6750 エレコム 四半期報告書－第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 柴田 幸生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	常務取締役 田中 昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-2707
【事務連絡者氏名】	常務取締役 田中 昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第２四半期連結 累計期間	第38期 第２四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2021年   ４月１日 至2021年   ９月30日	自2022年   ４月１日 至2022年   ９月30日	自2021年   ４月１日 至2022年   ３月31日
売上高	（百万円）	51,659	51,669	107,358
経常利益	（百万円）	7,025	6,110	14,398
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,740	4,371	10,398
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,770	9,535	12,611
純資産額	（百万円）	80,039	84,117	81,401
総資産額	（百万円）	105,656	112,731	110,621
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.04	50.87	114.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.93	50.86	114.76
自己資本比率	（％）	75.5	74.4	73.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,331	1,510	9,665
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,575	△4,496	△5,664
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,410	△1,570	△14,127
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	46,244	38,329	42,082

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.76	28.31

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51,669百万円（前年同四半期比0.0％増）、売上総利益は19,349百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は6,055百万円（前年同四半期比13.4％減）、経常利益は6,110百万円（前年同四半期比13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,371百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。

　売上高は、グループ会社のハギワラソリューションズ㈱の産業機器向けのストレージの需要が堅調に推移したことやECにおいてスマートフォン向けの高速充電器などの戦略的な拡販も見られましたが、一部製品群の販売戦略見直しや引き続きパソコン周辺機器やTV・AV関連機器の需要が一服した影響もあり、前年同四半期と同水準となりました。

　売上総利益は、海外から米ドルで製品を調達する弊社にとっては、前年同四半期に比して円安が進行し円換算額の原価上昇に大きな影響を与えました。また、昨今の半導体不足及び資源高騰により、弊社の製品群であるパソコン及びデジタル関連製品の原価が大きく上昇しました。８月以降、値上げ及び新製品の価格見直しに取り組んでおり、一部効果がみられておりますが、第１四半期に売上総利益が前年同四半期を下回った影響が大きく減少しました。

　営業利益は、開発部門を中心に積極的に人材採用を進め人件費が増加したこと及び兵庫物流センターの減価償却費が増加したことにより、販売管理費及び一般管理費が前年同四半期に比べて増加したことにより、減少しました。

　経常利益は、急激な円安の進行による弊社の保有するドル資産に係る為替差益が発生したこと等により、営業外収益が増加した一方で、営業利益段階までで減少した影響が大きく、減少しました。

　品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

　ｅスポーツ向けの製品の投入やECを中心に電源タップなどを戦略的に販売したものの、パソコン本体の出荷台数が低調に推移したこともあり、パソコン周辺機器も低調に推移しました。

　これらの結果、パソコン関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,295百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

　当第２四半期連結会計期間中に発売された販売台数が減少したことによるケースやフィルムを中心としたアクセサリ類の販売が落ち込みましたが、ECにおいて高速充電に対応したAC充電器を中心に戦略的な拡販を行いました。

　これらの結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,915百万円（前年同四半期比4.5%増）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

　ヘッドセットマイクやＡＶケーブル関連の需要が一服し、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,551百万円（前年同四半期比8.0%減）となりました。

（周辺機器）

　グループ会社であるハギワラソリューションズ㈱の売上高が好調であり、ネットワーク関連製品の半導体の需給改善による調達環境正常化に伴い、法人販路での売上高が好調でした。

　これらの結果、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、15,264百万円（前年同四半期比5.1%増）となりました。

（その他）

　グループ会社であるロジテックＩＮＡソリューションズ㈱のカスタムPC及びタブレットが堅調に推移し、新製品であるアルコールチェッカーの投入もありました。

　これらの結果、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,642百万円（前年同四半期比5.8%増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,109百万円増加し、負債は606百万円減少、純資産は2,715百万円増加となりました。

　総資産は、以下の要因により前連結会計年度末に比して2,109百万円の増加となりました。

　＜増加要因＞

　有価証券：ドル建て資産が円価額換算で増加しました。

　商品及び製品：半導体不足の影響から機会損失を避ける為、商品仕入が先行した結果増加しました。

　その他流動資産：為替予約の追加取得を進めた上に、円安の進行により増加しました。

　有形固定資産：兵庫物流センターの設備の取得及び湘南研修所の取得により増加しました。

　＜減少要因＞

　現金及び預金：法人税の支払い及び兵庫物流センター及び湘南研修所の取得代金の支払いにより減少しました。

　受取手形及び売掛金：例年、第２四半期は第４四半期に比して売上が少ないことから減少しております。

　預け金：自己株式の取得に係る証券会社への預け金が自己株式の取得の進行に伴い減少しました。

　負債は、設備関係の未払金が減少しました。

　純資産は、円安の進行に伴い繰延ヘッジ損益が増加した一方で、2022年８月まで実施しておりました、

　自己株式の買い付けにより株主資本の減少が見られました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りです。

　営業活動の結果増加した資金は1,510百万円となりました。（前年同四半期は3,331百万円の収入）前年同四半期に比して、為替差益及び運転資本が増加し、収入が減少しました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費です。

　投資活動の結果減少した資金は4,496百万円となりました。（前年同四半期は1,575百万円の支出）主な支出は、兵庫物流センターの設備及び湘南研修所の土地・建物の支払いによるものです。

　財務活動の結果減少した資金は1,570百万円となりました。（前年同四半期は7,410百万円の支出）、前年同四半期は、自己株式の取得に関する預け金が増加(資金の支出)しましたが、当四半期連結累計期間においては自己株式の取得を進め当該預け金が減少しました。主な支出は、配当金の支払いによるものです。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3,753百万円減少し、38,329百万円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,748百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	181,152,000
計	181,152,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	92,221,420	92,221,420	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	92,221,420	92,221,420	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2022年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役5 当社従業員82 当社子会社取締役5 当社子会社従業員82
新株予約権の数（個） ※	7,337
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ ※	733,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ ※	一株につき1,811
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年９月21日 至 2027年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 一株につき 1,811 資本組入額 一株につき 906
新株予約権の行使の条件 ※	①権利を付与された者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。 ③新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。 ④その他新株予約権の行使の条件は、第37回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社

※新株予約権証券の発行時(2022年９月20日)における記載内容を記載しております。

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権に係る調整後付与株式数の合計をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権に係る調整後付与株式数の合計をもって新株予約権の目的たる株式の数の合計とする。

２．割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込価額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新株発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、割当日以降、当社が合併、会社分割または株式の無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	92,221,420	－	12,577	－	12,548

（注）　当社は2022年９月20日付の取締役会において、2019年９月17日及び2021年７月16日付の取締役会で決議した第５回及び第６回新株予約権の調達資金の支出予定時期の変更について決議いたしました。

１．支出予定時期の変更を行う理由・背景

　当社は、2019年９月17日及び2021年７月16日に開示致しました本調達資金の資金使途として、物流センターの移転に係る機械装置等の購入及び設置費用として活用し、物流のＢＣＰ対応及び業務効率化に寄与しております。また、更なる事業価値拡大のため、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を継続的に検討しております。2021年４月20日に開示しました通り、株式会社フォースメディアがグループ入りし、法人向けのＮＡＳをはじめとした周辺機器事業の強化を図りましたが、以降は弊社の企業価値向上に資する案件がなくＭ＆Ａ及び資本業務提携を実行できていない状況にあります。今後も継続して検討を進めて参りますが、当初の支出予定時期である2022年10月を超過することが見込まれますので、十分な検討期間を確保する為、2024年３月までの延長を決定しました。

２．変更の内容

（変更前）

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
① Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用	(注１)(注２)7,076	2019年10月～2022年10月
② 物流センターの移転に係る機械装置等 の購入及び設置費用	4,054	2021年９月～2022年３月

（変更後）

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
① Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用	7,076	2019年10月～2024年３月
② 物流センターの移転に係る機械装置等 の購入及び設置費用	4,054	2021年９月～2022年３月 (充当済)

　　上記①に関して残額が生じた場合（支出予定時期までに当社が満足する条件の案件が現れない等、資本業務提携等が行われない場合を含む。）は、原則として、引き続き新たな資本業務提携等の案件の検討を続けた上で、上記支出予定時期以降においても、事業拡大に向けた資本業務提携等の費用や研究開発費用に充当する予定です。

(注１)　Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用につきましては、一部の資金を2021年４月20日付「株式会社フォースメディアの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にて開示しました通り、株式会社フォースメディアの株式取得費用に充当しております。

(注２)　新株予約権の発行に伴う手取り額は当初10,590百万円を想定しておりましたが、11,130百万円となりました。今回の資金使途変更に際して、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用を変更しておりますが、今後も企業価値向上に資する案件については、本件の調達費用に関わらず検討して参ります。なお、調達額から不足する部分については、自己資金を充当する予定です。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
葉田　順治	兵庫県西宮市	18,135,000	21.45
有限会社サンズ	兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１	12,600,000	14.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	8,532,100	10.09
株式会社ジャスティン	兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１	5,352,000	6.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	3,096,500	3.66
ＴＡＩＹＯ　ＦＵＮＤ，　Ｌ．Ｐ． （常任代理人　三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）	５３００　ＣＡＲＩＬＬＯＮ　ＰＯＩＮＴ　ＫＩＲＫＬＡＮＤ，　ＷＡ　９８０３３，　ＵＳＡ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	2,099,400	2.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,872,000	2.21
エレコム社員持株会	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	1,731,100	2.05
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　０１０７　ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,209,269	1.43
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２７ （常任代理人　みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１）	1,128,700	1.34
計	－	55,756,069	65.96

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,259,500株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,381,100株であります。

３．上記のほか、自己株式が7,692,962株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,692,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,499,000	844,990	－
単元未満株式	普通株式	29,520	－	－
発行済株式総数		92,221,420	－	－
総株主の議決権		－	844,990	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	7,692,900	－	7,692,900	8.34
計	－	7,692,900	－	7,692,900	8.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,082	38,329
受取手形及び売掛金	18,763	17,507
有価証券	12,380	14,755
商品及び製品	10,376	13,132
仕掛品	124	216
原材料及び貯蔵品	2,067	2,281
返品資産	547	521
預け金	5,240	－
その他	5,520	11,610
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	97,097	98,349
固定資産
有形固定資産	8,065	9,718
無形固定資産	1,918	1,907
投資その他の資産	※ 3,540	※ 2,756
固定資産合計	13,523	14,381
資産合計	110,621	112,731
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,364	14,086
電子記録債務	3,766	3,127
短期借入金	500	500
未払法人税等	1,757	1,678
返金負債	1,565	1,416
その他の引当金	1,025	923
その他	5,112	3,620
流動負債合計	27,092	25,353
固定負債
退職給付に係る負債	1,712	1,762
役員退職慰労引当金	19	21
その他	396	1,476
固定負債合計	2,127	3,260
負債合計	29,220	28,613

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,577	12,577
資本剰余金	12,815	12,820
利益剰余金	57,630	60,420
自己株式	△6,052	△11,267
株主資本合計	76,972	74,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	386	399
繰延ヘッジ損益	2,609	6,604
為替換算調整勘定	1,004	2,370
退職給付に係る調整累計額	183	△27
その他の包括利益累計額合計	4,182	9,346
新株予約権	228	200
非支配株主持分	18	18
純資産合計	81,401	84,117
負債純資産合計	110,621	112,731

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	51,659	51,669
売上原価	31,877	32,319
売上総利益	19,781	19,349
販売費及び一般管理費	※ 12,792	※ 13,294
営業利益	6,989	6,055
営業外収益
受取利息	8	71
受取配当金	32	33
仕入割引	0	1
その他	15	22
営業外収益合計	56	128
営業外費用
支払利息	5	0
為替差損	10	49
自己株式取得費用	－	19
その他	4	3
営業外費用合計	20	73
経常利益	7,025	6,110
特別利益
固定資産売却益	2	－
新株予約権戻入益	－	31
退職給付制度終了益	－	91
特別利益合計	2	123
特別損失
固定資産除却損	15	27
減損損失	225	－
その他	1	－
特別損失合計	241	27
税金等調整前四半期純利益	6,786	6,206
法人税、住民税及び事業税	1,756	1,805
法人税等調整額	289	31
法人税等合計	2,046	1,837
四半期純利益	4,740	4,369
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,740	4,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	4,740	4,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29	12
繰延ヘッジ損益	△20	3,995
為替換算調整勘定	82	1,368
退職給付に係る調整額	△1	△210
その他の包括利益合計	30	5,165
四半期包括利益	4,770	9,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,770	9,534
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,786	6,206
減価償却費	867	1,166
のれん償却額	39	38
受取利息及び受取配当金	△40	△104
支払利息	5	0
売上債権の増減額（△は増加）	3,370	2,214
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,193	△2,985
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,127	△1,450
引当金の増減額（△は減少）	△234	△275
その他	△1,724	△1,459
小計	5,748	3,349
利息及び配当金の受取額	40	104
利息の支払額	△5	△0
法人税等の支払額	△2,452	△1,943
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,331	1,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△671	△68
有形固定資産の取得による支出	△684	△4,146
有形固定資産の売却による収入	5	0
無形固定資産の取得による支出	△213	△265
投資有価証券の取得による支出	△12	△12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	88	－
その他	△87	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,575	△4,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
長期借入金の返済による支出	△742	－
配当金の支払額	△1,639	△1,581
自己株式の処分による収入	71	9
自己株式の取得による支出	－	△5,239
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)	△5,000	5,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,410	△1,570
現金及び現金同等物に係る換算差額	25	803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,629	△3,753
現金及び現金同等物の期首残高	51,873	42,082
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 46,244	※ 38,329

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、ELECOM USA, Inc.及びELECOM Asia Pacific IPO Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
販売促進引当金繰入額	－百万円	31百万円
給料及び手当	3,510	3,635
賞与引当金繰入額	778	745
退職給付費用	115	104
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
運賃及び荷造費	1,639	1,424

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	46,244百万円	38,329百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	46,244	38,329

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,639	36	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,731	19	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,581	18	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	1,690	20	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年８月20日開催の取締役会決議及び2022年２月８日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、自己株式3,328,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,239百万円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が11,267百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2021年６月16日（みなし取得日2021年４月１日）に行われた株式会社フォースメディアとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
パソコン関連	14,902	14,295
スマートフォン・タブレット関連	9,489	9,915
ＴＶ・ＡＶ関連	9,299	8,551
周辺機器	14,524	15,264
その他	3,443	3,642
顧客との契約から生じる収益	51,659	51,669
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	51,659	51,669

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	52円04銭	50円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,740	4,371
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,740	4,371
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,084	85,933
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円93銭	50円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	189	21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　1,690百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月８日
エレコム株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 英之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。