要素」の増加等により、前連結会計年度末から1,007億71百万円増加して、１兆7,633億１百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から903億79百万円増加し、１兆6,669億90百万円となった。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は31.0％（前連結会計年度末の30.8％から＋0.2ポイント）となった。

(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いている。また、我が国経済もウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、全てのセグメントで増加し、前年同期を4,842億77百万円（＋31.6％）上回る２兆184億50百万円となった。

売上収益は、プラント・インフラセグメントが減少したものの、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント、エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメントが増加し、前年同期を2,115億19百万円（＋12.7％）上回る１兆8,752億67百万円となった。

事業利益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、エナジーセグメント、航空・防衛・宇宙セグメント及びプラント・インフラセグメントが増加したことにより、前年同期を286億32百万円（＋109.2％）上回る548億44百万円となった。

税引前四半期利益は、前年同期を648億57百万円（＋244.4％）上回る913億91百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を420億51百万円（＋348.1％）上回る541億32百万円となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

ア. エナジー

当第２四半期連結累計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）や原子力発電システムが増加したことなどにより、前年同期を2,822億68百万円（＋57.1％）上回る7,764億87百万円となった。

売上収益は、スチームパワーが減少したものの、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を952億37百万円（＋14.1％）上回る7,690億53百万円となった。

事業利益は、スチームパワーが減少したものの、航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を194億74百万円上回る196億19百万円となった。

イ. プラント・インフラ

当第２四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期を632億48百万円（＋15.4％）上回る4,746億14百万円となった。

売上収益は、製鉄機械が増加したものの、エンジニアリングや事業譲渡を行った工作機械が減少したことなどにより、前年同期を95億21百万円（△3.2％）下回る2,921億94百万円となった。

事業利益は、製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期を36億15百万円（＋51.0％）上回る106億99百万円となった。

ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム

当第２四半期連結累計期間の受注高は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を1,119億60百万円（＋24.0％）上回る5,781億17百万円となった。

売上収益は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を1,089億17百万円（＋24.0％）上回る5,634億15百万円となった。

事業利益は、ターボチャージャや冷熱製品が減少したことなどにより、前年同期を62億18百万円（△42.4％）下回る84億40百万円となった。

エ. 航空・防衛・宇宙

当第２四半期連結累計期間の受注高は、飛しょう体等の防衛関連製品が増加したことなどにより、前年同期を296億52百万円（＋16.6％）上回る2,077億99百万円となった。

売上収益は、飛しょう体が減少したものの、艦艇や防衛航空機、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を149億37百万円（＋6.0％）上回る2,623億31百万円となった。

事業利益は、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を99億48百万円（＋129.4％）上回る176億37百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ116億15百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は3,258億73百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは928億26百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ396億54百万円支出が減少した。これは、「税引前四半期利益」や「契約負債」の増加等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは85億18百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ29億37百万円支出が増加した。これは、「事業（子会社を含む）の売却による収入」の減少等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは742億64百万円の資金の増加となったが、前年同期に比べ777億97百万円収入が減少した。これは、「短期借入金等」の収入の減少等によるものである。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア. 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。

イ. 有利子負債の内訳及び使途

2022年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

（単位：百万円）
	合計	償還１年以内	償還１年超
短期借入金	87,211	87,211	－
コマーシャル・ペーパー	40,000	40,000	－
長期借入金	471,218	109,017	362,201
社債	215,000	15,000	200,000
小計	813,430	251,228	562,201
ノンリコース借入金	60,627	2,298	58,328
合計	874,057	253,527	620,529

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが2,535億27百万円、償還期限が１年を超えるものが6,205億29百万円となり、合計で8,740億57百万円となった。

これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野及び「2021事業計画」で掲げている成長分野が中心である。

(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は53,709百万円である。この中には受託研究等の費用21,241百万円が含まれている。

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響及びウクライナをめぐる国際情勢の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４　経理の状況　２　その他」に記載のとおりである。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	337,364,781	337,364,781	東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所 （東京はプライム市場、名古屋はプレミア市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
計	337,364,781	337,364,781	－	－

（注）　「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	337,364	－	265,608	－	203,536

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	49,972	14.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	17,275	5.12
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	8,002	2.37
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	6,526	1.93
三菱重工持株会	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	5,562	1.65
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号）	5,509	1.63
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号）	4,205	1.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	3,851	1.14
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	3,792	1.12
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	3,430	1.01
計	－	108,128	32.09

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年９月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。

しかしながら、当社としては、2022年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

なお、当該変更報告書による2022年９月12日現在の株式所有状況は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	6,526	1.93
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	9,436	2.80
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	3,003	0.89
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	1,560	0.46
計	－	20,526	6.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	476,700
	（相互保有株式）		－
	普通株式	14,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	336,074,700	3,360,747	－
単元未満株式	普通株式	798,881	－	－
発行済株式総数		337,364,781	－	－
総株主の議決権		－	3,360,747	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。

㈱証券保管振替機構	1,600株 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ	222,500株 （2,225個）
役員報酬BIP信託Ⅱ	751,000株 （7,510個）

２．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。

当社所有	79株
㈱東北機械製作所	50株

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対す る所有株式 数の割合（％）
（自己保有株式）
三菱重工業㈱	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	476,700	0	476,700	0.14
（相互保有株式）
日本建設工業㈱	東京都中央区月島四丁目12番５号	10,000	0	10,000	0.00
㈱東北機械製作所	秋田市茨島一丁目２番３号	200	0	200	0.00
㈱菱友システムズ	東京都港区芝浦一丁目２番３号	4,000	0	4,000	0.00
長菱ハイテック㈱	長崎県諫早市貝津町2165番地	300	0	300	0.00
計	－	491,200	0	491,200	0.14

（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	314,257	325,873
営業債権及びその他の債権	５	744,466	736,055
その他の金融資産	５	70,952	64,589
契約資産		654,972	692,249
棚卸資産		798,601	929,650
その他の流動資産		219,875	238,695
流動資産合計		2,803,126	2,987,113
非流動資産
有形固定資産		790,204	799,456
のれん		128,690	133,605
無形資産		70,400	75,570
使用権資産		98,255	112,246
持分法で会計処理される投資		212,828	229,337
その他の金融資産	５	487,430	509,702
繰延税金資産		352,261	369,179
その他の非流動資産		173,144	160,528
非流動資産合計		2,313,214	2,389,624
資産合計		5,116,340	5,376,738

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	304,651	425,130
営業債務及びその他の債務	５	863,281	780,898
未払法人所得税		28,784	15,499
契約負債		886,551	967,283
引当金		203,585	203,349
その他の流動負債		193,865	186,365
流動負債合計		2,480,720	2,578,527
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	773,622	824,597
繰延税金負債		6,217	7,358
退職給付に係る負債		76,824	79,707
引当金		62,218	67,799
その他の非流動負債		54,207	55,446
非流動負債合計		973,090	1,034,909
負債合計		3,453,810	3,613,436
資本
資本金		265,608	265,608
資本剰余金		45,061	42,270
自己株式		△5,946	△5,458
利益剰余金		1,099,158	1,130,499
その他の資本の構成要素		172,728	234,070
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,576,611	1,666,990
非支配持分		85,918	96,310
資本合計		1,662,529	1,763,301
負債及び資本合計		5,116,340	5,376,738

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上収益	７	1,663,747	1,875,267
売上原価		1,395,968	1,549,268
売上総利益		267,778	325,998
販売費及び一般管理費		266,829	293,592
持分法による投資損益		8,628	8,374
その他の収益（注）		26,648	35,636
その他の費用		10,013	21,573
事業利益		26,211	54,844
金融収益		8,600	47,065
金融費用		8,277	10,518
税引前四半期利益		26,534	91,391
法人所得税費用		8,062	31,001
四半期利益		18,471	60,389
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		12,081	54,132
非支配持分		6,389	6,257
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	８
基本的１株当たり四半期利益		35.99（円）	161.20（円）
希薄化後１株当たり四半期利益		35.97（円）	160.97（円）

（注）その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結累計期間と当第２四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、8,639百万円、12,767百万円である。

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
売上収益		812,031	1,003,934
売上原価		690,496	821,099
売上総利益		121,535	182,835
販売費及び一般管理費		130,271	150,684
持分法による投資損益		4,567	3,490
その他の収益（注）		15,283	11,921
その他の費用		6,370	7,649
事業利益		4,743	39,912
金融収益		5,103	21,502
金融費用		4,397	5,584
税引前四半期利益		5,449	55,831
法人所得税費用		4,354	16,979
四半期利益		1,094	38,851
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		△570	34,939
非支配持分		1,665	3,912
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	８
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）		△1.69（円）	104.04（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）		△1.69（円）	103.90（円）

（注）その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結会計期間と当第２四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、3,300百万円、3,276百万円である。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期利益		18,471	60,389
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	19,957	△29,420
確定給付制度の再測定		29	292
持分法適用会社におけるその他の包括利益		599	1,445
純損益に振り替えられることのない項目合計		20,586	△27,682
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△240	△1,806
ヘッジコスト		8	28
在外営業活動体の換算差額		△127	88,265
持分法適用会社におけるその他の包括利益		587	7,641
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		228	94,129
その他の包括利益（税引後）		20,815	66,446
四半期包括利益		39,286	126,836
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		32,412	113,391
非支配持分		6,873	13,445

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
四半期利益		1,094	38,851
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	22,365	△10,391
確定給付制度の再測定		66	165
持分法適用会社におけるその他の包括利益		55	△26
純損益に振り替えられることのない項目合計		22,487	△10,252
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△410	409
ヘッジコスト		△120	152
在外営業活動体の換算差額		△993	24,796
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△272	1,433
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△1,797	26,792
その他の包括利益（税引後）		20,689	16,540
四半期包括利益		21,784	55,391
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		19,844	50,037
非支配持分		1,939	5,354

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		265,608	47,265	△4,452	952,528	105,393	1,366,342	73,047	1,439,390
四半期利益					12,081		12,081	6,389	18,471
その他の包括利益						20,331	20,331	483	20,815
四半期包括利益		－	－	－	12,081	20,331	32,412	6,873	39,286
利益剰余金への振替					10,278	△10,278	－		－
自己株式の取得				△2,547			△2,547		△2,547
自己株式の処分			8	77			86		86
配当金	６				△25,211		△25,211	△4,130	△29,342
その他			△156	694	5,457	16	6,012	794	6,807
所有者との取引額合計		－	△147	△1,774	△19,753	16	△21,659	△3,336	△24,996
2021年９月30日残高		265,608	47,117	△6,227	955,134	115,462	1,377,095	76,584	1,453,680

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		265,608	45,061	△5,946	1,099,158	172,728	1,576,611	85,918	1,662,529
四半期利益					54,132		54,132	6,257	60,389
その他の包括利益						59,258	59,258	7,188	66,446
四半期包括利益		－	－	－	54,132	59,258	113,391	13,445	126,836
利益剰余金への振替					△2,089	2,089	－		－
自己株式の取得				△9			△9		△9
自己株式の処分			13	29			42		42
配当金	６				△18,463		△18,463	△1,290	△19,754
その他			△2,804	468	△2,238	△6	△4,581	△1,762	△6,343
所有者との取引額合計		－	△2,791	488	△20,702	△6	△23,011	△3,053	△26,065
2022年９月30日残高		265,608	42,270	△5,458	1,130,499	234,070	1,666,990	96,310	1,763,301

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		26,534	91,391
減価償却費、償却費及び減損損失		65,529	67,227
金融収益及び金融費用（△は益）		1,832	△14,995
持分法による投資損益（△は益）		△8,628	△8,374
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△7,177	△11,536
有形固定資産及び無形資産除却損		2,836	2,019
営業債権の増減額（△は増加）		68,722	35,255
契約資産の増減額（△は増加）		△48,003	△17,357
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		△93,865	△115,073
営業債務の増減額（△は減少）		△81,320	△119,801
契約負債の増減額（△は減少）		△31,313	53,456
引当金の増減額（△は減少）		△20,203	△1,342
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		4,078	637
その他		△33,200	△25,349
小計		△154,179	△63,843
利息の受取額		2,519	3,609
配当金の受取額		11,493	16,418
利息の支払額		△5,583	△4,673
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		13,268	△44,337
営業活動によるキャッシュ・フロー		△132,481	△92,826

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△4,818	△13,501
定期預金の払戻による収入		5,033	12,810
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△59,701	△54,460
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		10,171	20,850
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△4,774	△4,200
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		35,144	26,108
事業（子会社を含む）の売却による収入		11,567	－
事業（子会社を含む）の取得による支出		－	△4,073
事業（子会社を含む）の取得による収入		－	1,863
短期貸付金の純増減額（△は増加）		883	△2,625
長期貸付けによる支出		△37	△37
長期貸付金の回収による収入		73	70
デリバティブ取引による支出		△5,237	△7,606
デリバティブ取引による収入		6,213	16,995
その他		△97	△712
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,581	△8,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		158,806	58,691
長期借入れによる収入		1,424	17,156
長期借入金の返済による支出		△6,299	△4,788
社債の発行による収入		55,000	20,000
社債の償還による支出		△45,000	△10,000
親会社の所有者への配当金の支払額	６	△25,133	△18,418
非支配持分への配当金の支払額		△4,295	△3,898
自己株式の取得による支出		△2,547	△9
債権流動化による収入		55,465	70,796
債権流動化の返済による支出		△21,194	△38,969
リース負債の返済による支出		△12,621	△16,237
その他		△1,541	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー		152,061	74,264
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		198	38,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		14,197	11,615
現金及び現金同等物の期首残高		245,421	314,257
現金及び現金同等物の四半期末残高		259,618	325,873

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月７日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメントは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エナジー	火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS※２）、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

※１：Gas Turbine Combined Cycle

※２：Air Quality Control System

(2）セグメント損益

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去（注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	670,291	286,981	452,294	247,108	1,656,675	7,071	1,663,747
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	3,524	14,735	2,203	285	20,748	△20,748	－
計	673,816	301,716	454,497	247,393	1,677,424	△13,676	1,663,747
セグメント利益（注）２	145	7,084	14,659	7,688	29,577	△3,365	26,211
金融収益							8,600
金融費用							8,277
税引前四半期利益							26,534

（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去（注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	766,367	277,569	561,757	262,112	1,867,808	7,458	1,875,267
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	2,686	14,624	1,657	218	19,186	△19,186	－
計	769,053	292,194	563,415	262,331	1,886,995	△11,727	1,875,267
セグメント利益（注）２	19,619	10,699	8,440	17,637	56,397	△1,553	54,844
金融収益							47,065
金融費用							10,518
税引前四半期利益							91,391

（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去（注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	335,011	138,908	218,565	116,437	808,923	3,108	812,031
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	1,706	7,882	875	145	10,609	△10,609	－
計	336,717	146,790	219,441	116,583	819,533	△7,501	812,031
セグメント利益（注）２	△8,593	△213	4,513	4,135	△157	4,901	4,743
金融収益							5,103
金融費用							4,397
税引前四半期利益							5,449

（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去（注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	417,879	152,672	296,552	133,211	1,000,315	3,619	1,003,934
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	1,594	7,697	903	100	10,295	△10,295	－
計	419,474	160,369	297,455	133,311	1,010,610	△6,676	1,003,934
セグメント利益（注）２	22,083	9,840	6,381	11,096	49,401	△9,488	39,912
金融収益							21,502
金融費用							5,584
税引前四半期利益							55,831

（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 ２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

５．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	310,322	－	160,590	470,913
デリバティブ	－	20,393	699	21,093
合計	310,322	20,393	161,290	492,006
負債：
デリバティブ	－	12,846	3,117	15,963
合計	－	12,846	3,117	15,963

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	256,166	－	166,662	422,828
デリバティブ	－	31,967	733	32,700
合計	256,166	31,967	167,395	455,529
負債：
デリバティブ	－	20,020	－	20,020
合計	－	20,020	－	20,020

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	2021年４月１日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他 （注）	2021年９月30日残高
株式及び出資金	155,372	2,843	98	△104	371	158,582

（注）「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額1,230百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めている。

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	2022年４月１日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他 （注）	2022年９月30日残高
株式及び出資金	160,590	3,760	△621	△11,452	14,384	166,662

（注）「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額3,341百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めている。

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBRであり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.7倍から2.4倍（前連結会計年度は0.7倍から2.4倍）の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、7.1％～10.0％（前連結会計年度は6.0％～10.0％）を適用している。

なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	205,000	204,423	215,000	213,402
長期借入金	462,609	457,105	471,218	461,093
ノンリコース借入金（注）	－	－	60,627	60,627

（注）ノンリコース借入金には、企業結合により引き受けた41,846百万円が含まれている。

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係

る負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。

上記金融資産には企業結合に係る暫定的な会計処理を行った資産が含まれている。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

６．配当金

配当金の総額は次のとおりである。

(1）前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

①　配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額（注） （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,262	75	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額（注） （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	15,158	45	2021年9月30日	2021年12月3日	利益剰余金

(注）2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

 BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金56百万円が含まれている。

(2）当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

①　配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額（注） （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	18,528	55	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金64百万円が含まれている。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額（注） （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会	普通株式	20,213	60	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

(注）2022年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

 BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金60百万円が含まれている。

７．売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

なお、売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリース収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。

外部顧客からの売上収益

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
エナジー	670,291	766,367
プラント・インフラ	286,981	277,569
物流・冷熱・ドライブシステム	452,294	561,757
航空・防衛・宇宙
民間航空機	57,231	67,031
防衛・宇宙関連機器	189,876	195,081
航空・防衛・宇宙 計	247,108	262,112
報告セグメント 計	1,656,675	1,867,808
全社又は消去（注）	7,071	7,458
合計	1,663,747	1,875,267

（注）「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
日本	787,315	769,957
アジア	306,583	356,067
アメリカ	257,766	348,478
欧州	164,513	191,083
中南米	38,647	81,943
中東	48,401	49,318
アフリカ	29,433	19,308
その他	31,086	59,109
合計	1,663,747	1,875,267

８．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	12,081	54,132
期中平均普通株式数（千株）	335,681	335,802
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	195	156
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	335,877	335,958
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）	35.99	161.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	35.97	160.97

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属）（百万円）	△570	34,939
期中平均普通株式数（千株）	335,595	335,850
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 （注）	－	155
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	335,595	336,005
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△1.69	104.04
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△1.69	103.90

（注）前第２四半期連結会計期間において、189千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外している。

９．偶発負債

(SpaceJetの開発減速に係る偶発負債)

当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを2020年10月に公表した。

これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

10．重要な後発事象

該当事項なし。

２【その他】

(1）中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日 　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月１日

中間配当による配当金の総額 　　　　　　　20,213百万円

１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　60円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　2022年12月５日

(注)１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２．2022年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金60百万円が含まれている。

(2）重要な訴訟事件等

当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。

2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

(3）新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当第２四半期連結累計期間においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。

この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあり、当第２四半期連結累計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っていない。

(4）ウクライナをめぐる国際情勢の影響

ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社グループが遂行するロシア向け工事で中断等の影響が生じているものの、当第２四半期連結累計期間における資産の評価等財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	知 野 雅 彦

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 中 賢 二 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 丸 田 健太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱重工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。