9433 ＫＤＤＩ 四半期報告書－第39期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ＫＤＤＩ株式会社
【英訳名】	KDDI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 誠
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
【電話番号】	(03)3347-0077
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート統括本部 経営管理本部長 明田 健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第２四半期 連結累計期間	第39期 第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	2,625,161	2,740,836	5,446,708
（第２四半期連結会計期間）		(1,324,896)	(1,389,159)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	574,471	559,957	1,064,497
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	361,469	354,378	672,486
（第２四半期連結会計期間）		(171,580)	(162,582)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	371,584	357,686	706,668
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	4,900,253	5,088,441	4,982,586
総資産額	（百万円）	10,577,467	11,411,514	11,084,379
基本的１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	160.26	161.12	300.03
（第２四半期連結会計期間）		(76.21)	(74.07)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	160.13	161.04	299.73
親会社所有者帰属持分比率	（％）	46.3	44.6	45.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	464,304	594,202	1,468,648
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△375,074	△447,735	△761,593
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△339,586	△403,624	△727,257
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	559,891	551,002	796,613

（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、当社は2022年７月１日を効力発生日とし、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立案・推進機能等を吸収分割により当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を吸収分割により当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギー＆ライフ株式会社に対し承継いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更のない部分については、一部省略をしております。

（３）通信障害・自然災害・事故等

　当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び通信機器等に依存しております。ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失、SNSなどの媒体を通じた風評被害等が発生した場合も同様の影響が生じる可能性があります。

　当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、国内外の関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

業績等の概要

■業界動向と当社の状況

本年７月２日に発生した通信障害では、当社の通信サービスをご利用の全国のお客さまに、多大なご不便とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。社会インフラを支え、安定したサービスを提供しなければならない通信事業者として、本件を重く受け止めております。

通信障害発生後、通信ネットワークの見直しを徹底的に行い、ネットワーク品質向上のため、全社を挙げて抜本的な改革に取り組んでおります。さらにお客さま目線の情報開示・適時適切な情報をお届けする手法の拡充に取り組んでおります。

今後、5G・Beyond 5G時代においてさらに増加する通信量への対応を万全にし、より一層、お客さまに安心して快適にご利用いただける通信ネットワークを提供してまいります。

新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。

当社は本年５月、事業環境の変化に対応しながら「ありたい未来社会」を実現するため、「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）を策定しました。

加えて、同時に発表した「中期経営戦略（2022-24年度）」では、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を根幹に据えました。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、新たな価値が生まれる時代を目指します。また、こうした5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤を強化します。

具体的には①DX（デジタルトランスフォーメーション）②金融 ③エネルギー ④LX（ライフトランスフォーメーション）⑤地域共創（CATV等）からなる５つの注力領域を中心とした「サテライトグロース戦略」を推進していきます。特にDXでは、通信がIoTという形であらゆるモノ（車、工業設備、各種メーターなど）に溶け込み、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備するとともに、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートしていきます。その中で新たに生まれた付加価値によって、人々の暮らしがトランスフォームされていくようなDXの好循環を目指します。

また当社は、地球規模で大きな課題となっているカーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティ課題についても積極的に取り組みます。KDDI単体で2030年度、グループ全体では2050年度のCO2排出量実質ゼロの実現を目指し、携帯電話基地局・通信設備などでの省電力化や再生可能エネルギーへのシフトを強力に推進していきます。なお、KDDIグループは本年２月、国際的な気候変動イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」によるSBT認定を取得しました。昨年４月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しております。

従来、財務領域と非財務領域を掲載していた「統合レポート」と、サステナビリティに関する情報を主に掲載していた「サステナビリティレポート」を合冊し、本年10月には「サステナビリティ統合レポート2022」を発行しました。

さらに、変化の激しい事業環境の中で持続的に成長し続けていくためには、イノベーションの推進、社員や組織の高度な自律性と成長を促す「人財ファースト企業」への変革が不可欠であり、イノベーションの推進においては、5G及びBeyond 5Gの研究開発、設備投資を強化していきます。また、サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発・AI・先進セキュリティ技術への取組みを加速し、スタートアップとのコラボレーションなどパートナーシップをより深化させていきます。加えて、「人財ファースト企業」への変革については、「KDDI版ジョブ型人事制度」「社内DXの推進」「KDDI 新働き方宣言の実現」の３つの柱で推し進め、「KDDI DX University」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行していきます。

当社では創業以来、経営層と従業員の共通の考え方・行動規範として「KDDIフィロソフィ」の浸透と実践を図ってきました。こうした企業姿勢と、人権を尊重し、透明性・公正性を担保したコーポレート・ガバナンス体制との相乗効果により、リスクマネジメント・情報セキュリティ体制の強化を進め、グループ一体経営の推進に努めていきます。

■連結業績

第２四半期連結累計期間

						（単位：百万円）
				前第２四半期 連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	当第２四半期 連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	比較増減	増減率（％）
		売上高		2,625,161	2,740,836	115,675	4.4
		売上原価		1,371,492	1,516,817	145,325	10.6
	売上総利益			1,253,669	1,224,019	△29,650	△2.4
		販売費及び一般管理費		687,156	693,882	6,727	1.0
		その他の損益（△損失）		4,000	26,098	22,098	552.5
		持分法による投資利益		2,562	2,292	△270	△10.5
	営業利益			573,075	558,527	△14,548	△2.5
		金融損益（△損失）		315	1,398	1,083	343.5
		その他の営業外損益（△損失）		1,082	33	△1,049	△96.9
	税引前四半期利益			574,471	559,957	△14,514	△2.5
		法人所得税費用		180,758	174,351	△6,407	△3.5
	四半期利益			393,713	385,606	△8,107	△2.1
		親会社の所有者		361,469	354,378	△7,091	△2.0
		非支配持分		32,244	31,228	△1,016	△3.2

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等により、2,740,836百万円（4.4％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等により、558,527百万円（2.5％減）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、354,378百万円（2.0％減）となりました。

当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第２四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。

セグメント別の状況

パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携しながら拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。

モバイル通信サービスでは、5G通信に対応した「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、多様化するお客さまニーズに即したさまざまなサービスを提供するとともに、Pontaポイントとの連携でお客さまとのさらなるエンゲージメント向上を実現していきます。

金融事業ではauじぶん銀行・au PAY・au PAY カードなどの各種サービスを連携し新たな付加価値を提供するほか、エネルギー事業ではauでんきにおいて、簡単に環境保全に貢献できる「ecoプラン」、LXではバーチャルシティ等の仮想空間（メタバース）などを通じて新たな体験価値を提供していきます。

また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタルデバイド解消・地域共創の実現を目指しています。

一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

＜当第２四半期のトピックス＞

●お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由にお選びいただけるよう、「おもしろいほうの未来へ。」の「au」、「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」、「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」を、5Gにも対応し提供しています。「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、お客さま一人ひとりがご自分のライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、取組みを進めています。

auでは、データ使い放題（※1）の料金プラン「使い放題MAX 5G/4G」をはじめ、動画・音楽配信などエンタメサービスがセットになった「使い放題MAX 5G ALL STARパック」など、5Gの高速・大容量通信を生かした、auならではの5Gサービスを提供しています。

UQ mobileでは、「くりこしプラン +5G」をご家族全員が月額990円（税込）からお得にご利用いただける「自宅セット割」（※2）を提供するなど、お客さまの声にお応えするとともに、新しい体験価値を提供しています。

また、オンライン専用ブランドとして、基本料０円のベースプランに、お客さまのご利用スタイルに合わせて、11種類のトッピング（データ容量・通話かけ放題・動画コンテンツ視聴し放題など）を自由に選択できるオールトッピングの「povo2.0」を提供しています。本年７月以降、１GB（30日間）を499円（税込）でご利用いただける期間限定トッピングの提供、データ容量の25％増量やデータ使い放題（24時間）プレゼントを行う「残暑お見舞い大感謝祭」の開催など、お客さまにお気軽にデータ通信をご利用いただける取組みを実施しました。

さらに、au Style及びauショップで開催している、スマートフォンでの行政手続きなどに関する講座（スマホ教室）では、本年６月より対象店舗数を昨年度の400店から1,677店に拡大したほか、本年７月には、「マイナンバーカードに係る申請サポート事業」を総務省から受託しました。マイナンバーカードの申請・利用方法や、新型コロナワクチン接種証明書の発行方法などのサポートを行うことで、高齢者などのデジタル活用における不安の払拭とデジタルデバイド解消にも取り組んでいます。

●サテライトグロース戦略の中核を担う5Gでは、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、多様なパートナーの皆さまとともに、新たな価値が生まれる時代を目指します。基盤となるエリア構築では、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、より多くのお客さまに5Gを快適にご利用いただけるよう、生活動線を重視し、主要な鉄道路線や商業地域などの5Gエリア化を進めています。これからも、つながり続ける通信サービスの提供を目指し、お客さまに寄り添った5Gエリア化を進めていきます。

●ポイント・決済では、「誰でもたまる・つかえる」Pontaポイントで、本年７月から、たまったポイント数や有効期限、利用可能場所等を簡単に確認できる「au Ponta ポータル」の提供を開始し、ポイントプログラムの名称を「au Ponta ポイントプログラム」へ変更しました。さらに本年８月からは、毎月５の付く日（５日、15日、25日）とPontaの日（８日）にau PAY（コード支払い）で200円（税込）以上をお支払いいただくとPontaポイントが必ず当たる「たぬきの抽選会」を開始するなど、お客さまのポイント体験をより身近なものにするとともに、新しい体験価値を創出しています。

●金融事業では、本年８月にau PAYカードの会員数が800万人を突破したほか、株式会社oricon MEが発表した「2022年 オリコン顧客満足度®調査 住宅ローン」において、auじぶん銀行株式会社の住宅ローンが初の総合１位を獲得しました。引き続き、より多くのお客さまに魅力的なサービスをお届けできるよう取組みを推進していきます。また、auじぶん銀行では、お預け入れ金額の0.01％相当を珊瑚保全団体・森林保全団体へ寄付する「ブルー円定期預金」「グリーン円定期預金」の合計預金残高が本年８月に100億円を突破しており、社会の持続的な成長へ貢献する取組みも拡大しています。

エネルギー事業では、本年７月に当社からの事業承継によりauエネルギーホールディングス株式会社、auエネルギー＆ライフ株式会社が事業を開始しました。本年９月からはauでんきなどの電力サービスをご利用のお客さまを対象に、節電量に応じてPontaポイントをプレゼントする「節電チャレンジプログラム」（事前エントリー要）を開始するなど、お客さまとともに電力の安定供給に貢献していきます。

また、教育の分野では、KCJ GROUP 株式会社が運営する「キッザニア」で、本年７月に国内３拠点目となる「キッザニア福岡」を開業しました。ストップモーション・アニメーターや宇宙飛行士などのお仕事体験を通じて、次世代を担うこども達の生きる力を育む体験機会を創出しています。

●ミャンマーでは（※3）、昨年２月の政変後も、引き続き現地情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。

また、モンゴルでは、連結子会社であるMobicom Corporation LLCが、本年９月に首都ウランバートル中心部に国内最大の直営ショップをリニューアルオープンし、お客さま満足度向上と従業員の労働環境改善を図っています。今後も、同国第１位の通信事業者として、同国の経済発展と国民生活の充実に寄与していきます。

※1 テザリング・データシェア・国際ローミング通信 (世界データ定額) には、月間合計80GBのデータ容量の上限があります。大量のデータ通信のご利用時、混雑時間帯の通信速度を制限する場合があります。動画などの視聴時には通信速度を制限します。

※2 対象のサービス（インターネットまたは電気）とセットでご利用いただくことで、UQ mobileの月額料金を割り引くサービスです。

※3 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っています。

パーソナルセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第２四半期連結累計期間

			（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	当第２四半期 連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	比較増減	増減率 （％）
売上高	2,257,437	2,345,774	88,337	3.9
営業利益	475,750	461,759	△13,991	△2.9

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、エネルギー事業収入や金融事業収入の増加等により、2,345,774百万円（3.9％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の減少等により、461,759百万円（2.9％減）となりました。

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

さらに、当社は、「中期経営戦略（2022-24年度）」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表しました。ビジネスセグメントでは、5G通信を中心としてIoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

＜当第２四半期のトピックス＞

●当社が本年５月に設立した中間持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings株式会社」（以下「KDH」）は、本年７月より事業を開始しました。傘下の「アイレット株式会社」、「KDDIアジャイル開発センター株式会社」、「株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ」、「Scrum Inc. Japan株式会社」とともにKDDI Digital Divergenceグループとして、法人のお客さまのDXを支援していきます。「サテライトグロース戦略」における注力領域のひとつであるDXの推進には、変化に対して迅速に適応し続けることが重要です。KDHはDX専業会社としてさらに進化していくため、クラウド、アジャイルをはじめDXに必要なケイパビリティをもつ会社との業務提携やM&Aなどの実施も検討していきます。

●当社とモチベーションワークス株式会社（以下「モチベーションワークス」）は、本年８月から、教職員の働き方をDXするクラウド型校務支援サービスの提供を開始しました。本サービスは、モチベーションワークスが提供するフルクラウド統合型校務支援システム「BLEND」と、当社のマネージドゼロトラストサービスを組み合わせることで、校務に必要な出欠・成績登録、指導要録の帳票出力などを、場所を問わずセキュアに行うことを可能にします。今後、国内の教育現場（公立・私立の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、専修学校、大学など）への本サービスの提供を進めることで、教職員の校務の効率化とセキュリティ確保の両立を実現していきます。

●当社は本年９月に、株式会社J.D.パワージャパンによる「2022年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査（SM）」において、総合満足度第１位を10年連続で受賞しました。本調査は、全国の従業員数100名以上の企業1,789社を対象として、「サービス内容／品質」、「コスト」、「営業・導入対応」、「障害・トラブル対応」の４つのファクターの評価に基づき、法人向けIP電話・直収電話サービス（※1）の総合満足度を明らかにするものです。当社は、上記４つ全てのファクターで最高評価を獲得しました。

当社は、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただくことを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。

※1 NTT東日本／西日本以外の通信事業者が提供する加入電話サービスで、自社の電話回線を直接引き込むことによって提供される電話サービスや、NTT東日本／西日本のメタル回線の中で未使用のものを借用して提供される電話サービスのこと。

ビジネスセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第２四半期連結累計期間

			（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	当第２四半期 連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	比較増減	増減率 （％）
売上高	499,624	532,057	32,433	6.5
営業利益	92,734	95,185	2,451	2.6

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、コーポレートDX・ビジネスDX・事業基盤サービスで構成されるNEXTコア事業の成長によるソリューション収入の増加等により、532,057百万円（6.5％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、95,185百万円（2.6％増）となりました。

財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

	前連結会計年度 2022年３月31日	当第２四半期 連結会計期間 2022年９月30日	比較増減
資産合計（百万円）	11,084,379	11,411,514	327,136
負債合計（百万円）	5,573,715	5,785,134	211,419
資本合計（百万円）	5,510,663	5,626,380	115,717
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）	4,982,586	5,088,441	105,854
親会社所有者帰属持分比率（％）	45.0	44.6	△0.4

（資産）

資産は、現金及び現金同等物等が減少したものの、金融事業の貸出金、コールローン等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、327,136百万円増加し、11,411,514百万円となりました。

（負債）

負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、債券貸借取引受入担保金等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、211,419百万円増加し、5,785,134百万円となりました。

（資本）

資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,626,380百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.0％から44.6％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

		（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	当第２四半期 連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	464,304	594,202	129,898
投資活動によるキャッシュ・フロー	△375,074	△447,735	△72,661
フリー・キャッシュ・フロー　※	89,230	146,467	57,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	△339,586	△403,624	△64,038
現金及び現金同等物に係る換算差額	445	11,547	11,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△249,912	△245,611	4,301
現金及び現金同等物の期首残高	809,802	796,613	△13,189
現金及び現金同等物の期末残高	559,891	551,002	△8,888

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、債券貸借取引受入担保金の増加等により、129,898百万円増加し、594,202百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、金融事業の有価証券の売却または償還による収入の減少等により、72,661百万円増加し、447,735百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、社債償還及び長期借入返済による支出の増加等により、64,038百万円増加し、403,624百万円の支出となりました。

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により11,547百万円増加した結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、245,611百万円減少し、551,002百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。

　本年７月２日の通信障害発生後、通信ネットワークの見直しを徹底的に行い、ネットワーク品質向上のため、全社を挙げて抜本的な改革に取り組んでおります。さらにお客さま目線の情報開示・適時適切な情報をお届けする手法の拡充に取り組んでおります。

　今後、5G・Beyond 5G時代においてさらに増加する通信量への対応を万全にし、より一層、お客さまに安心して快適にご利用いただける通信ネットワークを提供してまいります。

（３）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11,884百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000,000
計	4,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,302,712,308	2,302,712,308	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	2,302,712,308	2,302,712,308	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月27日 （注）	△1,467,242	2,302,712,308	－	141,852	－	305,676

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 　　 （％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	359,821,600	16.40
京セラ株式会社	京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地	335,096,000	15.28
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	316,794,400	14.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	149,110,500	6.80
STATE STREET BANK WEST CLIENT－　TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH　QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	32,230,475	1.47
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	27,971,509	1.28
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF，　LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	22,090,354	1.01
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	19,394,271	0.88
STATE STREET BANK AND TRUST　COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	19,122,084	0.87
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	18,279,539	0.83
計	－	1,299,910,732	59.26

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	110,459,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,191,672,100	21,916,721	－
単元未満株式	普通株式	580,908	－	－
発行済株式総数		2,302,712,308	－	－
総株主の議決権		－	21,916,721	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

					2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称		所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）		東京都新宿区西新宿二丁目３番２号	109,140,000	1,319,300	110,459,300	4.80
KDDI株式会社
計		－	109,140,000	1,319,300	110,459,300	4.80

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
非流動資産：
有形固定資産		2,585,481		2,573,903
使用権資産		387,669		387,652
のれん		540,962		541,592
無形資産		1,025,223		1,036,417
持分法で会計処理されている投資		244,515		252,216
金融事業の貸出金	７	1,335,111		1,640,965
金融事業の有価証券	７	338,285		440,448
その他の長期金融資産	７	329,268		315,116
退職給付に係る資産		44,720		44,648
繰延税金資産		12,330		10,868
契約コスト		548,704		580,437
その他の非流動資産		25,083		27,939
非流動資産合計		7,417,350		7,852,199
流動資産：
棚卸資産		74,511		98,044
営業債権及びその他の債権		2,311,694		2,272,751
金融事業の貸出金	７	255,266		277,894
コールローン		45,064		152,201
その他の短期金融資産	７	67,154		65,733
未収法人所得税		2,904		4,785
その他の流動資産		113,822		136,905
現金及び現金同等物		796,613		551,002
流動資産合計		3,667,028		3,559,315
資産合計		11,084,379		11,411,514

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
非流動負債：
借入金及び社債	７	921,616		847,814
金融事業の預金	７	33,240		44,474
リース負債		279,265		273,849
その他の長期金融負債	７	14,198		11,493
退職給付に係る負債		12,496		11,722
繰延税金負債		144,776		164,993
引当金		70,073		62,929
契約負債		71,083		70,532
その他の非流動負債		11,015		11,321
非流動負債合計		1,557,762		1,499,127
流動負債：
借入金及び社債	７	286,505		280,013
営業債務及びその他の債務		834,496		705,338
金融事業の預金	７	2,184,264		2,463,488
コールマネー		141,348		14,589
債券貸借取引受入担保金		－		230,607
リース負債		112,719		110,375
その他の短期金融負債	７	2,620		5,031
未払法人所得税		126,874		130,356
引当金		25,641		22,811
契約負債		86,091		90,094
その他の流動負債		215,397		233,306
流動負債合計		4,015,953		4,286,007
負債合計		5,573,715		5,785,134
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		141,852		141,852
資本剰余金		279,371		278,868
自己株式	５	△299,827		△401,246
利益剰余金		4,818,117		5,022,504
その他の包括利益累計額		43,074		46,461
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,982,586		5,088,441
非支配持分		528,077		537,940
資本合計		5,510,663		5,626,380
負債及び資本合計		11,084,379		11,411,514

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
売上高	６	2,625,161		2,740,836
売上原価		1,371,492		1,516,817
売上総利益		1,253,669		1,224,019
販売費及び一般管理費		687,156		693,882
その他の収益		7,612		27,262
その他の費用		3,612		1,165
持分法による投資利益		2,562		2,292
営業利益		573,075		558,527
金融収益		5,464		5,663
金融費用		5,149		4,265
その他の営業外損益（△は損失）		1,082		33
税引前四半期利益		574,471		559,957
法人所得税費用		180,758		174,351
四半期利益		393,713		385,606
四半期利益の帰属
親会社の所有者		361,469		354,378
非支配持分		32,244		31,228
四半期利益		393,713		385,606
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	９
基本的１株当たり四半期利益（円）		160.26		161.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		160.13		161.04

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
売上高		1,324,896		1,389,159
売上原価		706,372		793,281
売上総利益		618,525		595,878
販売費及び一般管理費		347,397		359,330
その他の収益		3,015		24,483
その他の費用		1,694		627
持分法による投資利益		1,433		1,187
営業利益		273,882		261,592
金融収益		2,432		657
金融費用		3,106		2,839
その他の営業外損益（△は損失）		1,084		3
税引前四半期利益		274,292		259,412
法人所得税費用		88,712		84,906
四半期利益		185,580		174,506
四半期利益の帰属
親会社の所有者		171,580		162,582
非支配持分		14,000		11,924
四半期利益		185,580		174,506
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	９
基本的１株当たり四半期利益（円）		76.21		74.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		76.15		74.06

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
四半期利益		393,713		385,606
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額		8,929		△20,766
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		△23		△488
合計		8,905		△21,254
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		126		2,599
在外営業活動体の換算差額		1,456		34,234
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		612		2,172
合計		2,193		39,005
その他の包括利益合計		11,099		17,751
四半期包括利益合計		404,812		403,357
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		371,584		357,686
非支配持分		33,228		45,671
合計		404,812		403,357

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
四半期利益		185,580		174,506
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額		3,411		△8,342
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		△147		△174
合計		3,264		△8,516
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		167		331
在外営業活動体の換算差額		723		8,847
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額		11		1,300
合計		900		10,478
その他の包括利益合計		4,164		1,963
四半期包括利益合計		189,744		176,468
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者		174,256		159,767
非支配持分		15,488		16,702
合計		189,744		176,468

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

非支配 持分

資本 合計

注記

資本金

資本 剰余金

自己 株式

利益 剰余金

その他の 包括利益 累計額

合計

2021年４月１日

141,852

278,675

△86,719

4,409,000

16,912

4,759,720

499,749

5,259,469

四半期包括利益

四半期利益

－

－

－

361,469

－

361,469

32,244

393,713

その他の包括利益

－

－

－

－

10,114

10,114

984

11,099

四半期包括利益合計

－

－

－

361,469

10,114

371,584

33,228

404,812

所有者との取引額等

剰余金の配当

８

－

－

－

△136,564

－

△136,564

△30,575

△167,139

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

－

1,538

△1,538

－

－

－

自己株式の取得及び処分

５

－

△4

△99,479

－

－

△99,483

－

△99,483

支配継続子会社に対する 持分変動

－

3,619

－

－

－

3,619

△220

3,400

その他

－

758

620

－

－

1,378

－

1,378

所有者との取引額等合計

－

4,373

△98,859

△135,026

△1,538

△231,050

△30,795

△261,845

2021年９月30日

141,852

283,048

△185,579

4,635,444

25,488

4,900,253

502,182

5,402,436

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

非支配 持分

資本 合計

注記

資本金

資本 剰余金

自己 株式

利益 剰余金

その他の 包括利益 累計額

合計

2022年４月１日

141,852

279,371

△299,827

4,818,117

43,074

4,982,586

528,077

5,510,663

四半期包括利益

四半期利益

－

－

－

354,378

－

354,378

31,228

385,606

その他の包括利益

－

－

－

－

3,307

3,307

14,443

17,751

四半期包括利益合計

－

－

－

354,378

3,307

357,686

45,671

403,357

所有者との取引額等

剰余金の配当

８

－

－

－

△145,897

－

△145,897

△33,562

△179,459

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

－

－

－

△80

80

－

－

－

自己株式の取得及び処分

５

－

△14

△105,580

－

－

△105,594

－

△105,594

自己株式の消却

５

－

△5,313

5,313

－

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

4,014

－

△4,014

－

－

－

－

支配継続子会社に対する 持分変動

－

△606

－

－

－

△606

△2,246

△2,852

その他

－

1,418

△1,152

－

－

266

－

266

所有者との取引額等合計

－

△502

△101,418

△149,991

80

△251,832

△35,808

△287,640

2022年９月30日

141,852

278,868

△401,246

5,022,504

46,461

5,088,441

537,940

5,626,380

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（第２四半期連結累計期間）

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		574,471		559,957
減価償却費及び償却費		370,691		347,838
減損損失		15		199
持分法による投資損益（△は益）		△2,562		△2,292
固定資産売却損益（△は益）		△1,549		7
受取利息及び受取配当金		△5,346		△2,769
支払利息		3,594		3,467
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		71,354		59,947
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△118,320		△60,706
金融事業の貸出金の増減額（△は増加）		△272,436		△328,482
金融事業の預金の増減額（△は減少）		134,747		290,458
コールローンの増減額（△は増加）		△2,118		△107,137
コールマネーの増減額（△は減少）		△33,694		△126,759
債券貸借取引受入担保金の増減額（△は減少）		－		230,607
棚卸資産の増減額（△は増加）		△14,104		△23,327
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		442		72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		361		△774
その他		△39,546		△104,098
小計		666,000		736,207
利息及び配当金の受取額		7,473		4,814
利息の支払額		△3,528		△3,445
法人所得税の支払額		△205,641		△143,375
営業活動によるキャッシュ・フロー合計		464,304		594,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△226,183		△212,568
有形固定資産の売却による収入		1,880		265
無形資産の取得による支出		△131,304		△118,482
金融事業の有価証券の取得による支出		△215,934		△238,936
金融事業の有価証券の売却または償還による収入		214,618		135,491
その他の金融資産の取得による支出		△10,156		△5,683
その他の金融資産の売却または償還による収入		2,916		50
関連会社株式の取得による支出		△8,907		△7,363
その他		△2,003		△509
投資活動によるキャッシュ・フロー合計		△375,074		△447,735

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）		7,017		－
社債償還及び長期借入返済による支出		△11,638		△44,000
リース負債の返済による支出		△73,456		△73,027
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△1,826		△2,857
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入		6,750		－
非支配持分からの払込みによる収入		103		5
自己株式の取得による支出	５	△99,479		△105,580
配当金の支払額		△136,542		△144,625
非支配持分への配当金の支払額		△30,516		△33,541
その他		△1		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー合計		△339,586		△403,624
現金及び現金同等物に係る換算差額		445		11,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△249,912		△245,611
現金及び現金同等物の期首残高		809,802		796,613
現金及び現金同等物の四半期末残高		559,891		551,002

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。

　詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定 の設定においても、前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更は行っておりません。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループが、第１四半期連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありません。

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2022年９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書		基準名		強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用予定時期		新設・改訂の概要
IFRS第17号		保険契約		2023年１月１日		2024年３月期		IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容しているIFRS第４号を置き換え、保険契約及び裁量権のある有配当性を有する投資契約を発行するすべての企業の会計処理を変更するものであります。 IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フローと契約サービス・マージンの合計額の測定が要求されますが、このうち履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リスクに係るリスク調整によって構成され、各報告期間において最新の測定基礎を用いて再測定されます。未稼得利益（契約サービス・マージン）は、カバー期間にわたり認識されます。

　この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グル
ープの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携しながら拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。

モバイル通信サービスでは、5G通信に対応した「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、多様化するお客さまニーズに即したさまざまなサービスを提供するとともに、Pontaポイントとの連携でお客さまとのさらなるエンゲージメント向上を実現していきます。

金融事業ではauじぶん銀行・au PAY・au PAY カードなどの各種サービスを連携し新たな付加価値を提供するほか、エネルギー事業ではauでんきにおいて、簡単に環境保全に貢献できる「ecoプラン」、LXではバーチャルシティ等の仮想空間（メタバース）などを通じて新たな体験価値を提供していきます。

また、過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、地域のパートナーとともに、デジタルデバイド解消・地域共創の実現を目指しています。

一方、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも積極的に取り組んでいます。

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

さらに、当社は、「中期経営戦略（2022-24年度）」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表しました。ビジネスセグメントでは、5G通信を中心としてIoTやDXなど、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供していきます。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。

これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		ビジネス		計
売上高
外部顧客への売上高	2,222,745		393,259		2,616,004		9,156		2,625,161		－		2,625,161
セグメント間の内部売上高または振替高	34,693		106,365		141,057		29,326		170,383		△170,383		－
計	2,257,437		499,624		2,757,061		38,483		2,795,544		△170,383		2,625,161
セグメント利益	475,750		92,734		568,484		5,707		574,191		△1,116		573,075
金融収益及び金融費用													315
その他の営業外損益													1,082
税引前四半期利益													574,471

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		ビジネス		計
売上高
外部顧客への売上高	2,308,188		425,124		2,733,312		7,524		2,740,836		－		2,740,836
セグメント間の内部売上高または振替高	37,586		106,934		144,519		30,843		175,363		△175,363		－
計	2,345,774		532,057		2,877,832		38,367		2,916,198		△175,363		2,740,836
セグメント利益	461,759		95,185		556,944		1,689		558,632		△105		558,527
金融収益及び金融費用													1,398
その他の営業外損益													33
税引前四半期利益													559,957

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		ビジネス		計
売上高
外部顧客への売上高	1,118,903		200,709		1,319,612		5,284		1,324,896		－		1,324,896
セグメント間の内部売上高または振替高	18,510		53,734		72,244		14,609		86,853		△86,853		－
計	1,137,413		254,444		1,391,856		19,893		1,411,749		△86,853		1,324,896
セグメント利益	224,767		48,093		272,860		1,215		274,075		△194		273,882
金融収益及び金融費用													△673
その他の営業外損益													1,084
税引前四半期利益													274,292

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

											（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期 連結財務 諸表 計上額
	パーソ ナル		ビジネス		計
売上高
外部顧客への売上高	1,166,348		219,163		1,385,511		3,649		1,389,159		－		1,389,159
セグメント間の内部売上高または振替高	18,524		54,274		72,798		15,778		88,576		△88,576		－
計	1,184,871		273,437		1,458,309		19,427		1,477,735		△88,576		1,389,159
セグメント利益	211,789		49,397		261,187		429		261,616		△24		261,592
金融収益及び金融費用													△2,183
その他の営業外損益													3
税引前四半期利益													259,412

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．資本金及びその他の資本項目

自己株式

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における自己株式の増減は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
期首残高	28,782,253	株	88,978,932	株
自己株式の増加	28,533,809	株	24,691,705	株
自己株式の減少	△184,129	株	△3,211,208	株
期末残高	57,131,933	株	110,459,429	株

　前第２四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容は、2020年10月30日及び2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、28,533,800株（99,479百万円）を取得したこと等によるものであります。

　また、前第２四半期連結累計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付によるものであります。

　当第２四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容は、2022年１月28日及び2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、24,691,700株（105,580百万円）を取得したこと等によるものであります。

　また、当第２四半期連結累計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付によるもの及び消却したことによるものであります。

６．売上高

当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

		（単位：百万円）
セグメント	商品/サービス	金額
パーソナルセグメント		2,222,745
	モバイル通信料収入	865,840
	マルチブランド付加価値収入	295,356
	固定通信料収入	408,797
	その他	652,751
ビジネスセグメント		393,259
その他セグメント		9,156
合計		2,625,161
顧客との契約から生じる収益		2,581,514
その他の源泉から生じる収益		43,647

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

		（単位：百万円）
セグメント	商品/サービス	金額
パーソナルセグメント		2,308,188
	モバイル通信料収入	799,005
	マルチブランド付加価値収入	356,180
	固定通信料収入	408,703
	その他	744,299
ビジネスセグメント		425,124
その他セグメント		7,524
合計		2,740,836
顧客との契約から生じる収益		2,664,049
その他の源泉から生じる収益		76,787

（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

７．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）を使用して測定した公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに区分された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の有価証券	317,948		20,337		－		338,285
その他の金融資産
株式	137,893		－		61,714		199,607
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の貸出金	－		6,747		－		6,747
その他の金融資産
デリバティブ
通貨関連	－		8,326		－		8,326
金利関連	－		1,355		－		1,355
金銭の信託	－		1,747		－		1,747
投資信託	－		2,049		－		2,049
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
通貨関連	－		1,275		－		1,275
金利関連	－		3,542		－		3,542

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の有価証券	418,878		21,569		－		440,447
その他の金融資産
株式	119,303		－		63,174		182,477
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融事業の貸出金	－		1,686,601		－		1,686,601
その他の金融資産
デリバティブ
通貨関連	－		8,798		－		8,798
金利関連	－		3,296		－		3,296
金銭の信託	－		294		－		294
投資信託	－		2,250		－		2,250
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ
通貨関連	－		1,771		－		1,771
金利関連	－		4,822		－		4,822

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　当社連結子会社であるauじぶん銀行株式会社の住宅ローン債権について、これまで債権回収のみを目的とした管理としておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、債権回収を通じた持続的な事業展開および安定的な収益基盤の確保等を目的とした管理に変更しているため、事業モデルの変更が生じております。

　事業モデルの変更に伴い、2022年４月１日より「償却原価で測定する金融資産」に属する「金融事業の貸出金」の一部の測定区分を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に変更しております。分類変更後の区分における測定方法について、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る利得または損失は純損益で認識しております。なお、2022年４月１日時点で分類変更された帳簿価額及び公正価値は、それぞれ1,362,678百万円及び1,381,184百万円です。

②　公正価値の測定方法

(a) 金融事業の有価証券

　金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に区分しております。

(b) その他の金融資産及びその他の金融負債

(ｉ) 株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

(ⅱ) デリバティブ

通貨関連

　通貨関連取引については、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。通貨関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

金利関連

　金利関連取引については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(ⅲ) 金銭の信託

　金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「金融事業の有価証券」と同様の方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(ⅳ) 投資信託

　投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(c) 金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しており、公正価値のヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前第２四半期連結累計期間（2021年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

	（単位：百万円）
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	株式
2021年４月１日残高	61,672
取得	6,427
売却	△5
包括利益
その他の包括利益	△838
その他	△53
2021年９月30日残高	67,203

　以下の表は、当第２四半期連結累計期間（2022年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

	（単位：百万円）
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	株式
2022年４月１日残高	61,714
取得	5,693
売却	－
包括利益
その他の包括利益	△4,286
その他	53
2022年９月30日残高	63,174

④　レベル３の評価プロセス

　非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に区分される資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に区分される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

		公正価値 （百万円）		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式		61,714		インカムアプローチ		割引率		3.0％～16.6％

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

		公正価値 （百万円）		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
株式		63,174		インカムアプローチ		割引率		2.2％～16.6％

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産：
金融事業の貸出金	1,583,629		1,601,404		13,307		10,887
その他の金融資産
買入金銭債権	13,129		12,527		11,326		10,691
金融負債：
借入金及び社債
借入金	742,544		743,873		698,671		696,373
社債	329,543		330,083		329,623		329,583
金融事業の預金	2,217,505		2,219,031		2,507,962		2,509,462

(注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

(a) 金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(b) 買入金銭債権

　買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(c) 借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(d) 社債

　社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。

(e) 金融事業の預金

　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 (注)１		普通株式		136,524		60		2021年３月31日		2021年６月24日

（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2021年10月29日 取締役会 (注)１		普通株式		134,823		60		2021年９月30日		2021年12月１日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 (注)１		普通株式		143,988		65		2022年３月31日		2022年６月23日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額（円）		基準日		効力発生日
2022年11月２日 取締役会 (注)２		普通株式		142,496		65		2022年９月30日		2022年12月５日

（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

（注）２．配当金の総額には役員報酬BIP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

９．１株当たり四半期利益

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	361,469		354,378
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	2,255,518		2,199,525
基本的１株当たり四半期利益（円）	160.26		161.12

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	171,580		162,582
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	2,251,483		2,194,831
基本的１株当たり四半期利益（円）	76.21		74.07

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	361,469		354,378
利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益	361,469		354,378

			（単位：千株）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発行済普通株式の加重平均株式数	2,255,518		2,199,525
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託	1,812		1,004
希薄化後の加重平均株式数	2,257,330		2,200,530

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	160.13		161.04

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	171,580		162,582
利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益	171,580		162,582

			（単位：千株）
	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
発行済普通株式の加重平均株式数	2,251,483		2,194,831
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託	1,755		454
希薄化後の加重平均株式数	2,253,238		2,195,285

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	76.15		74.06

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

10．偶発事象

貸出コミットメントライン契約

一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	704,483		724,442
貸出実行残高	220,951		232,257
貸出未実行残高	483,532		492,184

11．後発事象

　　　　該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表（2023年３月期第２四半期）は、2022年11月８日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。

２【その他】

2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………142,496百万円

(ロ)１株当たりの金額………………………………65円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月５日

(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

　　なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年11月８日
Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田 村 透

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩 崎 亮 一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	野 村 尊 博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。