8935 ＦＪネクストホールディングス 四半期報告書－第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ＦＪネクストホールディングス
【英訳名】	FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 永井 敦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理本部長 山本 辰美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理本部長 山本 辰美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第２四半期 連結累計期間	第43期 第２四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	38,187	41,160	82,258
経常利益	（百万円）	3,896	3,609	9,080
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,698	2,453	6,338
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,719	2,470	6,334
純資産額	（百万円）	56,086	60,603	58,917
総資産額	（百万円）	85,653	83,309	82,659
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.55	75.06	193.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.5	72.7	71.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,486	1,263	22,215
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△47	△59	7
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,241	△815	△9,675
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	32,193	35,933	35,543

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.64	45.72

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　　しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進む中、政府による各種政策効果を背景に、景気の持ち直しの動きがみられております。一方、世界的な金融引締めの動きが加速し、金融資本市場の変動や物価上昇等による海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクに引続き留意する必要があります。

　首都圏のマンション市場におきましては、2022年度上半期（４～９月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比4.2％減の12,271戸に留まり、また、需要面につきましても、同期間の平均初月契約率が67.7％と好調の目安と言われる70％を下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が見られます。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

　当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ＩＴを活用した重要事項説明やＷＥＢセミナーなどの非対面による営業手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまいりました。

　こうした結果、売上高411億60百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益36億36百万円（前年同四半期比6.7％減）、経常利益36億９百万円（前年同四半期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億53百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同四半期比については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

①不動産開発事業
　当第２四半期連結累計期間は、「ガーラ・ステーション横浜三ツ沢」、「ガーラ・ステーション横濱大通り公園」、「ガーラ・レジデンスひばりヶ丘」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました。

　以上の結果、新築マンション売上高103億４百万円（347戸）、中古マンション売上高228億89百万円（927戸）、不動産賃貸収入32億83百万円、その他収入１億47百万円となり、不動産開発事業の合計売上高366億24百万円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント利益30億71百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

売上高等内訳

区分	前第２四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年９月30日			当第２四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年９月30日
	戸数 （戸）	金額 （百万円）		戸数 （戸）	金額 （百万円）
			前年同期比 （％）			前年同期比 （％）
ガーラマンションシリーズ	650	16,462	144.2％	198	4,489	27.3％
ガーラ・レジデンスシリーズ	64	2,864	147.6％	149	5,814	203.0％
中古マンション	410	10,125	105.2％	927	22,889	226.1％
不動産賃貸収入	－	3,617	103.0％	－	3,283	90.8％
その他収入	－	163	416.0％	－	147	90.0％
合計	1,124	33,234	125.2％	1,274	36,624	110.2％

（注）前連結会計年度より集計区分を変更しており、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間の

　　　数値を変更後の集計区分に組み替えて記載しております。

②不動産管理事業

　当第２四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は17,595戸、建物管理棟数は335棟となりました。

　以上の結果、不動産管理事業の売上高は17億87百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益４億21百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。

③建設事業
　当第２四半期連結累計期間は、完成工事件数の減少により、売上、利益ともに前年を下回って推移しました。

　以上の結果、建設事業の売上高は21億10百万円（前年同四半期比22.1％減）、セグメント利益１億16百万円（前年同四半期比67.4％減）となりました。

④旅館事業
　当第２四半期連結累計期間は、観光需要喚起策「県民割支援」等により、客室稼働率は前年同四半期を上回って推移いたしました。

　以上の結果、旅館事業の売上高は６億10百万円（前年同四半期比24.4％増）、セグメント利益５百万円（前年同四半期は45百万円の損失）となりました。

⑤その他

　当第２四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益18百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。

　なお、当社グループの不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

(２) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は707億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産33億10百万円であり、減少は販売用不動産33億43百万円であります。固定資産は125億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は833億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億49百万円増加いたしました。

（負債）
　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は121億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億56百万円増加いたしました。主な増加は、1年内返済予定の長期借入金23億30百万円であり、減少は未払消費税等８億88百万円、未払法人税等５億17百万円であります。固定負債は105億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億93百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が23億60百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は227億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は606億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億86百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益24億53百万円であり、減少は剰余金の配当７億84百万円であります。

　この結果、自己資本比率は72.7％（前連結会計年度末は71.3％）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加し、359億33百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は12億63百万円（前年同四半期は114億86百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益36億９百万円であり、主な支出は、法人税等の支払額16億84百万円、未払消費税等の減少額10億57百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は59百万円（前年同四半期は47百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は８億15百万円（前年同四半期は22億41百万円の支出）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入26億90百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成に伴う長期借入金の返済による支出27億19百万円、配当金の支払額７億85百万円であります。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(８) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(９) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,861,000
計	36,861,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,646,500	34,646,500	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	34,646,500	34,646,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	34,646,500	－	2,774	－	2,738

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
肥田　幸春	東京都渋谷区	5,549,800	16.97
株式会社松濤投資倶楽部	東京都渋谷区神山町２０－４６	4,824,000	14.75
株式会社エム・エム・ヨーク	東京都港区虎ノ門４丁目１－３４	3,920,000	11.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	2,547,900	7.79
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	1,161,852	3.55
肥田　真代	東京都渋谷区	980,840	3.00
肥田　葉子	東京都渋谷区	648,000	1.98
京田　景子	東京都江戸川区	537,500	1.64
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	１００ＫＩＮＧＳＴＲＥＥＴＷＥＳＴＳＵＩＴＥ３５００ＰＯＢＯＸ２３ＴＯＲＯＮＴＯＯＮＴＡＲＩＯＭ５Ｘ１Ａ９ＣＡＮＡＤＡ （東京都港区港南２丁目１５－１）	510,000	1.56
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	444,300	1.35
計	－	21,124,192	64.62

（注）１　2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）が2022年８月15日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

大量保有報告者　　　エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）

住所　　　　　　　　米国 ０２２１０ マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート２４５

　　　　　　　　　　（２４５ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｂｏｓｔｏｎ， Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔ

　　　　　　　　　　ｔｓ ０２２１０， ＵＳＡ）

保有株券等の数　　　株式 2,308,500株

株券等保有割合　　　6.66％

２　2022年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2022年２月28日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

大量保有報告者　　　日本バリュー・インベスターズ株式会社

住所　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

保有株券等の数　　　株式　1,582,300株

株券等保有割合　　　4.57％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,961,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,670,200	326,702	－
単元未満株式	普通株式	15,200	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		34,646,500	－	－
総株主の議決権		－	326,702	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＪネクストホールディングス	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,961,100	－	1,961,100	5.66
計	－	1,961,100	－	1,961,100	5.66

（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。

２【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,593	35,983
受取手形、営業未収入金及び契約資産	2,176	2,293
販売用不動産	11,262	7,919
仕掛販売用不動産	19,025	22,336
未成工事支出金	5	18
原材料及び貯蔵品	28	41
前渡金	107	144
その他	1,809	1,995
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	70,008	70,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,047	7,047
減価償却累計額	△1,384	△1,509
建物及び構築物（純額）	5,663	5,538
土地	5,169	5,169
その他	378	380
減価償却累計額	△301	△315
その他（純額）	77	65
有形固定資産合計	10,910	10,773
無形固定資産	44	42
投資その他の資産
投資有価証券	305	330
繰延税金資産	782	810
その他	608	620
投資その他の資産合計	1,696	1,761
固定資産合計	12,651	12,577
資産合計	82,659	83,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,038	1,209
１年内返済予定の長期借入金	3,279	5,610
未払金	504	455
未払法人税等	1,670	1,152
未払消費税等	1,103	215
預り金	2,128	2,198
賞与引当金	276	460
その他	863	819
流動負債合計	10,864	12,121
固定負債
長期借入金	9,363	7,003
役員退職慰労引当金	816	844
退職給付に係る負債	795	835
長期預り敷金保証金	1,816	1,814
長期預り金	86	87
固定負債合計	12,878	10,584
負債合計	23,742	22,706
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	54,292	55,961
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	58,910	60,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34	48
退職給付に係る調整累計額	△27	△24
その他の包括利益累計額合計	7	24
純資産合計	58,917	60,603
負債純資産合計	82,659	83,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	38,187	41,160
売上原価	28,566	32,297
売上総利益	9,621	8,863
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,080	903
給料手当及び賞与	1,422	1,479
賞与引当金繰入額	442	439
退職給付費用	42	53
役員退職慰労引当金繰入額	26	27
その他	2,708	2,323
販売費及び一般管理費合計	5,722	5,226
営業利益	3,898	3,636
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	3
違約金収入	10	6
受取補償金	8	-
助成金収入	9	9
その他	11	8
営業外収益合計	42	28
営業外費用
支払利息	44	23
雑損失	0	32
その他	0	-
営業外費用合計	45	55
経常利益	3,896	3,609
特別利益
固定資産売却益	10	-
特別利益合計	10	-
税金等調整前四半期純利益	3,906	3,609
法人税、住民税及び事業税	1,291	1,192
法人税等調整額	△83	△35
法人税等合計	1,208	1,156
四半期純利益	2,698	2,453
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,698	2,453

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	2,698	2,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	13
退職給付に係る調整額	0	2
その他の包括利益合計	21	16
四半期包括利益	2,719	2,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,719	2,470
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,906	3,609
減価償却費	198	183
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	210	184
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△151	27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	44
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	44	23
固定資産売却益	△10	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,082	△116
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,730	△34
仕入債務の増減額（△は減少）	△359	171
前渡金の増減額（△は増加）	△28	△37
前受金の増減額（△は減少）	251	△41
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△19	△2
未払消費税等の増減額（△は減少）	619	△1,057
その他	△122	18
小計	12,373	2,968
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△45	△24
法人税等の支払額	△844	△1,684
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,486	1,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64	△0
有形固定資産の売却による収入	28	-
無形固定資産の取得による支出	△10	-
投資有価証券の取得による支出	△103	△4
投資有価証券の償還による収入	100	-
定期預金の増減額（△は増加）	△0	-
その他	1	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,290	2,690
長期借入金の返済による支出	△3,812	△2,719
配当金の支払額	△718	△785
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,241	△815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,197	389
現金及び現金同等物の期首残高	22,996	35,543
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,193	※ 35,933

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から変更はありません。

　なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、翌四半期連結会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	32,334百万円	35,983百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△140百万円	△50百万円
現金及び現金同等物	32,193百万円	35,933百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	719	22	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	784	24	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	784	24	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	784	24	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	19,327	-	-	-	19,327	-	19,327	-	19,327
中古マンション売上高	10,125	-	-	-	10,125	-	10,125	-	10,125
その他	163	1,541	2,710	490	4,906	-	4,906	-	4,906
顧客との契約から生じる収益	29,616	1,541	2,710	490	34,360	-	34,360	-	34,360
その他の収益（注）４	3,617	180	-	-	3,798	28	3,827	-	3,827
外部顧客への売上高	33,234	1,722	2,710	490	38,158	28	38,187	-	38,187
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7	198	42	7	255	-	255	△255	-
計	33,242	1,920	2,753	498	38,414	28	38,443	△255	38,187
セグメント利益又は損失（△）	3,130	430	358	△45	3,873	19	3,893	5	3,898

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　す。

　　　２.セグメント利益又は損失の調整額5百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分

　　　　していない全社費用△25百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額2百万円が含まれております。全社費用は主

　　　　に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	10,304	-	-	-	10,304	-	10,304	-	10,304
中古マンション売上高	22,889	-	-	-	22,889	-	22,889	-	22,889
その他	147	1,665	2,110	610	4,534	-	4,534	-	4,534
顧客との契約から生じる収益	33,341	1,665	2,110	610	37,728	-	37,728	-	37,728
その他の収益（注）４	3,283	121	-	-	3,405	27	3,432	-	3,432
外部顧客への売上高	36,624	1,787	2,110	610	41,133	27	41,160	-	41,160
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6	201	20	9	238	-	238	△238	-
計	36,631	1,988	2,131	620	41,371	27	41,399	△238	41,160
セグメント利益	3,071	421	116	5	3,615	18	3,633	3	3,636

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　す。

　　　２. セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去△275百万円、各報告セグメントに配分して

　　　　いない全社収益400百万円及び全社費用△121百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額0百万円が含まれており

　　　　ます。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受

　　　　取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	82円55銭	75円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,698	2,453
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,698	2,453
普通株式の期中平均株式数（株）	32,685,343	32,685,343

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………784百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年１１月８日
株式会社ＦＪネクストホールディングス
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	板谷 秀穂

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	長崎 将彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社ＦＪネクストホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＪネクストホールディングス及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。