7475 アルビス 四半期報告書－第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	アルビス株式会社
【英訳名】	ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池田 和男
【本店の所在の場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【最寄りの連絡場所】	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】	０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
営業収益	（千円）	45,598,921	47,038,561	92,068,094
経常利益	（千円）	1,557,144	1,342,151	3,046,068
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,019,352	894,534	2,105,126
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	921,528	934,211	2,041,883
純資産額	（千円）	28,638,996	30,078,427	29,450,409
総資産額	（千円）	46,301,469	47,585,043	48,463,075
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	116.52	102.25	240.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.9	63.2	60.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,326,677	1,643,405	4,210,478
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,586,320	△805,137	△2,147,386
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,737,047	△1,712,784	△1,060,224
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,929,131	6,054,171	6,928,689

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	61.38	43.72

（注）１.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。
　当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。
　連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、
連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託してお
り、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。一方、新たな変異株による感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化、資源価格・原材料価格の高留まりや急激な円安の進行等、依然として不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、消費者マインド低下に伴う節約志向の継続、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループはスーパーマーケットとして食のライフラインを守るという使命を果たすため、引き続きコロナウイルス感染拡大防止策を徹底しながら、お客様ニーズに細やかに対応し、店舗の営業継続に取り組んでまいりました。

昨年度よりスタートしております「第三次中期経営計画（第55期～第57期）」は、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおります。

「お客様の多様なニーズへの対応」については、ニーズの高い旬の生鮮品や名物商品および健康志向・簡便即食商品等の販売強化を図っております。また、ＰＢ商品などの高利益商品を拡充することで売上総利益率を改善しました。さらに来店受取型ネットスーパーは、９月に「野々市三納店（石川県野々市市）」、10月に「笠舞店（石川県金沢市）」を加え、現在５店舗で展開しております。このほか、10月より新たなお客様との接点を広げるため「LINEミニアプリ」を導入、デジタル媒体による発信力の強化と広告の効率化を図り、アルビスPontaカードIDとの連携によるOne to Oneマーケティングの実現を目指してまいります。

「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みとして、新入社員から経営幹部候補までの各階層に応じた教育プログラムに加え、店長が最新の店舗運営を習得するオンサイトプログラムを導入しました。また、地域社会を見守る認知症サポーター、熱中症対策アドバイザーの資格取得を推進しております。

「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗業務における有効な改善施策を各店で共有・展開することで、さらなる生産性向上につなげております。また、プロセスセンターにおいては継続的に製造工程のムダを見直し原価率を改善、物流については積載効率を改善し、運行数を削減させております。

「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、地域・行政と連携し、地域社会の課題解決に努めております。今期においては、富山県と連携し、7月に「熱中症予防キャンペーン」を実施、9月に健康な食生活を提案する「減塩セミナー」を開催しました。また、「リレーフードドライブ」については、店舗直結型の無人フードドライブを開始するとともに、「黒部店（富山県黒部市）」において他業種と協業して開催、「七尾店（石川県七尾市）」では和倉小学校の生徒とともに取り組むなど、理解の輪を広げております。

現在、SDGs目標達成や脱炭素社会の実現などの環境保全に関する取り組みを「albis Green Action」と総称し、従来からのトレー・ペットボトル回収などのリサイクル事業に加え、プラスチック使用量削減、CO2排出量削減の取り組みを推進しております。お客様にお渡しするスプーン・フォーク等をバイオマスプラスチックに変更、12月にはレジ袋をバイオマス50％使用に変更します。また、店内照明照度・空調温度及び冷蔵ケース温度を見直し、全社一丸となって節電に取り組むなどCO2削減を推進しております。さらに今後は、当社におけるGHG排出量の測定を行い、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

新店につきましては、4月に富山県小矢部市に「いするぎ駅店」、7月に富山県黒部市に「黒部店」を出店しました。お買物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は、10月末現在で16台運行しております。

2023年夏には愛知県名古屋市北区に中部エリア3店舗目となる新規出店を予定しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、前期新店３店舗と当期新店２店舗による売上増加により、営業収益47,038百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面につきましては、高利益商品であるＰＢ商品などの販売拡大とプロセスセンターの原価改善により売上総利益率が改善（前年同期比0.7％増）したものの、電気料・各種資材の価格高騰により、営業利益1,087百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益1,342百万円（前年同期比13.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、894百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

②財政状態の分析

　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ878百万円減少し、47,585百万円となりました。

　この主な要因は現金及び預金の減少額874百万円、商品の増加額220百万円、建物及び構築物（純額）の増加額256百万円、その他の有形固定資産の減少額162百万円等によるものであります。

　（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,506百万円減少し、17,506百万円となりました。

　この主な要因は1年内返済予定の長期借入金の減少額344百万円、流動負債その他の減少額301百万円、長期借入金の減少額858百万円等によるものであります。

　（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、30,078百万円となりました。

　この主な要因は利益剰余金の増加額588百万円、その他有価証券評価差額金の増加額39百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ874百万円減少し、6,054百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ316百万円増加し、1,643百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前四半期純利益1,342百万円、減価償却費1,028百万円、売上債権の減少額89百万円等による資金の増加と、賞与引当金の減少額134百万円、棚卸資産の増加額245百万円、未払消費税等の減少額79百万円、法人税等の支払額227百万円等による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ781百万円減少し、805百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、敷金及び保証金の回収による収入72百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出917百万円、敷金及び保証金の差入による支出60百万円等による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ24百万円減少し、1,712百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入金の返済による支出1,203百万円、配当金の支払額305百万円、リース債務の返済による支出203百万円による資金の減少であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	事業の部門	設備の内容	完了年月	完成後の増加能力
アルビス㈱ アルビスいするぎ駅店	富山県 小矢部市	スーパーマーケット部門	店舗新設	2022年 ４月	年間売上 1,300百万円
アルビス㈱ アルビス黒部店	富山県 黒部市	スーパーマーケット部門	店舗新設	2022年 ７月	年間売上 1,300百万円

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,926	9,255,926	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	9,255,926	9,255,926	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	9,255,926	－	4,908,337	－	5,484,788

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	1,388	15.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	599	6.85
アルビス共栄会持株会	富山県氷見市柳田字布尾山24番地	376	4.30
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目２番26号	250	2.86
カナカン株式会社	石川県金沢市袋町３番８号	215	2.46
アルビス社員持株会	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	198	2.27
笹田　悦朗	富山県富山市	159	1.82
株式会社日本アクセス	東京都品川区西品川１丁目１番１号	144	1.65
株式会社富山第一銀行	富山県富山市西町５番１号	142	1.63
三菱食品株式会社	東京都文京区小石川１丁目１番１号	139	1.60
計	－	3,613	41.30

（注）上記のほか、自己株式が507千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	507,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,740,300	87,403	－
単元未満株式	普通株式	8,126	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		9,255,926	－	－
総株主の議決権		－	87,403	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が59株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アルビス株式会社	富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地	507,500	－	507,500	5.48
計	－	507,500	－	507,500	5.48

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,928,689	6,054,171
売掛金	2,366,260	2,277,173
商品	2,078,860	2,299,768
原材料及び貯蔵品	147,377	171,710
その他	1,458,265	1,391,699
貸倒引当金	△68,590	△77,437
流動資産合計	12,910,862	12,117,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,807,128	16,063,810
土地	11,357,995	11,357,655
その他（純額）	2,727,386	2,565,081
有形固定資産合計	29,892,511	29,986,547
無形固定資産
のれん	102,991	78,063
その他	820,420	761,476
無形固定資産合計	923,412	839,540
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,558,805	3,540,374
その他	1,509,708	1,428,206
貸倒引当金	△332,224	△326,712
投資その他の資産合計	4,736,288	4,641,868
固定資産合計	35,552,212	35,467,956
資産合計	48,463,075	47,585,043
負債の部
流動負債
買掛金	5,249,786	5,166,295
１年内返済予定の長期借入金	2,195,073	1,850,491
未払法人税等	318,370	435,494
賞与引当金	661,881	527,355
その他	3,859,885	3,558,727
流動負債合計	12,284,995	11,538,364
固定負債
長期借入金	4,206,151	3,347,490
受入敷金保証金	611,279	713,587
資産除去債務	827,761	876,365
その他	1,082,477	1,030,807
固定負債合計	6,727,669	5,968,250
負債合計	19,012,665	17,506,615

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,908,337	4,908,337
資本剰余金	5,633,238	5,633,238
利益剰余金	20,149,484	20,737,826
自己株式	△1,232,934	△1,232,934
株主資本合計	29,458,126	30,046,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,716	31,959
その他の包括利益累計額合計	△7,716	31,959
純資産合計	29,450,409	30,078,427
負債純資産合計	48,463,075	47,585,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	45,054,363	46,486,728
売上原価	32,200,455	32,897,825
売上総利益	12,853,907	13,588,903
不動産賃貸収入	544,558	551,832
営業総利益	13,398,466	14,140,736
販売費及び一般管理費	※１ 12,107,690	※１ 13,052,917
営業利益	1,290,775	1,087,818
営業外収益
受取利息	6,568	6,384
受取配当金	12,034	11,981
受取手数料	20,715	18,783
受取販売奨励金	89,374	91,756
その他	178,307	175,792
営業外収益合計	307,000	304,698
営業外費用
支払利息	12,658	13,568
出向者給与	21,188	23,184
その他	6,785	13,612
営業外費用合計	40,632	50,365
経常利益	1,557,144	1,342,151
税金等調整前四半期純利益	1,557,144	1,342,151
法人税、住民税及び事業税	380,677	346,201
法人税等調整額	157,114	101,415
法人税等合計	537,792	447,616
四半期純利益	1,019,352	894,534
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,019,352	894,534

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,019,352	894,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△97,823	39,676
その他の包括利益合計	△97,823	39,676
四半期包括利益	921,528	934,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	921,528	934,211

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,557,144	1,342,151
減価償却費	1,019,244	1,028,838
のれん償却額	24,927	24,927
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,644	3,334
賞与引当金の増減額（△は減少）	△204,955	△134,525
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,478	△16,580
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,048	－
受取利息及び受取配当金	△18,603	△18,365
支払利息	12,658	13,568
売上債権の増減額（△は増加）	44,144	89,087
棚卸資産の増減額（△は増加）	△264,559	△245,239
支払債務の増減額（△は減少）	△10,407	△311,283
未払消費税等の増減額（△は減少）	△257,297	△79,628
その他	256,641	175,695
小計	2,134,864	1,871,980
利息及び配当金の受取額	12,147	12,114
利息の支払額	△11,624	△12,974
法人税等の支払額	△808,709	△227,715
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,326,677	1,643,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,452,076	△917,578
無形固定資産の取得による支出	△15,777	△695
投資有価証券の取得による支出	△12,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△109,048	△60,976
敷金及び保証金の回収による収入	71,625	72,759
その他	△69,043	101,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,586,320	△805,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,238,199	△1,203,243
配当金の支払額	△306,501	△305,990
リース債務の返済による支出	△192,346	△203,551
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,737,047	△1,712,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,996,690	△874,517
現金及び現金同等物の期首残高	5,914,694	6,928,689
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	11,127	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,929,131	※１ 6,054,171

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料及び手当	3,908,494千円	4,155,064千円
賞与引当金繰入額	488,941	505,708
賃借料	1,120,834	1,189,626
減価償却費	849,310	871,811
運搬費	77,863	75,577
水道光熱費	706,622	1,066,041
販売促進費	154,580	241,384
広告宣伝費	514,901	512,896
業務委託費	1,300,735	1,339,347

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,929,131千円	6,054,171千円
現金及び現金同等物	3,929,131	6,054,171

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	307,039	35.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	306,192	35.00	2021年９月30日	2021年11月25日	利益剰余金

（３）株主資本金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	306,192	35.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	306,192	35.00	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

（３）株主資本金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

　四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

　四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	116円52銭	102円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,019,352	894,534
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,019,352	894,534
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,748	8,748

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥306百万円

（ロ）１株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥2022年11月25日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日
アルビス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 富山事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西田 裕志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藝 眞博

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。