7236 ティラド 四半期報告書－第121期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第121期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 金井 典夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 第２四半期連結 累計期間	第121期 第２四半期連結 累計期間	第120期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（百万円）	65,574	74,015	133,581
経常利益	（百万円）	3,483	1,929	5,997
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,864	306	3,600
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,414	4,800	6,163
純資産額	（百万円）	45,886	50,562	46,732
総資産額	（百万円）	91,203	102,257	93,756
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	259.32	46.88	515.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.7	47.1	47.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,125	4,274	7,262
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,074	△3,759	△5,839
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△999	△688	△3,391
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,088	14,262	13,404

回次		第120期 第２四半期連結 会計期間	第121期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	77.43	△96.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社のうち、当第２四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境は、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ侵攻長期化、上海ロックダウンに伴う中国需要の悪化、半導体不足、及び原材料の高騰等により厳しい状況が引き続き継続することが懸念されます。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、材料・部品費の高騰等により、日本地域を除き、前年同期比減益となりました。加えて、ロシア子会社の非連結化により、特別損失401百万円が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期比減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8,441百万円増加し、74,015百万円（12.9%増）、営業利益は2,595百万円減少し、822百万円（75.9%減）、経常利益は1,553百万円減少し、1,929百万円（44.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,558百万円減少し、306百万円（83.6%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

海外連結子会社の当第２四半期連結累計期間の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

　国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
	前第２四半期連結累計	当第２四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第２四半期連結累計	当第２四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	28,534	31,705	3,170	11.1	138	542	403	291.4
米国	14,750	19,453	4,702	6.7	△12	△1,625	△1,612	-
欧州	2,352	2,964	612	1.8	27	△229	△257	-
アジア	7,497	9,080	1,583	5.3	1,281	1,238	△43	△16.6
中国	12,328	10,713	△1,614	△27.6	1,864	870	△993	△60.8
その他 　(含む消去)	112	99	△12	△11.6	117	25	△92	△78.4
合計	65,574	74,015	8,441	1.2	3,417	822	△2,595	△79.4

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、半導体不足の影響等がありましたが需要は底堅く、建設産業機械用売上高は、概ね好調に推移し、共に前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、3,170百万円増加し、31,705百万円となりました。

営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等により減少しましたが、売上増加等により、前年同期比403百万円増加し、542百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比4,702百万円増加し、19,453百万円となりました。外貨ベースでは、6.7％の増加となりました。

営業利益は、材料・部品費の高騰、及び人件費・物流費の増加等により、前年同期比1,612百万円減少し、△1,625百万円となりました。

③ 欧州

自動車用売上高は、チェコにおいて大型トラックの受注増加等により、前年同期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前年同期比612百万円増加し、2,964百万円となりました。外貨ベースでは、1.8％の増加となりました。

営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比257百万円減少し、△229百万円となりました。

＜ロシア事業撤退について＞

2022年４月５日に「ロシア事業撤退に関するお知らせ」を公表しておりますが、2022年９月に、当社株式無議決権化のための手続きが終了したため、当第２四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。したがって、両子会社に関する第２四半期の損益計算書（2022年１月～2022年６月）については、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に含まれておりますが、第３四半期以降（2022年７月～）の損益計算書については、当連結会計年度の損益計算書には含まれないこととなります。また、当第２四半期連結累計期間末日の貸借対照表には、両子会社に関する貸借対照表（2022年６月末）は含まれておりません。

④ アジア

自動車用売上高は、ベトナムにおいて半導体不足の影響等により減少しましたが、タイにおいて新規受注機種の量産開始及び、インドネシアにおける受注回復等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,583百万円増加し、9,080百万円となりました。外貨ベースでは、5.3％の増加となりました。

営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比43百万円減少し、1,238百万円となりました。外貨ベースでは、16.6％の減益となりました。

⑤ 中国

自動車用及び建設産業機械用売上高は、上海ロックダウン及び、半導体不足の影響等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,614百万円減少し、10,713百万円となりました。外貨ベースでは、27.6％の減少となりました。

営業利益は、売上減少及び材料・部品費の高騰等により、前年同期比993百万円減少し、870百万円となりました。外貨ベースでは、60.8％の減益となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現預金、棚卸資産及び固定資産の増加等により、前連結会計年度末比8,500百万円増加し、102,257百万円となりました。

　負債は、買掛金及び借入金の増加等により、4,670百万円増加し、51,694百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、3,830百万円増加し、50,562百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,826百万円減少し、14,262百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少、法人税等の支払額の増加等により前年同期比851百万円減少し、4,274百万円のキャッシュインとなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により前年同期比684百万円増加し、3,759百万円のキャッシュアウトとなりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュフローは、前年同期比1,535百万円減少し、514百万円のキャッシュインとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得減少等により、前年同期比311百万円増加し、688百万円のキャッシュアウトとなりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,412百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,712,411	6,712,411	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	6,712,411	6,712,411	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	6,712,411	－	8,570	－	7,331

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社陣屋コネクト	秦野市鶴巻北２丁目８-24	1,000	15.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	693	10.59
ティラド取引先持株会	東京都渋谷区代々木３丁目25-３	381	5.83
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５-５	324	4.96
吉田　知広	大阪府大阪市淀川区	201	3.07
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１-１	192	2.94
山崎金属産業株式会社	東京都千代田区岩本町１丁目８-１１	178	2.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	167	2.55
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区６丁目27-30）	110	1.69
ティラド自社株投資会	東京都渋谷区代々木３丁目25-３	107	1.63
計	－	3,353	51.26

（注）１．上記のほか、自己株式が167千株あります。

      ２．株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」となっておりますが、2016年10月21日付の大量保有報告書により、実質的な所有者を記載しております。

      ３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　693千株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　167千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	167,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,505,700	65,057	－
単元未満株式	普通株式	39,511	－	－
発行済株式総数		6,712,411	－	－
総株主の議決権		－	65,057	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,100株（議決権221個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区代々木３丁目25－３	167,200	－	167,200	2.49
計	－	167,200	－	167,200	2.49

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,264	14,299
受取手形	2,004	670
電子記録債権	3,012	2,341
売掛金	23,832	26,234
有価証券	489	489
商品及び製品	3,805	4,228
仕掛品	902	722
原材料及び貯蔵品	8,152	10,413
その他	2,542	3,054
貸倒引当金	△172	△205
流動資産合計	57,835	62,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,715	6,913
機械装置及び運搬具（純額）	15,077	17,053
土地	2,384	2,466
リース資産（純額）	364	1,379
建設仮勘定	4,904	3,429
その他（純額）	1,754	2,035
有形固定資産合計	30,200	33,277
無形固定資産
その他	1,613	1,916
無形固定資産合計	1,613	1,916
投資その他の資産
投資有価証券	2,392	2,936
退職給付に係る資産	1,020	1,006
繰延税金資産	149	215
その他	549	660
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	4,106	4,813
固定資産合計	35,921	40,007
資産合計	93,756	102,257

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,994	16,260
電子記録債務	4,249	4,160
短期借入金	10,390	11,310
リース債務	495	571
未払法人税等	948	717
未払費用	3,081	3,474
賞与引当金	1,421	1,492
役員賞与引当金	72	27
製品保証引当金	272	200
受注損失引当金	187	206
営業外電子記録債務	474	467
その他	1,788	961
流動負債合計	37,377	39,850
固定負債
長期借入金	6,720	7,658
リース債務	1,576	2,616
繰延税金負債	867	1,010
退職給付に係る負債	287	332
株式給付引当金	-	20
資産除去債務	92	92
その他	102	112
固定負債合計	9,646	11,843
負債合計	47,024	51,694
純資産の部
株主資本
資本金	8,570	8,570
資本剰余金	7,352	7,353
利益剰余金	27,004	26,526
自己株式	△421	△451
株主資本合計	42,505	41,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	10
為替換算調整勘定	948	5,127
退職給付に係る調整累計額	1,049	1,037
その他の包括利益累計額合計	1,998	6,175
非支配株主持分	2,228	2,389
純資産合計	46,732	50,562
負債純資産合計	93,756	102,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	65,574	74,015
売上原価	57,181	67,936
売上総利益	8,392	6,079
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	874	803
給料及び手当	900	998
賞与引当金繰入額	467	411
役員賞与引当金繰入額	30	27
退職給付費用	37	35
福利厚生費	565	747
製品保証引当金繰入額	106	272
研究開発費	620	585
株式給付引当金繰入額	-	20
その他	1,371	1,355
販売費及び一般管理費合計	4,975	5,257
営業利益	3,417	822
営業外収益
受取利息	71	79
受取配当金	2	5
持分法による投資利益	13	269
為替差益	-	765
その他	119	120
営業外収益合計	205	1,239
営業外費用
支払利息	114	115
為替差損	16	-
その他	8	16
営業外費用合計	139	132
経常利益	3,483	1,929
特別利益
固定資産売却益	5	14
ゴルフ会員権売却益	11	-
特別利益合計	16	14
特別損失
固定資産売却損	1	15
固定資産除却損	44	31
為替換算調整勘定取崩損	-	401
特別損失合計	46	448
税金等調整前四半期純利益	3,453	1,495
法人税、住民税及び事業税	1,033	1,210
法人税等調整額	372	76
法人税等合計	1,406	1,286
四半期純利益	2,046	208
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	181	△97
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,864	306

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	2,046	208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	10
為替換算調整勘定	1,367	4,318
退職給付に係る調整額	△7	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	8	274
その他の包括利益合計	1,368	4,591
四半期包括利益	3,414	4,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,069	4,483
非支配株主に係る四半期包括利益	345	316

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,453	1,495
減価償却費	2,788	3,018
退職給付費用	△9	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	545	66
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	30	△44
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△180	△106
固定資産除却損	44	31
固定資産売却損益（△は益）	△3	1
受取利息及び受取配当金	△73	△84
支払利息	114	115
為替差損益（△は益）	△5	△139
持分法による投資損益（△は益）	△13	△269
売上債権の増減額（△は増加）	363	1,601
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,080	△1,525
仕入債務の増減額（△は減少）	334	835
為替換算調整勘定取崩損	-	401
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△170	△455
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△311	737
その他	56	60
小計	5,905	5,755
利息及び配当金の受取額	166	84
利息の支払額	△97	△108
法人税等の支払額	△849	△1,457
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,125	4,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,749	△3,327
有形固定資産の売却による収入	12	103
無形固定資産の取得による支出	△277	△390
投資有価証券の売却による収入	7	-
定期預金の預入による支出	△432	△776
定期預金の払戻による収入	462	649
資産除去債務の履行による支出	△100	-
その他	1	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,074	△3,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	468	△561
長期借入れによる収入	3,520	3,140
長期借入金の返済による支出	△3,980	△2,031
自己株式の取得による支出	△687	△115
配当金の支払額	-	△784
非支配株主への配当金の支払額	△108	△106
その他	△211	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△999	△688
現金及び現金同等物に係る換算差額	422	1,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,473	1,038
現金及び現金同等物の期首残高	14,614	13,404
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△180
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊１ 16,088	＊１ 14,262

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、連結子会社TRM LLC及びTRM Corporation B.V.について、株式の無議決権化が完了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該連結範囲の変更に伴い、四半期連結損益計算書において、特別損失「為替換算調整勘定取崩損」401百万円を、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」△180百万円を、それぞれ計上しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

　2022年５月16日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の詳細につき決議いたしました。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員が、業績に基づく自社株価への反映を通じて、経済的効果を株主と共有し、「働く株主」として、従来以上にオーナーシップと経営参画意識を高めるとともに、当社のビジョンと将来計画を共有し、自発的に高いレベルでのコミットメントとチャレンジにより、当社の持続的な成長に資することを目的としています。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当社株式の帳簿価額は49百万円、株式数は22,100株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行）

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これにともない法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)　に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用にともなう会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

*１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	15,861百万円	14,299百万円
有価証券	489	489
計	16,351	14,789
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△263	△527
現金及び現金同等物	16,088	14,262

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	281	40	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2021年８月20日付で、自己株式18,047株の処分を実施いたしました。また、2021年8月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式214,500株の取得を行いました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が650百万円、資本剰余金（自己株式処分差益）が12百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,909百万円、資本剰余金が7,534百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	784	120	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	521	80	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日付で、自己株式25,100株の取得を行いました。また、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2022年８月19日付で、自己株式13,599株の処分を実施いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が30百万円、資本剰余金（自己株式処分差益）が１百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が451百万円、資本剰余金が7,353百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	28,534	14,750	2,352	7,497	12,328	65,462	112	65,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,528	73	136	105	941	4,784	932	5,716
計	32,062	14,823	2,488	7,603	13,269	70,246	1,044	71,291
セグメント利益 又は損失（△）	138	△12	27	1,281	1,864	3,299	13	3,313

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　　　３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

　　　４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	3,299
「その他」の区分の利益	13
セグメント間取引消去	103
四半期連結損益計算書の営業利益	3,417

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	31,705	19,453	2,964	9,080	10,713	73,916	99	74,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,802	60	86	168	1,142	5,260	969	6,230
計	35,507	19,513	3,050	9,249	11,855	79,177	1,068	80,245
セグメント利益 又は損失（△）	542	△1,625	△229	1,238	870	796	15	812

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　　　３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

　　　４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	796
「その他」の区分の利益	15
セグメント間取引消去	9
四半期連結損益計算書の営業利益	822

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	15,242	13,462	2,285	7,347	10,345	48,683	-	48,683
空調機器用	997	-	-	0	-	997	-	997
建設産業機械用	11,504	1,191	66	133	1,883	14,780	-	14,780
その他用	789	96	0	15	99	1,000	112	1,113
顧客との契約から生じる収益	28,534	14,750	2,352	7,497	12,328	65,462	112	65,574
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	28,534	14,750	2,352	7,497	12,328	65,462	112	65,574

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	17,234	18,012	2,886	8,868	9,753	56,754	-	56,754
空調機器用	1,114	-	-	0	-	1,114	-	1,114
建設産業機械用	12,252	1,322	78	170	942	14,766	-	14,766
その他用	1,103	118	-	41	17	1,280	99	1,379
顧客との契約から生じる収益	31,705	19,453	2,964	9,080	10,713	73,916	99	74,015
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	31,705	19,453	2,964	9,080	10,713	73,916	99	74,015

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	259円32銭	46円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,864	306
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,864	306
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,190	6,531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第２四半期連結累計期間22,100株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………521百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月８日
株式会社ティラド
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠 﨑 和 博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	早 川 和 宏

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。