5343 ニッコー 四半期報告書－第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | ニッコー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三谷 明子 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６－２７６－２１２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役サービス本部長 布川 一哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市相木町383番地 |
| 【電話番号】 | ０７６－２７６－２１２１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役サービス本部長 布川 一哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,003 | 6,802 | 12,577 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △102 | 91 | △62 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △111 | 57 | △85 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △111 | 69 | △92 |
| 純資産額 | (百万円) | 709 | 798 | 729 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,782 | 9,171 | 8,708 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.81 | 2.47 | △3.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 8.1 | 8.7 | 8.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △82 | 316 | 255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △115 | △119 | △268 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △140 | △111 | △336 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 939 | 1,027 | 932 |
| 回次 | 第97期第２四半期連結会計期間 | 第98期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.56 | 3.54 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第97期第２四半期連結累計期間および第97期については１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第98期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
(重要事象等が存在する旨およびその内容)
当第２四半期連結累計期間において、14百万円の営業利益および３億16百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの黒字を計上しています。
住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業のいずれの事業においても売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して増加しています。また、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業においては安定して営業利益を計上するとともに、陶磁器事業においても営業損失を計上しているものの、赤字幅を縮小しています。
これは、主に住設環境機器事業において省エネ型小型浄化槽「水創り王®」、機能性セラミック商品事業の製品販売、陶磁器事業においても海外向けの販売が好調であったことによるものであり、中期経営計画で取り組んでいた「収益力の向上」について一定の成果が得られつつあります。継続して営業損失を計上している陶磁器事業においては、足元の需要量や付加価値の高い特注品の受注に応じた製造体制への転換を進め、需要量に応じた製造水準維持による製品在庫数量の減少が進展し、中期経営計画で取り組んでいた「財務体質の強化」についても一定の成果が得られつつあります。
次に、資金計画の前提として、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しました。当該中期経営計画の中では、当社グループの各事業が安定的な営業利益を確保するための施策を講じており、特に当面の資金繰りに関連する当連結会計年度の計画において、主に次の施策の実行により通期での営業利益の計上を見込んでおり、資金計画の達成に資するものと考えています。
・住設環境機器事業では、小型浄化槽「水創り王®」の拡販を引き続き進めるとともに、当連結会計年度に売上計上を予定しているバンクチュール®の大型案件を予定どおり進捗させることで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・機能性セラミック商品事業では、特にＯＡ機器用基板の販売拡大に向けて、納入先メーカーとの協議および開発を進展させ、増産に対応するための新たな設備投資を前提に製造販売することで、売上高、営業利益の積み上げを行います。
・陶磁器事業では、製造原価低減を推進しつつ、付加価値の高い特注品の販売比率を高めることで、営業利益の改善を行います。
当社では、必要となる運転資金の確保のために、取引金融機関と当座貸越契約を締結して必要な資金枠を確保しています。
なお、当社の当連結会計年度に係る資金計画には、上述の機能性セラミック商品事業において計画している設備投資を含んでいます。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は存在していると認識しているものの、その不確実性の解消に向けて新たに策定された中期経営計画の内容を踏まえて当面の資金繰りへの不安が解消されてきており、新規の設備投資に向けた資金面の検討が進捗していることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画の初年度です。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業、すべての事業において回復基調にあり、特に陶磁器事業においては新型コロナウイルス感染拡大以前にまでは至らないもののワクチン接種の浸透や行動制限緩和等の影響により大幅に回復しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、68億２百万円(前年同四半期比13.3％増)、営業利益は、14百万円(前年同四半期は１億70百万円の損失)、経常利益は、91百万円(前年同四半期は１億２百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、57百万円(前年同四半期は１億11百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。また、以下の業績の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
〔住設環境機器事業〕
売上高は、45億71百万円(前年同四半期比7.0％増)となりました。
小型浄化槽は、受注高は前年度を上回り堅調に推移したものの、建築現場の工期遅延の影響を受け、前年同四半期比2.5％減となりました。
大型・中型浄化槽は、大型物件の工事が進捗したことにより、前年同四半期比8.5％増となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、大型物件などの工事が順調に進行し、前年同四半期比31.6％増となりました。
メンテナンスサービスは、ディスポーザーの買替需要に対して自社製「CIALAC®(シャラク)」を販売できたことと改修工事の受注が堅調であったことにより、前年同四半期比5.8％増となりました。
損益面では、原材料費の高騰等の影響により、２億63百万円のセグメント利益(前年同四半期比3.2％減)に留まりました。
今後の施策として、小型浄化槽は、「水創り王®」の商品力を生かし、ライフスタイルの変化による新規需要の開拓を継続して行ってまいります。
大型・中型浄化槽は、引き続き設計事務所へのスペックイン営業を主体とした営業活動に注力してまいります。
自社製ディスポーザー「CIALAC®(シャラク)」は、買替需要の受注獲得とともにブランドの確立に注力してまいります。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、IT技術を駆使し、無駄のない商談や製造プロセスを確立することでお客さまの満足度向上と環境に配慮したものづくりを進めてまいります。また、新たなお風呂カルチャーを発信することで人々の健康寿命向上に寄与していくことを目指してまいります。
〔機能性セラミック商品事業〕
売上高は、14億42百万円(前年同四半期比17.8％増)となりました。
前連結会計年度においては一部で新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る状況にありましたが、当連結会計年度においてはこれらの解消が一段と進み、また新規取引先との量産が徐々に増えてきたことから受注面において活況を示し、これに応じた生産体制を構築することにより売上高の拡大となりました。
製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前年同四半期比4.4％減、アルミナ基板は前年同四半期比31.8％増、ＯＡ機器用基板は前年同四半期比39.6％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前年同四半期比8.4％増となりました。
損益面では、自動車サプライチェーンにおける半導体不足の影響懸念があったものの主力の車載用途積層基板の売上が前年度並みに推移し、また、各製品のベースとなるアルミナ基板製品群やグレーズ基板の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が改善したことにより、１億72百万円のセグメント利益(前年同四半期比110.1％増)となりました。
今後の施策として、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、引き続き製品開発、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行ってまいります。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板およびグレーズ基板の商談を推し進めるほか、前年度より開発商談が始まっている新規積層基板の商品開発と海外企業に向けた情報発信に注力してまいります。
〔陶磁器事業〕
売上高は、７億87百万円(前年同四半期比56.1％増)となりました。
国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大以前にまでは至らないものの徐々に回復基調にあり、前年同四半期比49.6％増となりました。
海外市場は、北米地区での案件が堅調に伸びており、前年同四半期比63.4％増となりました。
損益面では、固定費の圧縮等による収益構造の改善が進行中であり、21百万円のセグメント損失(前年同四半期は１億78百万円の損失)となりました。
今後の施策として、需要量に応じた供給体制の調整を柔軟に行うことで収益構造のさらなる改善に注力してまいります。また、2021年にオープンしたジェネラルストア「LOST AND FOUND®(ロストアンドファウンド)」の実店舗およびECサイトを通して、多くのメディアやSNS等を活用したプロモーションを一層強化することで、高感度なインフルエンサー等の需要取込みとニッコーファンのさらなる増加を図り、ブランド価値と収益の向上に努めます。さらに、サステナブルな取組みを情報発信するオウンドメディア「table source®(テーブルソース)」やファインボーンチャイナのサブスクリプションサービス「sarasub®(サラサブ)」を通して、他の陶磁器メーカーとは異なるサーキュラーエコノミーの実践に一層取り組みます。また、2022年８月にはサステナブルな社会における新しいライフスタイルを提案する「Table Planter™(テーブルプランター)」を発売しました。食器以外の商品も展開し、豊かな生活空間を今後も提案してまいります。
〔その他〕
第１四半期連結会計期間より、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」の販売を開始したことに伴い、サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として区分することとしました。
当該事業の売上高は０百万円となり、損益面では、７百万円のセグメント損失となりました。
今後の施策として、BONEARTH®は、引き続き社内での研究や実験を継続し、農産物の品種による効果等の知見を蓄積し、BONEARTH®の販売量の増加を目指します。
また、当社グループの陶磁器販売先や農産物生産者および関係省庁の協力も得ながら活動範囲を広げ、相互の連携をとりながら、循環型社会の実現に向けて取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて４億62百万円増加し、91億71百万円となりました。
これは、現金及び預金が95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億６百万円、棚卸資産が１億94百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて３億93百万円増加し、83億72百万円となりました。
これは、社債が20百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が49百万円、リース債務が33百万円、それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が２億14百万円、流動負債その他に含まれる未払金が99百万円、流動負債その他に含まれる契約負債が１億74百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて69百万円増加し、７億98百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円を計上したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3ポイント上昇し、8.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて95百万円の増加(前年同四半期は３億38百万円の減少)となり、10億27百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、３億16百万円の増加(前年同四半期は82百万円の減少)となりました。
これは、棚卸資産の増加額１億91百万円などの減少要因の一方で、税金等調整前四半期純利益83百万円、減価償却費１億99百万円、仕入債務の増加額２億13百万円などの増加要因があったことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、１億19百万円の減少(前年同四半期は１億15百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得により１億41百万円支出したことなどによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、１億11百万円の減少(前年同四半期は１億40百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の返済により49百万円、社債の償還により20百万円、リース債務の返済により41百万円支出したことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,172,000 | 24,172,000 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 24,172,000 | 24,172,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 24,172,000 | ― | 3,470 | ― | 1,063 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三谷 充 | 石川県金沢市 | 5,712 | 24.51 |
| 三谷産業株式会社 | 石川県金沢市玉川町１番５号 | 2,936 | 12.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,408 | 10.33 |
| 公益財団法人三谷育英会 | 石川県金沢市昭和町16番１号 | 1,123 | 4.82 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 809 | 3.47 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 809 | 3.47 |
| 三谷株式会社 | 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 | 594 | 2.55 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 400 | 1.72 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 240 | 1.03 |
| 有限会社北都代行社 | 石川県金沢市昭和町16番１号 | 140 | 0.60 |
| 計 | － | 15,173 | 65.10 |
(注) １．上記のほか、当社は自己株式864千株を保有しています。
２．「株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ＴＤＫ株式会社退職給付信託口)」名義の株式2,408千株は、ＴＤＫ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権についてはＴＤＫ株式会社が指図権を留保しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 864,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,284,200 | 232,842 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,172,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 232,842 | ― | |
(注) １. 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。
２. 「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式54株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ニッコー株式会社 | 石川県白山市相木町383番地 | 864,600 | ― | 864,600 | 3.58 |
| 計 | ― | 864,600 | ― | 864,600 | 3.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 974 | 1,069 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,059 | 2,166 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,340 | 1,350 | |||||||||
| 仕掛品 | 669 | 611 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 230 | 422 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 366 | 416 | |||||||||
| その他 | 51 | 91 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,683 | 6,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,934 | 6,962 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,666 | △5,722 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,268 | 1,239 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,380 | 4,433 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,087 | △4,135 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 292 | 297 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,185 | 1,199 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,096 | △1,110 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 89 | 89 | |||||||||
| 土地 | 955 | 955 | |||||||||
| リース資産 | 393 | 202 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △288 | △129 | |||||||||
| リース資産（純額） | 105 | 72 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 62 | 129 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,772 | 2,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41 | 46 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 99 | 113 | |||||||||
| その他 | 113 | 104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 210 | 215 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,024 | 3,046 | |||||||||
| 資産合計 | 8,708 | 9,171 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,487 | 2,701 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40 | 40 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 99 | 76 | |||||||||
| リース債務 | 70 | 35 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55 | 55 | |||||||||
| 賞与引当金 | 168 | 213 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 62 | 62 | |||||||||
| その他 | 919 | 1,152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,102 | 6,537 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 80 | |||||||||
| 長期借入金 | 240 | 213 | |||||||||
| リース債務 | 39 | 41 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 3 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,315 | 1,313 | |||||||||
| その他 | 109 | 109 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,876 | 1,834 | |||||||||
| 負債合計 | 7,979 | 8,372 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,470 | 3,470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,584 | 1,584 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,910 | △3,852 | |||||||||
| 自己株式 | △338 | △338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 806 | 863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △99 | △79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △76 | △64 | |||||||||
| 純資産合計 | 729 | 798 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,708 | 9,171 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,003 | 6,802 | |||||||||
| 売上原価 | 4,259 | 4,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,743 | 2,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,914 | ※ 2,013 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △170 | 14 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | 70 | |||||||||
| その他 | 76 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 10 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 19 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △102 | 91 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △101 | 83 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 26 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10 | 26 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △111 | 57 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △111 | 57 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △111 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △111 | 69 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △111 | 69 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △101 | 83 | |||||||||
| 減価償却費 | 217 | 199 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △22 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | △3 | |||||||||
| 助成金収入 | △3 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3 | △84 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △186 | △191 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △77 | 213 | |||||||||
| その他 | 68 | 108 | |||||||||
| 小計 | △123 | 352 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 61 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11 | △26 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △82 | 316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △94 | △141 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | ― | |||||||||
| その他 | △25 | 22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △115 | △119 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49 | △49 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △70 | △41 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △140 | △111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △338 | 95 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,278 | 932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 939 | ※ 1,027 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||
| N&I ASIA PTE LTD. | 36 | 百万円 | 40 | 百万円 | |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||
| 受取手形割引高 | 266 | 百万円 | 329 | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目および金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 給料 | 714 | 百万円 | 744 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 94 | 百万円 | 120 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 33 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 28 | 百万円 | 24 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 981百万円 | 1,069百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △42百万円 | △42百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 939百万円 | 1,027百万円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 住設環境機器事業 | 機能性セラミック商品事業 | 陶磁器事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 およびサービス | 887 | 1,224 | 504 | 2,616 | ― | 2,616 | |
| 一定の期間にわたり移転 される財およびサービス (注)３ | 3,387 | ― | ― | 3,387 | ― | 3,387 | |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 4,274 | 1,224 | 504 | 6,003 | ― | 6,003 | |
| その他の収益(注)４ | ― | ― | 0 | 0 | ― | 0 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,274 | 1,224 | 504 | 6,003 | ― | 6,003 | |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 4,274 | 1,224 | 504 | 6,003 | ― | 6,003 | |
| セグメント利益(△損失) | 271 | 82 | △178 | 175 | △346 | △170 | |
(注) １．セグメント利益の調整額△３億46百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
４.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 住設環境機器事業 | 機能性セラミック商品事業 | 陶磁器事業 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 およびサービス | 919 | 1,442 | 787 | 0 | 3,150 | ― | 3,150 | |
| 一定の期間にわたり移転 される財およびサービス (注)４ | 3,652 | ― | ― | ― | 3,652 | ― | 3,652 | |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 4,571 | 1,442 | 787 | 0 | 6,802 | ― | 6,802 | |
| その他の収益(注)５ | ― | ― | 0 | ― | 0 | ― | 0 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,571 | 1,442 | 787 | 0 | 6,802 | ― | 6,802 | |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 4,571 | 1,442 | 787 | 0 | 6,802 | ― | 6,802 | |
| セグメント利益(△損失) | 263 | 172 | △21 | △7 | 406 | △391 | 14 | |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。
２．セグメント利益の調整額△３億91百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。
５．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する世界初の商品「BONEARTH®」の販売を開始したことに伴い、サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として区分することとしました。これに伴い、事業セグメントを従来の「住設環境機器事業」「機能性セラミック商品事業」「陶磁器事業」から「住設環境機器事業」「機能性セラミック商品事業」「陶磁器事業」「新規事業」に変更し、「新規事業」については量的な重要性に乏しいため「その他」として区分しています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △4円81銭 | 2円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △111 | 57 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △111 | 57 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,307,408 | 23,307,405 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ニッコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 野 浩 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 木 修 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。