4559 ゼリア新薬工業 四半期報告書－第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ゼリア新薬工業株式会社
【英訳名】	ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊 部 充 弘
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】	03(3663)2351（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 岡 澤 有 輝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】	03(3663)2351（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長 岡 澤 有 輝
【縦覧に供する場所】	札幌支店 （札幌市白石区南郷通十一丁目南３番13号） 名古屋支店 （名古屋市名東区本郷二丁目173番４号） 大阪支店 （吹田市広芝町５番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	28,606,173	33,712,480	59,532,829
経常利益	（千円）	3,116,736	5,182,245	5,935,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,115,992	3,998,580	3,961,184
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,194,411	8,069,646	2,992,868
純資産額	（千円）	56,416,379	61,822,336	55,092,474
総資産額	（千円）	123,673,335	134,407,745	124,282,333
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.65	90.41	87.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.5	45.8	44.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,111,463	5,332,190	8,950,932
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,696,780	△963,476	△2,892,814
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,082,036	△2,119,276	△4,841,212
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,274,703	15,168,974	11,579,282

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	15.66	31.65

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、337億12百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益58億94百万円（前年同四半期比120.6％増）、経常利益51億82百万円（前年同四半期比66.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億98百万円（前年同四半期比89.0％増）となりました。営業利益と経常利益の前年同四半期比伸び率に大きな差が生じておりますが、これは前期には為替差益を計上したものの、当期はスイスフラン高の急激な進行により、多額の為替差損を計上したことによるものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間の海外売上高比率は47.4％（前連結会計年度41.4％）となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①医療用医薬品事業

主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、海外市場において高用量製剤「アサコール1600mg」の伸長を背景に堅調に推移し、売上は増加いたしました。炎症性腸疾患（IBD）治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましても、海外市場において、カナダ、北欧さらには昨年現地法人を設立したイタリアなどで伸長し、売上は拡大いたしました。また、クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」につきましては、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として推奨される中、営業リソースを積極的に投入した結果、売上を大きく拡大いたしました。なお、「アコファイド」、「フェインジェクト」につきましては、それぞれ内視鏡実施医療機関、消化器科・産婦人科領域を中心に市場構築に努めております。

これらの結果、当事業の売上高は、215億５百万円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益は58億67百万円（前年同四半期比90.4％増）となりました。

②コンシューマーヘルスケア事業

「ヘパリーゼ群」につきましては、未だ新型コロナウイルス感染拡大やインバウンド需要の激減などの影響を受けてはいるものの、医薬品ヘパリーゼ群に加え、コンビニエンスストア向けヘパリーゼＷ群が大幅に伸長したことにより、売上が大きく増加いたしました。「コンドロイチン群」につきましては、積極的な広告宣伝投資などの効果もあり、売上は堅調に推移いたしました。一方、植物性便秘薬「ウィズワン群」は、競合品の影響などにより、売上は減少いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は、121億31百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益は24億54百万円（前年同四半期比24.2％増）となりました。

③その他

保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は75百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は１億16百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,344億７百万円となり、前連結会計年度末対比101億25百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が487億63百万円で、前連結会計年度末対比70億99百万円の増加、固定資産が856億44百万円で、前連結会計年度末対比30億25百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加35億89百万円、受取手形及び売掛金の増加25億12百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加10億80百万円であります。また、固定資産の増減は、有形固定資産の増加５億48百万円、無形固定資産の増加29億59百万円、投資その他の資産の減少４億81百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は725億85百万円となり、前連結会計年度末対比33億95百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が479億29百万円で、前連結会計年度末対比37億36百万円の増加、固定負債が246億56百万円で、前連結会計年度末対比３億40百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の増加27億27百万円、未払法人税等の増加８億35百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少９億５百万円、契約解除損失引当金の増加３億19百万円、繰延税金負債の増加等固定負債のその他の増加２億64百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は618億22百万円となり、前連結会計年度末対比67億29百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上39億98百万円、前期末配当の実施７億99百万円、自己株式の増加５億36百万円、為替換算調整勘定の増加44億38百万円等によるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.6％上昇し、45.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比35億89百万円増加し、151億68百万円となりました。これは、主に投資活動によるキャッシュ・フローが９億63百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが21億19百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが53億32百万円のプラスであったためであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は53億32百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比22億20百万円増）。これは、税金等調整前四半期純利益の計上49億70百万円、減価償却費の計上24億66百万円、賞与引当金の減少５億14百万円、売上債権の増加12億89百万円、棚卸資産の増加４億９百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は９億63百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比７億33百万円増）。これは、有形固定資産の取得による支出９億８百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は21億19百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比10億37百万円減）。これは、短期借入金の増加18億73百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出30億28百万円、自己株式の取得による支出５億38百万円、配当金の支払い７億98百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億７百万円であります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結を決定または締結に至った経営上の重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,860,000
計	119,860,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,119,190	53,119,190	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	53,119,190	53,119,190	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	―	53,119,190	―	6,593,398	―	5,397,490

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社伊部	東京都港区東新橋一丁目10番１号	4,741	10.74
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,624	8.21
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,107	4.77
森永乳業株式会社	東京都港区芝五丁目33番１号	1,840	4.17
伊　部　幸　顕	東京都港区	1,592	3.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,406	3.19
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,406	3.19
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,182	2.68
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	944	2.14
ＳＭＢＣファイナンスサービス株 式会社	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号	900	2.04
計	―	19,746	44.73

（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2018年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2018年４月９日）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社３社の合計で3,560,647株（株券等保有割合6.7％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 (株)	株券等 保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,107,050	3.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,324,397	2.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	129,200	0.24
合 計	－	3,560,647	6.70

３　ＳＭＢＣ日興証券株式会社より2021年３月８日付で大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 2021年３月１日）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社３社の合計で2,679,331株（株券等保有割合5.0％）を保有している旨の報告を受けております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住 所	保有株券等の数 (株)	株券等 保有割合 (％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	372,300	0.70
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,406,131	2.65
ＳＭＢＣファイナンスサービス株 式会社	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号	900,900	1.70
合 計	－	2,679,331	5.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	8,974,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,101,200	441,012	－
単元未満株式	普通株式	43,090	－	1単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数		53,119,190	－	－
総株主の議決権		－	441,012	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ゼリア新薬工業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町10番11号	8,974,900	－	8,974,900	16.90
計	－	8,974,900	－	8,974,900	16.90

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 副社長 社長補佐	取締役 副社長 経営企画統括部長 法務部・秘書室・ライセンス室担当	遠藤 広和	2022年９月15日

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

役名	職名	氏名	就任年月日
執行役員	経営企画統括部長・経営戦略推進部長	鈴木 健一	2022年９月15日

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務執行役員 管理本部長・人事部長 コンプライアンス・法務部・ 秘書室担当	常務執行役員 管理本部長・人事部長 コンプライアンス担当	岡澤 有輝	2022年９月15日
執行役員 研究開発本部長・ライセンス室担当	執行役員 研究開発本部長	平賀 義裕	2022年９月15日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,704,282	15,293,974
受取手形及び売掛金	16,206,812	18,719,715
商品及び製品	6,721,583	7,314,567
仕掛品	1,409,684	1,194,974
原材料及び貯蔵品	3,819,276	4,521,242
その他	1,855,502	1,791,257
貸倒引当金	△53,425	△72,368
流動資産合計	41,663,717	48,763,363
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,655,232	6,499,554
土地	12,354,010	12,361,492
その他（純額）	4,130,101	4,826,460
有形固定資産合計	23,139,343	23,687,508
無形固定資産
のれん	5,830,459	5,702,690
販売権	27,539,473	29,621,682
その他	7,836,095	8,841,092
無形固定資産合計	41,206,029	44,165,464
投資その他の資産
投資有価証券	7,005,587	6,681,999
退職給付に係る資産	10,736,005	10,591,887
その他	583,595	564,753
貸倒引当金	△51,945	△47,230
投資その他の資産合計	18,273,242	17,791,409
固定資産合計	82,618,615	85,644,382
資産合計	124,282,333	134,407,745
負債の部
流動負債
買掛金	2,049,590	2,425,768
短期借入金	33,842,933	36,570,603
未払法人税等	458,297	1,293,577
賞与引当金	1,530,935	1,068,358
その他	6,311,307	6,570,900
流動負債合計	44,193,063	47,929,209
固定負債
長期借入金	18,385,860	17,480,830
契約解除損失引当金	490,142	809,440
退職給付に係る負債	1,073,819	1,054,164
資産除去債務	55,827	55,929
その他	4,991,146	5,255,834
固定負債合計	24,996,794	24,656,199
負債合計	69,189,858	72,585,408

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,593,398	6,593,398
資本剰余金	11,685,121	11,685,121
利益剰余金	48,860,697	52,059,900
自己株式	△17,593,074	△18,129,863
株主資本合計	49,546,143	52,208,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△193,416	△458,313
為替換算調整勘定	3,215,379	7,653,742
退職給付に係る調整累計額	2,326,536	2,177,596
その他の包括利益累計額合計	5,348,499	9,373,025
非支配株主持分	197,832	240,754
純資産合計	55,092,474	61,822,336
負債純資産合計	124,282,333	134,407,745

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	28,606,173	33,712,480
売上原価	8,462,724	9,376,722
売上総利益	20,143,448	24,335,758
販売費及び一般管理費	※１ 17,470,923	※１ 18,441,079
営業利益	2,672,525	5,894,678
営業外収益
受取利息	6,759	26,461
受取配当金	148,091	158,136
為替差益	417,551	－
その他	36,809	45,555
営業外収益合計	609,211	230,153
営業外費用
支払利息	148,520	181,259
為替差損	－	748,121
その他	16,479	13,205
営業外費用合計	165,000	942,586
経常利益	3,116,736	5,182,245
特別利益
固定資産売却益	3,470	260
投資有価証券売却益	3,367	19,940
特別利益合計	6,837	20,200
特別損失
固定資産除却損	3,995	3,350
契約解除損失引当金繰入額	－	228,300
特別損失合計	3,995	231,651
税金等調整前四半期純利益	3,119,578	4,970,794
法人税等	998,954	964,014
四半期純利益	2,120,624	4,006,779
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,632	8,199
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,115,992	3,998,580

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	2,120,624	4,006,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△320,290	△264,896
為替換算調整勘定	720,862	4,476,703
退職給付に係る調整額	△326,784	△148,940
その他の包括利益合計	73,787	4,062,866
四半期包括利益	2,194,411	8,069,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,177,573	8,023,106
非支配株主に係る四半期包括利益	16,838	46,539

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,119,578	4,970,794
減価償却費	2,321,125	2,466,358
のれん償却額	349,467	354,879
賞与引当金の増減額（△は減少）	△305,242	△514,895
契約解除損失引当金の増減額（△は減少）	△28,302	228,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	110,409	109,324
受取利息及び受取配当金	△154,850	△184,597
支払利息	148,520	181,259
売上債権の増減額（△は増加）	△1,734,982	△1,289,682
棚卸資産の増減額（△は増加）	△762,273	△409,623
仕入債務の増減額（△は減少）	143,623	193,809
その他の流動資産の増減額（△は増加）	932,126	△164,194
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△392,234	215,451
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△334,602	△354,809
その他	△12,593	△117,947
小計	3,399,768	5,684,428
利息及び配当金の受取額	154,854	184,616
利息の支払額	△140,890	△180,360
法人税等の支払額	△302,270	△356,493
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,111,463	5,332,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△361,126	△908,651
無形固定資産の取得による支出	△214,326	△156,032
投資有価証券の取得による支出	△1,164,456	△132,488
投資有価証券の売却による収入	37,186	215,908
その他	5,941	17,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,696,780	△963,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,310,442	1,873,266
長期借入れによる収入	10,009,350	500,000
長期借入金の返済による支出	△1,649,550	△3,028,710
リース債務の返済による支出	△111,162	△123,158
自己株式の取得による支出	△1,243,504	△538,398
配当金の支払額	△773,214	△798,347
非支配株主への配当金の支払額	△3,513	△3,929
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,082,036	△2,119,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	143,687	1,340,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	476,334	3,589,691
現金及び現金同等物の期首残高	9,668,938	11,579,282
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	129,430	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,274,703	※１ 15,168,974

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っており、当該会計上の見積りの仮定について前連結会計年度から重要な変更はありません。

ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、将来の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証	80,000千円	80,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料及び手当	3,950,603千円	4,241,297千円
賞与引当金繰入額	813,314	890,069
退職給付費用	△80,147	△22,108
研究開発費	2,986,570	1,607,776

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	10,399,703千円	15,293,974千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△125,000	△125,000
現金及び現金同等物	10,274,703	15,168,974

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	776,878	17.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	766,707	17.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	799,377	18.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	794,596	18.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,997,949	10,533,349	28,531,299	74,873	28,606,173	－	28,606,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	48	48	284,004	284,053	△284,053	－
計	17,997,949	10,533,398	28,531,348	358,878	28,890,226	△284,053	28,606,173
セグメント利益	3,081,706	1,976,960	5,058,667	128,480	5,187,147	△2,514,621	2,672,525

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,514,621千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,505,406	12,131,357	33,636,763	75,716	33,712,480	－	33,712,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,694	58	2,753	219,681	222,434	△222,434	－
計	21,508,101	12,131,416	33,639,517	295,398	33,934,915	△222,434	33,712,480
セグメント利益	5,867,879	2,454,974	8,322,853	116,456	8,439,309	△2,544,631	5,894,678

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,544,631千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	医療用 医薬品事業	コンシュー マーヘルス ケア事業	計
売上高
アサコール	8,506,104	－	8,506,104	－	8,506,104
ディフィクリア	2,279,800	－	2,279,800	－	2,279,800
エントコート	2,245,177	－	2,245,177	－	2,245,177
アコファイド	1,580,552	－	1,580,552	－	1,580,552
ヘパリーゼ群	－	3,237,728	3,237,728	－	3,237,728
コンドロイチン群	－	2,595,823	2,595,823	－	2,595,823
ウィズワン群	－	647,510	647,510	－	647,510
その他	3,386,314	4,052,288	7,438,603	17,489	7,456,093
顧客との契約から生じる収益	17,997,949	10,533,349	28,531,299	17,489	28,548,789
その他の収益（注）２	－	－	－	57,383	57,383
外部顧客への売上高	17,997,949	10,533,349	28,531,299	74,873	28,606,173

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	医療用 医薬品事業	コンシュー マーヘルス ケア事業	計
売上高
アサコール	9,881,146	－	9,881,146	－	9,881,146
ディフィクリア	3,895,442	－	3,895,442	－	3,895,442
エントコート	2,935,555	－	2,935,555	－	2,935,555
アコファイド	1,541,840	－	1,541,840	－	1,541,840
ヘパリーゼ群	－	4,698,724	4,698,724	－	4,698,724
コンドロイチン群	－	2,634,015	2,634,015	－	2,634,015
ウィズワン群	－	620,943	620,943	－	620,943
その他	3,251,421	4,177,673	7,429,095	18,621	7,447,717
顧客との契約から生じる収益	21,505,406	12,131,357	33,636,763	18,621	33,655,385
その他の収益（注）２	－	－	－	57,095	57,095
外部顧客への売上高	21,505,406	12,131,357	33,636,763	75,716	33,712,480

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	46円65銭	90円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,115,992	3,998,580
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,115,992	3,998,580
普通株式の期中平均株式数（株）	45,360,392	44,229,546

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得期間の延長

当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、2022年11月２日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の取得期間の延長を決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。

２　自己株式の取得期間

　　2023年５月12日まで延長

＊ご参考

１　2022年５月11日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　800,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.80％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　18億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　2022年５月16日　～　2022年11月４日

２　上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022年11月１日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　　199,900株

（２）株式の取得価額の総額　　　　410,240,400円

２【その他】

2022年11月２日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・794,596千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・18.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	米山 英樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宇津木 辰男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。