9691 両毛システムズ 四半期報告書－第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社両毛システムズ |
| 【英訳名】 | RYOMO SYSTEMS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 澤 直 来 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地 |
| 【電話番号】 | 0277（53）3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 赤 坂 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地 |
| 【電話番号】 | 0277（53）3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 赤 坂 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,742,835 | 7,732,980 | 15,500,147 |
| 経常利益 | (千円) | 529,141 | 584,134 | 1,393,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 312,769 | 408,821 | 965,271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 294,281 | 397,407 | 849,796 |
| 純資産額 | (千円) | 9,697,702 | 10,545,542 | 10,218,109 |
| 総資産額 | (千円) | 16,081,533 | 17,821,958 | 16,470,487 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 89.39 | 116.85 | 275.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 59.2 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △274,538 | 1,302,842 | 874,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △250,691 | △500,422 | △1,733,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △145,903 | 815,578 | 9,683 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,916,127 | 4,376,141 | 2,745,984 |
| 回次 | 第53期第２四半期連結会計期間 | 第54期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 123.50 | 85.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「第７波」とされる急激な感染再拡大が見られたものの、社会経済活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢等による原材料及び燃料価格の上昇や、米国での政策金利引き上げによる日米の金利差拡大に伴う急激な為替変動などの影響により、消費者物価の上昇が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
一方で、政府が進めるガバメントクラウド（地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化）への取り組みとして、８月31日に、地方公共団体情報システムの標準仕様書（地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書（第1.0版））が公表されるなど、システム移行に向けた取り組みが徐々に具体化されてまいりました。
このような状況のなか、当社グループでは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための取り組みとして、「変革・成長」では、モビリティ業界の技術革新（ＭａａＳ※１、ＣＡＳＥ※２）に対応するため、「自律走行搬送ロボット（ＡＭＲ※３）における群制御システム※４」を研究テーマに、群馬大学との共同研究や国や県の補助事業に参画し技術力の向上に努めてまいりました。
「強化・拡大」の取り組みでは、公共分野において、水道事業者向け商談で新規の受注獲得につながる新たな提案に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、産業事業において、お客さまのＤＸ支援を推進するための取り組みとして、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）のＡＭＯサービス※５強化に努めてまいりました。また、前期のシステム機器・プロダクト関連販売分野の反動減はございましたが、クラウドサービスが堅調に推移し、収益の平準化、安定化に貢献するなど収益構造の改善に努めてまいりました。
「構造改革」、「戦略投資」の取り組みでは、更なる成長に向けて、引き続き、新たなデータセンターの建設計画の検討を進めてまいりました。（新データセンターの建設につきましては、10月18日付のお知らせのとおりです。）
また、第９次中期経営計画の最終年度を迎え、更なる成長を目指し、新たな中期経営計画の策定に着手いたしました。
新型コロナウイルス感染症に対する取り組みでは、引き続き拡大防止対策を講じてまいりました。
その結果、売上高は7,732,980千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は588,930千円（前年同期比14.1％増）、経常利益は584,134千円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は408,821千円（前年同期比30.7％増）となりました。
※１ ＭａａＳ（Mobility as a Service）：複数の交通機関やそれ以外の様々な移動サービスを最適に組み合わせて人々の移動に関する問題を解決するサービス
※２ ＣＡＳＥ：自動車業界の新たな潮流を表す技術革新の頭文字。Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Share&Service（シェアリング）、Electric（電動化）
※３ ＡＭＲ（Autonomous Mobile Robot）：自律走行搬送ロボットと訳され、「人と協働する」ロボットを意味する
※４ 群制御システム：自律的に存在する複数の個を組織化し、集団としてより高度な合目的動作を行う制御方式
※５ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステムライフサイクルを通してサポートするサービス
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントは、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ®(ジービーユー)」（総合行政ソリューション）のシステム販売などが堅調に推移したほか、その他のシステム改修案件も伸長したことやクラウドサービスへの切り替えが堅調に推移したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野、情報処理サービス分野が売り上げ、利益に貢献いたしました。しかしながら、「ＧＩＧＡスクール構想」ステップ２（利活用）の関連商談は堅調に推移いたしましたが、「ＧＩＧＡスクール構想」ステップ１（一人一台端末）の関連商談の反動減により、システム機器・プロダクト関連販売分野の売り上げが減少いたしました。
その結果、売上高は3,868,754千円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は780,576千円（前年同期比12.3％増）となりました。
（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売、エネルギー事業者、製造業向けＳＩ案件やＥＲＰのＡＭＯサービスなどが堅調に推移したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野が売り上げに貢献いたしました。
その結果、売上高は3,864,226千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は729,961千円（前年同期比7.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債・純資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は17,821,958千円（前連結会計年度末16,470,487千円）となり、1,351,471千円増加しました。流動資産は1,270,108千円増加し、10,975,447千円となりました。固定資産は81,362千円増加し、6,846,511千円となりました。
流動資産の増加要因は、リース投資資産が251,580千円減少しましたが、セール・アンド・リースバックによる収入等により現金及び預金が1,330,139千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、退職給付に係る資産が83,776千円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,276,416千円（前連結会計年度末6,252,377千円）となり、1,024,039千円増加しました。流動負債は556,732千円増加し、3,634,670千円となりました。固定負債は467,306千円増加し、3,641,746千円となりました。
流動負債の増加要因は、その他（主に、未払金及び契約負債等）が520,103千円増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース債務が478,759千円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,545,542千円（前連結会計年度末10,218,109千円）となり、327,432千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が338,846千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,630,156千円増加し、4,376,141千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,302,842千円（前年同期は274,538千円の使用）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益582,695千円、減価償却費218,896千円、無形固定資産償却費220,090千円、売上債権の減少153,809千円、その他の流動負債の増加333,264千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、500,422千円（前年同期は250,691千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出313,250千円、無形固定資産の取得による支出115,086千円等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは802,419千円の増加（前年同期は525,229千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、815,578千円（前年同期は145,903千円の支出）となりました。この主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入1,042,262千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,035千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,510,000 | 3,510,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,510,000 | 3,510,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 3,510,000 | ― | 1,966,900 | ― | 2,453,650 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ミツバ | 群馬県桐生市広沢町１－2681 | 1,795 | 51.30 |
| ㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 173 | 4.95 |
| ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ（ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ．Ａ． １０７７０４（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 83 | 2.39 |
| 日野 貞実 | 群馬県桐生市 | 70 | 2.01 |
| セコム損害保険㈱ | 東京都千代田区平河町２－６－２ | 65 | 1.85 |
| 両毛システムズ従業員持株会 | 群馬県桐生市広沢町３－4025 | 62 | 1.79 |
| ㈲サンフィールド・インダストリー | 群馬県桐生市巴町２－1890－18 | 59 | 1.68 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区浜松町２－11－３) | 56 | 1.60 |
| 吉田 知広 | 大阪府大阪市淀川区 | 43 | 1.22 |
| 桐生瓦斯㈱ | 群馬県桐生市仲町３－６－32 | 40 | 1.15 |
| ㈱柳栄精工 | 群馬県桐生市広沢町７－5050－１ | 40 | 1.15 |
| 計 | － | 2,489 | 71.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 11,200 | 普通株式 | 11,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,496,800 | 普通株式 | 3,496,800 | 34,968 | ― |
| 普通株式 | 3,496,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,510,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 34,968 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱両毛システムズ | 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地 | 11,200 | ― | 11,200 | 0.32 |
| 計 | ― | 11,200 | ― | 11,200 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,925,984 | 5,256,123 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,117,927 | 2,913,045 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,475,441 | 1,223,861 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 468,904 | ※1 438,573 | |||||||||
| その他 | 717,282 | 1,144,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △212 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,705,339 | 10,975,447 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,246,208 | 2,696,053 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 472,953 | 455,498 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 73,399 | 130 | |||||||||
| その他 | 389,322 | 1,032,941 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 935,674 | 1,488,569 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,925,382 | 2,009,158 | |||||||||
| その他 | 657,885 | 652,730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,583,264 | 2,661,887 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,765,148 | 6,846,511 | |||||||||
| 資産合計 | 16,470,487 | 17,821,958 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 485,001 | 439,249 | |||||||||
| 未払法人税等 | 196,442 | 212,540 | |||||||||
| 賞与引当金 | 703,860 | 739,494 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,530 | 17,532 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,000 | - | |||||||||
| 受注損失引当金 | 36,107 | 63,754 | |||||||||
| その他 | 1,641,994 | 2,162,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,077,937 | 3,634,670 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,271,265 | 1,750,025 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,430 | 3,416 | |||||||||
| 資産除去債務 | 145,000 | 145,000 | |||||||||
| その他 | 254,743 | 243,305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,174,439 | 3,641,746 | |||||||||
| 負債合計 | 6,252,377 | 7,276,416 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,966,900 | 1,966,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,453,650 | 2,453,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,749,487 | 6,088,334 | |||||||||
| 自己株式 | △8,947 | △8,947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,161,090 | 10,499,936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,142 | 19,128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,799 | 2,214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,676 | 24,262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,019 | 45,605 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,218,109 | 10,545,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,470,487 | 17,821,958 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,742,835 | 7,732,980 | |||||||||
| 売上原価 | 5,889,271 | 5,693,040 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,853,564 | 2,039,939 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 463,380 | 477,648 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 158,389 | 180,275 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,892 | 18,412 | |||||||||
| 退職給付費用 | △1,786 | △19,392 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 141 | 10 | |||||||||
| その他 | 701,200 | 794,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,337,217 | 1,451,009 | |||||||||
| 営業利益 | 516,346 | 588,930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 290 | 334 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,295 | 3,673 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,855 | 3,903 | |||||||||
| 転リース差益 | 6,207 | 4,729 | |||||||||
| その他 | 8,763 | 8,635 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,411 | 21,276 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,931 | 15,927 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 501 | 503 | |||||||||
| 解約金 | - | 6,000 | |||||||||
| その他 | 1,183 | 3,642 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,617 | 26,072 | |||||||||
| 経常利益 | 529,141 | 584,134 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 277 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 277 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,439 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1,439 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 529,418 | 582,695 | |||||||||
| 法人税等 | 216,649 | 173,873 | |||||||||
| 四半期純利益 | 312,769 | 408,821 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 312,769 | 408,821 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 312,769 | 408,821 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,140 | △13,014 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △802 | 17,014 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16,545 | △15,413 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,488 | △11,414 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 294,281 | 397,407 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 294,281 | 397,407 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 529,418 | 582,695 | |||||||||
| 減価償却費 | 186,818 | 218,896 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 126,868 | 220,090 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △105,877 | △106,003 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △174 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △105,327 | 34,441 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,204 | 4,002 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 51,401 | 27,646 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 141 | 10 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 19,816 | △1,000 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 10,000 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,586 | △4,007 | |||||||||
| 支払利息 | 8,931 | 15,927 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △277 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,439 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △462,995 | 153,809 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 29,597 | 29,840 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 410,325 | 251,580 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 62,623 | 4,737 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △149,580 | 3,209 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,405 | 10,461 | |||||||||
| リース債務の増減額（△は減少） | △469,686 | △308,149 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △76,230 | 333,264 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 126 | △145 | |||||||||
| その他 | △5,615 | △2,558 | |||||||||
| 小計 | 49,692 | 1,470,012 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,588 | 4,009 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,929 | △15,932 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △319,888 | △155,247 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △274,538 | 1,302,842 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △170,000 | △170,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 170,000 | 170,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △138 | △127 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △43,207 | △71,957 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △115,277 | △313,250 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 277 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △92,345 | △115,086 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △250,691 | △500,422 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △57,603 | △153,876 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 14,685 | 1,042,262 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △102,825 | △72,807 | |||||||||
| その他 | △159 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △145,903 | 815,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,103 | 12,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △672,236 | 1,630,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,588,364 | 2,745,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,916,127 | ※1 4,376,141 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 仕掛品 | 443,848 | 千円 | 424,906 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,056 | 13,667 | ||
２ 偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,396,097千円 | 5,256,123千円 |
| 流動資産 その他 | 700,030 | 300,017 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △180,000 | △180,000 |
| 担保差入定期預金 | △1,000,000 | △1,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,916,127 | 4,376,141 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日取締役会 | 普通株式 | 104,965 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月26日取締役会 | 普通株式 | 34,987 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日取締役会 | 普通株式 | 69,974 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月25日取締役会 | 普通株式 | 52,480 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 公共事業 | 社会・産業事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| ソフトウェア開発・システム販売 | 443,070 | 1,810,119 | 2,253,189 | ― | 2,253,189 |
| 情報処理サービス | 2,130,394 | 1,318,774 | 3,449,168 | ― | 3,449,168 |
| システム機器・プロダクト関連販売 | 1,457,552 | 518,626 | 1,976,179 | ― | 1,976,179 |
| その他の情報サービス | 14,246 | 50,051 | 64,297 | ― | 64,297 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,045,264 | 3,697,571 | 7,742,835 | ― | 7,742,835 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,045,264 | 3,697,571 | 7,742,835 | ― | 7,742,835 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,045,264 | 3,697,571 | 7,742,835 | ― | 7,742,835 |
| セグメント利益 | 694,816 | 789,051 | 1,483,868 | △967,521 | 516,346 |
(注) １. セグメント利益の調整額△967,521千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△185,907千円及び全社費用△781,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 公共事業 | 社会・産業事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| ソフトウェア開発・システム販売 | 668,298 | 2,078,106 | 2,746,405 | ― | 2,746,405 |
| 情報処理サービス | 2,478,024 | 1,351,067 | 3,829,092 | ― | 3,829,092 |
| システム機器・プロダクト関連販売 | 713,309 | 419,148 | 1,132,457 | ― | 1,132,457 |
| その他の情報サービス | 9,121 | 15,903 | 25,024 | ― | 25,024 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,868,754 | 3,864,226 | 7,732,980 | ― | 7,732,980 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,868,754 | 3,864,226 | 7,732,980 | ― | 7,732,980 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,868,754 | 3,864,226 | 7,732,980 | ― | 7,732,980 |
| セグメント利益 | 780,576 | 729,961 | 1,510,538 | △921,608 | 588,930 |
(注) １. セグメント利益の調整額△921,608千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△158,114千円及び全社費用△763,493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 89.39 | 116.85 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 312,769 | 408,821 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 312,769 | 408,821 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,498 | 3,498 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月25日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 52,480千円
② １株当たりの金額 15 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 信 行 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 壬 生 米 秋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵があることを理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。