9012 秩父鉄道 四半期報告書－第200期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第200期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	秩父鉄道株式会社
【英訳名】	Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧野 英伸
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 伸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第199期 第２四半期連結 累計期間	第200期 第２四半期連結 累計期間	第199期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（千円）	2,100,271	2,292,742	4,352,172
経常損失（△）	（千円）	△105,045	△160,684	△192,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△152,252	△194,171	△47,722
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△214,767	△190,894	△147,161
純資産額	（千円）	9,966,553	9,842,756	10,033,986
総資産額	（千円）	23,105,318	23,005,092	23,703,161
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△102.48	△130.71	△32.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.1	42.7	42.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△331,962	137,141	△724,164
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△165,781	△94,505	△754,970
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	480,168	306,182	959,981
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,250,918	1,098,160	749,342

回次		第199期 第２四半期連結 会計期間	第200期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△122.32	△86.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限は緩和されたものの、７月以降の感染症再拡大や更なる諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

　このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は2,292百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は199百万円（前年同期は153百万円の営業損失）、経常損失は160百万円（前年同期は105百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は194百万円（前年同期は152百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　鉄道事業におきましては、引き続き、従業員のマスク着用、車内換気、列車・駅設備の消毒など、感染症拡大防止策を徹底いたしました。

　旅客部門では、行動制限が緩和される中、貸切列車、他社と連携した夜行列車の運行やＳＬの運行2900回を記念したＳＬ企画列車の運行、記念乗車券の発売など、積極的に旅客誘致に努めました。これらにより、旅客の人員及び収入は前年同期に比べ増加いたしました。そのほか、インバウンド需要への対応として、駅ナンバリングを導入し、多言語化とともに駅名看板をリニューアルいたしました。

　貨物部門では、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　更に、電力単価高騰により電力費が大幅に増加したことに加え、設備投資に伴う減価償却費などにより、営業費用は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

　この結果、営業収益は1,516百万円（前年同期比3.5％増）、営業損失は202百万円(前年同期は106百万円の営業損失）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第２四半期	前第２四半期	増減率（％）
			連結累計期間	連結累計期間
旅　客　人　員	定　　　期	千　　人	2,249	2,181	3.1
	定　期　外	〃	1,168	888	31.6
	計	〃	3,418	3,069	11.3
貨　物　ト　ン　数		千トン	858	928	△7.5
旅　客　収　入	定　　　期	百万円	315	311	1.1
	定　期　外	〃	458	375	22.0
	計	〃	773	687	12.5
貨　物　収　入		〃	610	659	△7.5

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、請負工事の受注件数の増加や、熊谷駅南口駐車場の稼働率向上により、請負工事収入及び賃貸収入がそれぞれ前年同期に比べ増加いたしました。

　一方、営業費用は、賃貸物件の緊急修繕実施などにより増加いたしました。

　この結果、営業収益は171百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は72百万円（同12.5％減）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、夏休みやシルバーウィークの繁忙期に感染症再拡大や天候不順による影響を受けたものの、行動制限の緩和やいわゆる県民割により、個人利用が増加したほか、団体利用にも一部回復が見られました。

　この結果、営業収益は198百万円（前年同期比17.0％増）、営業損失は13百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。

［バス事業］

　バス事業におきましては、学校団体など一部の貸切バス需要に回復が見られたほか、新たなスクールバスの運行開始などもあり、旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　一方、営業費用は燃料費高騰などの影響もあり増加いたしました。

　この結果、営業収益は94百万円（前年同期比63.0％増）、営業損失は39百万円（前年同期は63百万円の営業損失）となりました。

［その他事業］

　その他事業におきましては、卸売・小売業ではコンビニエンスストアの売上が堅調に推移いたしました。

　この結果、営業収益は470百万円（前年同期比17.8％増）、営業損失は19百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加いたしました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失160百万円の計上となったものの、減価償却費215百万円の計上などにより、137百万円の資金増（前年同期は331百万円の資金減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入830百万円がありましたが、固定資産取得による支出925百万円などにより、94百万円の資金減（前年同期は165百万円の資金減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,008百万円と長期借入金の返済による支出698百万円などにより、306百万円の資金増（前年同期は480百万円の資金増）となりました。

（３） 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ698百万円減少し23,005百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ616百万円減少し1,887百万円、固定資産は81百万円減少し21,117百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、その他に含まれる補助金等の未収金が減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ506百万円減少し13,162百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ816百万円減少し3,489百万円、固定負債は309百万円増加し9,673百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、その他に含まれる設備投資未払金が減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し9,842百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。

（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５） 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８） 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,500,000	1,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,500,000	1,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	1,500	－	750,000	－	14,106

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川1丁目1-1号	497	33.51
有恒鉱業株式会社	東京都中央区日本橋兜町17番1号	213	14.38
増岡　英男	埼玉県飯能市	50	3.37
二反田　静太郎	兵庫県西宮市	37	2.52
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号	31	2.14
山腰　玲子	東京都新宿区	26	1.81
中村　幸久	埼玉県さいたま市中央区	25	1.71
諸井　恒一	東京都千代田区	16	1.08
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番８	16	1.08
柿原林業株式会社	埼玉県秩父市野坂町１丁目13-9	10	0.73
計	－	925	62.33

（注）１．当社は、自己株式を14,557株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して

おります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,467,900	14,679	同上
単元未満株式	普通株式	17,600	－	同上
発行済株式総数		1,500,000	－	－
総株主の議決権		－	14,679	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 秩父鉄道株式会社	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地	14,500	－	14,500	0.97
計	－	14,500	－	14,500	0.97

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、14,557株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	749,342	1,098,160
受取手形、売掛金及び契約資産	254,298	303,974
分譲土地建物	96,178	94,860
商品及び製品	28,279	32,960
原材料及び貯蔵品	146,660	151,311
その他	1,233,829	210,276
貸倒引当金	△4,183	△3,871
流動資産合計	2,504,406	1,887,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,201,514	14,200,030
減価償却累計額	△10,018,999	△10,059,714
建物及び構築物（純額）	4,182,514	4,140,315
機械装置及び運搬具	5,144,445	5,145,425
減価償却累計額	△4,503,978	△4,576,096
機械装置及び運搬具（純額）	640,466	569,329
土地	15,474,880	15,474,880
その他	1,004,379	1,049,054
減価償却累計額	△648,032	△705,640
その他（純額）	356,347	343,413
有形固定資産合計	20,654,208	20,527,939
無形固定資産	67,398	129,602
投資その他の資産
投資有価証券	349,290	352,012
繰延税金資産	97,223	77,679
その他	52,688	52,235
貸倒引当金	△22,054	△22,051
投資その他の資産合計	477,148	459,876
固定資産合計	21,198,755	21,117,418
資産合計	23,703,161	23,005,092

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	285,636	98,166
短期借入金	905,000	905,000
１年内返済予定の長期借入金	1,205,635	1,193,773
未払法人税等	6,591	23,000
未払消費税等	18,711	113,443
契約負債	86,863	93,317
賞与引当金	161,019	160,783
資産撤去引当金	286,885	286,885
その他	1,349,307	614,961
流動負債合計	4,305,650	3,489,332
固定負債
長期借入金	3,355,609	3,676,917
繰延税金負債	2,011	1,791
再評価に係る繰延税金負債	4,424,078	4,424,078
退職給付に係る負債	1,358,968	1,351,540
特別修繕引当金	31,500	44,100
長期預り金	81,177	82,583
その他	110,179	91,992
固定負債合計	9,363,524	9,673,003
負債合計	13,669,175	13,162,335
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	19,014	19,014
利益剰余金	△590,981	△785,153
自己株式	△31,698	△32,034
株主資本合計	146,334	△48,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	192,484	194,354
土地再評価差額金	9,693,861	9,693,861
退職給付に係る調整累計額	△9,807	△8,383
その他の包括利益累計額合計	9,876,538	9,879,831
非支配株主持分	11,113	11,097
純資産合計	10,033,986	9,842,756
負債純資産合計	23,703,161	23,005,092

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益	2,100,271	2,292,742
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	1,619,211	1,788,313
販売費及び一般管理費	※１ 634,161	※１ 704,328
営業費合計	2,253,372	2,492,641
営業損失（△）	△153,101	△199,898
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	8,523	22,712
土地物件貸付料	10,289	10,082
助成金収入	46,864	26,292
その他	3,317	2,763
営業外収益合計	69,001	61,856
営業外費用
支払利息	13,104	15,223
減価償却費	6,740	6,740
その他	1,100	678
営業外費用合計	20,945	22,641
経常損失（△）	△105,045	△160,684
特別利益
固定資産売却益	59	－
補助金収入	220,250	9,914
特別利益合計	220,309	9,914
特別損失
固定資産圧縮損	220,250	9,764
固定資産除却及び撤去費	883	－
特別損失合計	221,133	9,764
税金等調整前四半期純損失（△）	△105,869	△160,533
法人税、住民税及び事業税	27,742	15,182
法人税等還付税額	△21,512	－
法人税等調整額	40,637	18,472
法人税等合計	46,867	33,655
四半期純損失（△）	△152,736	△194,188
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△484	△17
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△152,252	△194,171

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△152,736	△194,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59,684	1,870
退職給付に係る調整額	△2,346	1,423
その他の包括利益合計	△62,030	3,294
四半期包括利益	△214,767	△190,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△214,256	△190,877
非支配株主に係る四半期包括利益	△511	△16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△105,869	△160,533
減価償却費	150,182	215,472
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54,422	△7,427
賞与引当金の増減額（△は減少）	252	△235
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,209	△314
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	12,600	12,600
受取利息及び受取配当金	△8,531	△22,718
支払利息	13,104	15,223
工事負担金等受入額	△220,250	△9,914
固定資産圧縮損	220,250	9,764
固定資産除売却損益（△は益）	1,544	－
助成金収入	△46,864	△26,292
売上債権の増減額（△は増加）	232,746	△49,676
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,287	△8,013
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,159	△17,431
仕入債務の増減額（△は減少）	△291,150	△187,470
未払費用の増減額（△は減少）	△195,272	36,184
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△232,946	97,872
長期預り金の増減額（△は減少）	1,277	1,405
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△15,500	△18,187
その他	△38,162	5,841
小計	△588,667	△113,850
利息及び配当金の受取額	8,531	22,718
利息の支払額	△13,915	△15,830
助成金の受取額	46,864	26,292
補償金の受取額	221,000	221,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,775	△3,188
営業活動によるキャッシュ・フロー	△331,962	137,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△280,343	△925,412
固定資産の売却による収入	59	－
工事負担金等受入による収入	114,000	830,456
その他	502	450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△165,781	△94,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	144,000	－
長期借入れによる収入	930,000	1,008,100
長期借入金の返済による支出	△593,832	△698,654
自己株式の増減額（△は増加）	－	△336
その他	－	△2,927
財務活動によるキャッシュ・フロー	480,168	306,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,576	348,818
現金及び現金同等物の期首残高	1,268,495	749,342
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,250,918	※１ 1,098,160

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与・手当	251,781千円	253,298千円
賞与引当金繰入額	33,700	34,070
退職給付費用	23,435	13,257
減価償却費	31,011	30,160

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,250,918千円	1,098,160千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,250,918	1,098,160

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	バス事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,458,809	152,997	169,533	58,003	1,839,344	260,926	2,100,271	－	2,100,271
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,113	7,512	326	86	14,038	138,565	152,604	△152,604	－
計	1,464,923	160,510	169,859	58,089	1,853,382	399,492	2,252,875	△152,604	2,100,271
セグメント利益又は損失（△）	△106,598	82,471	△27,148	△63,435	△114,710	△47,667	△162,377	9,276	△153,101

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気

工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額9,276千円には、固定資産未実現損益の消去額1,497千円、セグ

メント間取引消去7,778千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	バス事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,510,437	164,256	198,257	94,630	1,967,581	325,160	2,292,742	－	2,292,742
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6,169	7,525	466	35	14,197	145,520	159,718	△159,718	－
計	1,516,607	171,781	198,724	94,665	1,981,778	470,681	2,452,460	△159,718	2,292,742
セグメント利益又は損失（△）	△202,080	72,123	△13,970	△39,613	△183,540	△19,973	△203,514	3,615	△199,898

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気

工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,615千円には、固定資産未実現損益の消去額1,989千円、セグ

メント間取引消去1,626千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注１）	合計
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	バス事業	計
旅客収入貨物収入不動産収入観光収入その他	687,223659,460－－112,125	－－30,674－－	－－－169,533－	42,245－－－15,758	729,469659,46030,674169,533127,883	－－－－260,926	729,469659,46030,674169,533388,810
顧客との契約から生じる収益	1,458,809	30,674	169,533	58,003	1,717,021	260,926	1,977,948
その他の収益（注２)	－	122,323	－	－	122,323	－	122,323
外部顧客への売上高	1,458,809	152,997	169,533	58,003	1,839,344	260,926	2,100,271

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気工事

及び旅行業等を含んでおります。

（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注１）	合計
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	バス事業	計
旅客収入貨物収入不動産収入観光収入その他	773,525 610,329 － － 126,582	－ － 46,872 － －	－ － － 198,257 －	77,929 － － － 16,701	851,454 610,329 46,872 198,257 143,283	－ － － － 325,160	851,454 610,329 46,872 198,257 468,444
顧客との契約から生じる収益	1,510,437	46,872	198,257	94,630	1,850,197	325,160	2,175,358
その他の収益（注２)	－	117,383	－	－	117,383	－	117,383
外部顧客への売上高	1,510,437	164,256	198,257	94,630	1,967,581	325,160	2,292,742

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気工事

及び旅行業等を含んでおります。

（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△102円48銭	△130円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△152,252	△194,171
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△152,252	△194,171
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,485	1,485

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
秩父鉄道株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	上原　義弘
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	筑紫　　徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。