9536 西部ガスホールディングス 四半期報告書－第130期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第130期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	西部ガスホールディングス株式会社
【英訳名】	ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 道 永 幸 典
【本店の所在の場所】	福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】	092-633-2245
【事務連絡者氏名】	財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】	092-633-2245
【事務連絡者氏名】	財務戦略部 連結決算グループ マネジャー 古 閑 裕 一 郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第129期 第２四半期 連結累計期間	第130期 第２四半期 連結累計期間	第129期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年９月30日	自  2022年４月１日 至  2022年９月30日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	92,527	112,642	215,273
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△293	1,300	571
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(百万円)	184	7,192	495
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	△1,573	9,435	△3,379
純資産額	(百万円)	83,782	88,607	80,639
総資産額	(百万円)	378,207	405,524	395,664
１株当たり四半期(当期） 純利益	(円)	5.00	194.25	13.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	20.5	20.3	18.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,735	△532	10,542
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,672	△2,435	△14,125
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,430	△3,016	7,634
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	15,430	21,591	24,411

回次		第129期 第２四半期 連結会計期間	第130期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	△35.02	145.64

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３. 当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。

本項に記載した将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

１．経営成績の状況

当社グループは、2022年４月よりスタートした新たな中期経営計画「Next2024」のもと、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力・その他エネルギー事業や不動産事業等、引き続き事業構造の変革に取り組んでいる。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、ガス事業において原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響に加え、業務用ガス販売量が増加したこと等により、前年同期に比べ20,115百万円増の112,642百万円となった。

費用面については、主にガス事業及びＬＰＧ事業において売上原価が増加した。

この結果、営業利益は407百万円（前年同期は営業損失606百万円）、経常利益は1,300百万円（前年同期は経常損失293百万円）となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ハウステンボス株式会社の株式売却益を特別利益に計上したこと等により、前年同期に比べ7,008百万円増の7,192百万円となった。

セグメント別の状況は、次のとおりである。

(1) ガス

当第２四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万2千戸であり、都市ガス販売量は前年同期に比べ1.9％増の412,884千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、主に工業用分野において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により5.2％増の275,683千㎥となった。家庭用ガス販売量は、巣ごもり需要の縮小等により使用量が減少したことから7.1％減の84,098千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増により0.8％増の53,103千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は前年同期に比べ32.4％増の65,999百万円となり、セグメント損益は原油価格の上昇及び為替レートが円安に推移したことによる売上原価の増加等により、2,116百万円の損失（前年同期はセグメント損失2,636百万円）となった。

(2) ＬＰＧ

ＬＰＧ販売単価が上昇したこと等により、売上高は前年同期に比べ22.2％増の11,972百万円となったものの、セグメント損益はＬＰＧ仕入価格の上昇に伴う売上原価の増加に加え、新規物件獲得の販売促進費が増加したこと等により、176百万円の損失（前年同期はセグメント利益127百万円）となった。

(3) 電力・その他エネルギー

電力事業における販売単価の上昇及び販売量の増加等により、売上高は前年同期に比べ12.9％増の10,887百万円となり、セグメント利益は電力仕入価格の上昇があったもののＬＮＧ出荷の影響等により、前年同期に比べ63.9％増の1,149百万円となった。

(4) 不動産

分譲マンションの販売戸数が減少した一方、宅地販売の増加や海外不動産事業が順調に推移したこと等により、売上高は前年同期に比べ0.3％増の18,966百万円となったものの、セグメント利益は前年同期に比べ0.2％減の1,833百万円となった。

(5) その他

その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復等により、売上高は前年同期に比べ12.3％増の13,415百万円となったものの、セグメント損益は仕入価格の上昇等により、4百万円の損失（前年同期はセグメント損失236百万円）となった。

（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２．本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

３．お客さま戸数は、四半期末の都市ガスメーター取付個数である。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

	区分	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
		金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
	ガス	49,832	49.8	65,999	54.4
	ＬＰＧ	9,795	9.8	11,972	9.9
	電力・その他エネルギー	9,645	9.6	10,887	9.0
	不動産	18,917	18.9	18,966	15.6
	その他	11,947	11.9	13,415	11.1
	計	100,138	100.0	121,241	100.0

２．財政状態の状況

(1) 資産

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、405,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,860百万円増加した。これは主に９月下旬のＬＮＧ受け入れに伴い原材料が増加したことによるものである。

(2) 負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、316,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,893百万円増加した。これは主に原材料の購入に伴い買掛金が増加したことによるものである。

(3) 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、88,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,968百万円増加した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加に伴い利益剰余金が増加したことによるものである。

３．キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,820百万円減の21,591百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間に営業活動により減少した資金は、532百万円（前年同期は7,735百万円の増加）となった。これは、棚卸資産が増加したこと等によるものである。

(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間に投資活動により減少した資金は、2,435百万円となり、前年同期に比べ4,237百万円の支出の減少となった。これは、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によるものである。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間に財務活動により減少した資金は、3,016百万円となり、前年同期に比べ2,414百万円の支出の減少となった。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものである。

４．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

５．経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

７．研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は29百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	37,187,567	37,187,567	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	37,187,567	37,187,567	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	37,187,567	－	20,629	－	5,695

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト  信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	2,714	7.31
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13－１	1,835	4.95
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１－１	1,824	4.92
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	1,725	4.65
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	1,318	3.55
株式会社十八親和銀行	長崎県長崎市銅座町１－11	1,169	3.15
ＳＧ共栄会	福岡市博多区千代一丁目17－１	1,048	2.83
西部瓦斯持株会	福岡市博多区千代一丁目17－１	1,032	2.78
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４－１	848	2.29
株式会社日本カストディ 銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	749	2.02
計	－	14,266	38.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	84,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,020,800	370,208	－
単元未満株式	普通株式	82,467	－	－
発行済株式総数		37,187,567	－	－
総株主の議決権		－	370,208	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式44株が含まれている。

２.「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式76,600株（議決権766個）が含まれている。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
（自己保有株式） 西部ガスホールディングス株式会社	福岡市博多区 千代一丁目17－１	84,200	－	84,200	0.23
計	－	84,200	－	84,200	0.23

（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己保有株式）」の中に含まれている。

当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、84,244株である。

２.業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式76,600株については、上記の自己株式等に含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	25,174	22,568
供給設備	69,805	68,056
業務設備	12,882	12,757
その他の設備	116,833	118,426
建設仮勘定	2,927	3,248
有形固定資産合計	227,624	225,057
無形固定資産
のれん	99	83
その他無形固定資産	3,210	3,110
無形固定資産合計	3,310	3,194
投資その他の資産
投資有価証券	39,692	43,513
長期貸付金	428	472
退職給付に係る資産	7,861	8,132
繰延税金資産	4,594	4,588
その他投資	8,319	6,337
貸倒引当金	△414	△315
投資その他の資産合計	60,481	62,728
固定資産合計	291,415	290,980
流動資産
現金及び預金	25,535	22,757
受取手形、売掛金及び契約資産	24,483	27,663
商品及び製品	5,039	6,402
仕掛品	27,043	31,128
原材料及び貯蔵品	4,827	16,093
その他流動資産	17,493	10,645
貸倒引当金	△172	△147
流動資産合計	104,248	114,543
資産合計	395,664	405,524

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
固定負債
社債	67,280	67,210
長期借入金	131,241	138,094
繰延税金負債	285	349
ガスホルダー修繕引当金	379	355
退職給付に係る負債	1,839	1,785
資産除去債務	378	674
その他固定負債	10,271	10,014
固定負債合計	211,677	218,484
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	35,480	34,873
支払手形及び買掛金	10,217	17,482
短期借入金	37,773	31,065
未払法人税等	3,121	1,750
その他流動負債	16,754	13,260
流動負債合計	103,347	98,432
負債合計	315,024	316,917
純資産の部
株主資本
資本金	20,629	20,629
資本剰余金	5,785	5,775
利益剰余金	41,850	47,744
自己株式	△371	△368
株主資本合計	67,893	73,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,457	3,764
繰延ヘッジ損益	△10	－
為替換算調整勘定	660	2,448
退職給付に係る調整累計額	2,333	2,146
その他の包括利益累計額合計	6,441	8,359
非支配株主持分	6,304	6,467
純資産合計	80,639	88,607
負債純資産合計	395,664	405,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	※１ 92,527	※１ 112,642
売上原価	59,358	79,141
売上総利益	33,169	33,501
供給販売費及び一般管理費	※２ 33,776	※２ 33,093
営業利益又は営業損失（△）	△606	407
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	412	411
持分法による投資利益	12	195
雑賃貸料	81	81
雑収入	894	907
営業外収益合計	1,405	1,599
営業外費用
支払利息	611	572
社債発行費償却	17	－
雑支出	464	134
営業外費用合計	1,092	706
経常利益又は経常損失（△）	△293	1,300
特別利益
投資有価証券売却益	735	※３ 8,497
特別利益合計	735	8,497
特別損失
投資有価証券評価損	317	－
特別損失合計	317	－
税金等調整前四半期純利益	123	9,798
法人税等	△267	2,319
四半期純利益	391	7,478
非支配株主に帰属する四半期純利益	206	285
親会社株主に帰属する四半期純利益	184	7,192

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	391	7,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,377	313
繰延ヘッジ損益	－	10
為替換算調整勘定	122	563
退職給付に係る調整額	△169	△186
持分法適用会社に対する持分相当額	459	1,256
その他の包括利益合計	△1,964	1,956
四半期包括利益	△1,573	9,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,780	9,109
非支配株主に係る四半期包括利益	207	325

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	123	9,798
減価償却費	10,430	10,116
長期前払費用の償却及び除却	913	415
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△789	△124
受取利息及び受取配当金	△417	△415
支払利息	611	572
投資有価証券売却損益（△は益）	△735	△8,497
投資有価証券評価損益（△は益）	317	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	3,241	△3,180
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,033	△16,715
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,832	7,129
未払消費税等の増減額（△は減少）	398	△1,352
その他	△315	4,029
小計	8,913	1,774
利息及び配当金の受取額	453	758
利息の支払額	△616	△578
法人税等の支払額	△1,015	△2,487
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,735	△532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,292	△8,173
有形及び無形固定資産の売却による収入	106	32
長期前払費用の取得による支出	△330	△313
投資有価証券の取得による支出	△1,715	△1,725
投資有価証券の売却による収入	1,109	7,924
貸付けによる支出	△86	△583
貸付金の回収による収入	371	43
その他	164	360
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,672	△2,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,460	△6,707
長期借入れによる収入	12,094	24,780
長期借入金の返済による支出	△18,220	△18,728
社債の発行による収入	482	－
社債の償還による支出	△70	△70
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	0
配当金の支払額	△1,296	△1,297
非支配株主への配当金の支払額	△211	△189
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	－
その他	△665	△803
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,430	△3,016
現金及び現金同等物に係る換算差額	275	3,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,093	△2,938
現金及び現金同等物の期首残高	19,483	24,411
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	40	－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	118
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,430	※１ 21,591

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。

　これにより、取得価額をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託等については、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更している。

　なお、当該適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
KEYS Bunkering West Japan㈱	57百万円	57百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  著しい季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

※２  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	役員賞与引当金繰入額	10百万円	－百万円
	退職給付費用	214	△112
	ガスホルダー修繕引当金繰入額	21	21
	貸倒引当金繰入額	1	13

※３  投資有価証券売却益

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

当社が保有するハウステンボス株式会社の全株式を譲渡したことによる投資有価証券売却益8,460百万円が含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	現金及び預金勘定	16,585百万円	22,757百万円
	預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,154	△1,165
	現金及び現金同等物	15,430	21,591

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）2021年10月29日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,298	35.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

	決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
	2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,298	35.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年10月31日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	48,893	8,006	9,330	16,499	82,730	9,797	92,527	－	92,527
セグメント間の内部 売上高又は振替高	939	1,788	314	2,418	5,460	2,149	7,610	△7,610	－
計	49,832	9,795	9,645	18,917	88,190	11,947	100,138	△7,610	92,527
セグメント利益又は損失（△）	△2,636	127	701	1,836	28	△236	△207	△398	△606

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△398百万円には、セグメント間取引消去又は振替高173百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）
　　該当事項はない。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	65,014	9,508	10,440	16,691	101,655	10,987	112,642	－	112,642
セグメント間の内部 売上高又は振替高	984	2,463	447	2,275	6,170	2,428	8,598	△8,598	－
計	65,999	11,972	10,887	18,966	107,825	13,415	121,241	△8,598	112,642
セグメント利益又は損失（△）	△2,116	△176	1,149	1,833	689	△4	684	△277	407

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去又は振替高243百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△521百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）
　　該当事項はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス（注）１	40,992	－	－	－	40,992	－	40,992
ＬＰＧ	－	7,997	－	－	7,997	－	7,997
電力	－	－	4,446	－	4,446	－	4,446
海外ＬＮＧ出荷	－	－	2,686	－	2,686	－	2,686
不動産販売	－	－	－	10,129	10,129	－	10,129
その他	7,890	－	2,088	4,531	14,510	9,489	23,999
顧客との契約から生じる収益	48,882	7,997	9,220	14,660	80,761	9,489	90,250
その他の収益（注）３	10	9	109	1,838	1,968	308	2,276
外部顧客への売上高	48,893	8,006	9,330	16,499	82,730	9,797	92,527

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
　　　　　 の計量に基づき認識した収益30,003百万円を含んでいる。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処

　　　　　 理事業、飲食店事業等を含んでいる。

　　　３．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）２	合計
	ガス	ＬＰＧ	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス（注）１	55,639	－	－	－	55,639	－	55,639
ＬＰＧ	－	9,499	－	－	9,499	－	9,499
電力	－	－	6,245	－	6,245	－	6,245
海外ＬＮＧ出荷	－	－	1,729	－	1,729	－	1,729
不動産販売	－	－	－	10,080	10,080	－	10,080
その他	9,366	－	2,353	4,686	16,406	10,666	27,073
顧客との契約から生じる収益	65,005	9,499	10,328	14,767	99,601	10,666	110,267
その他の収益（注）３	8	9	112	1,923	2,053	321	2,375
外部顧客への売上高	65,014	9,508	10,440	16,691	101,655	10,987	112,642

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
　　　　　 の計量に基づき認識した収益41,645百万円を含んでいる。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処

　　　　　 理事業、飲食店事業等を含んでいる。

　　　３．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	５円00銭	194円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	184	7,192
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	184	7,192
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,024	37,025

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. 当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間79千株、当第２四半期連結累計期間77千株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

１．配当金の総額                            1,298百万円

２．１株当たりの金額                        35.00円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日      2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月11日
西部ガスホールディングス株式会社

取 締 役 会 御 中

		有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 村 正 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺 田 篤 芳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濵 村 正 治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部ガスホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部ガスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。