1798 守谷商会 四半期報告書－第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉澤 浩一郎
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 西澤 治
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 西澤 治
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会 東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	18,786,344	16,874,613	38,840,350
経常利益	（千円）	822,438	574,967	1,661,816
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	804,384	441,540	1,574,312
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	802,779	453,520	1,550,116
純資産額	（千円）	11,349,458	12,383,152	12,096,795
総資産額	（千円）	27,681,775	27,071,831	27,479,840
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	367.02	201.24	717.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.0	45.7	44.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△466,629	1,793,808	1,576,023
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△199,079	139,966	△89,513
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△144,584	△981,771	△943,570
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,762,941	7,068,177	6,116,174

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	221.25	74.82

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済がウィズコロナ政策への転換が停滞する中で、ロシアのウクライナ侵攻を主因とするインフレの高進が政策金利の引き上げを招き、先進諸国を中心に回復ペースが鈍化する中、国内経済は生活必需品を中心とした物価上昇や新型コロナウイルスの感染再拡大等を受けて消費マインドが落ち込む一方、急激な円安の進行等から先行きの不透明感が強まり、各企業の事業環境は、これまでの高収益環境が徐々に後退し、踊り場に差し掛かっています。

　当社グループが中核事業とする建設業界の受注・収益環境は、公共投資は国土強靭化政策の延長や社会インフラの長寿命化需要等に支えられ概ね堅調に推移しているものの、民間建設投資は、東京オリンピック・パラリンピック関連投資、設備更新投資等が一巡したことに加え、建設資材価格や人件費の上昇等に因る建設コストの増大が引き合い案件の減少要因となり、価格競争が再燃化し始めていること等から共により厳しい状況に転じつつあります。

　このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては16,874百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。損益面では、営業利益500百万円（前年同四半期比35.5％減）、経常利益574百万円（前年同四半期比30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益441百万円（前年同四半期比45.1％減）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ408百万円減の27,071百万円となりました。負債は、未成工事受入金等が増加しましたが、支払手形・工事未払金、短期借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ694百万円減の14,688百万円となりました。

　なお、純資産は前連結会計年度末に比べ286百万円増の12,383百万円となり、自己資本比率は45.7％となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　（建築事業）

　完成工事高は13,076百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は947百万円（前年同四半期比11.8％減）となりました。

　（土木事業）

　完成工事高は3,709百万円（前年同四半期比11.0％減）、営業利益は259百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業の売上高は88百万円（前年同四半期比16.4％増）、営業利益は25百万円（前年同四半期比52.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は7,068百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,793百万円（前年同四半期は466百万円の使用）となりました。これは主に不動産事業支出金が増加し、仕入債務が減少しましたが、売上債権の減少及び未成工事受入金、未払消費税等の増加等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は139百万円（前年同四半期は199百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産及び投資不動産の売却等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は981百万円（前年同四半期は144百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払いによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要

　当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

　2）財務政策

　当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,260,000	2,260,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,260,000	2,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日 ～ 2022年９月30日	－	2,260,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
守谷商会従業員持株会	長野市南千歳町878番地	235,569	10.76
一般財団法人守谷奨学財団	長野市南千歳一丁目３番12号	192,200	8.78
守谷商会取引先持株会	長野市南千歳町878番地	161,700	7.38
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野市中御所岡田178番地８号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	108,700	4.96
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	91,780	4.19
山根　敏郎	長野市	80,000	3.65
守谷　晶子	長野市	77,120	3.52
守谷　堯夫	長野市	62,000	2.83
守谷　ソノ	長野市	50,400	2.30
八十二キャピタル株式会社	長野市南長野南石堂町1282番地11号	47,114	2.15
計	－	1,106,583	50.52

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式が69,694株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	69,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,188,500	21,885	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		2,260,000	－	－
総株主の議決権		－	21,885	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	69,600	－	69,600	3.08
計	－	69,600	－	69,600	3.08

（注）自己株式は、2022年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により5,648株減少しています。また、８月１日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付及び単元未満株式の買取により10,840株増加しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,658,427	8,792,427
受取手形・完成工事未収入金等	10,693,511	9,436,286
販売用不動産	1,624,966	1,607,581
未成工事支出金	78,409	94,982
不動産事業支出金	177,051	794,395
その他	596,984	187,585
貸倒引当金	△204	△65
流動資産合計	20,829,146	20,913,193
固定資産
有形固定資産
土地	2,166,996	2,120,998
その他	1,550,352	1,555,369
有形固定資産合計	3,717,348	3,676,367
無形固定資産
のれん	35,933	28,233
その他	61,505	57,156
無形固定資産合計	97,438	85,389
投資その他の資産
その他	2,865,006	2,425,980
貸倒引当金	△29,100	△29,100
投資その他の資産合計	2,835,906	2,396,880
固定資産合計	6,650,694	6,158,637
資産合計	27,479,840	27,071,831
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,433,628	9,173,317
短期借入金	1,600,000	800,000
未払法人税等	95,551	41,808
未成工事受入金	1,517,468	2,197,527
不動産事業受入金	－	37,955
賞与引当金	148,190	164,139
完成工事補償引当金	37,942	43,113
その他	1,666,582	1,302,002
流動負債合計	14,499,362	13,759,864
固定負債
退職給付に係る負債	826,863	845,014
その他	56,818	83,799
固定負債合計	883,681	928,814
負債合計	15,383,044	14,688,679

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,369,097	1,375,576
利益剰余金	8,965,967	9,253,642
自己株式	△64,727	△84,503
株主資本合計	11,982,838	12,257,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124,800	134,013
退職給付に係る調整累計額	△10,842	△8,076
その他の包括利益累計額合計	113,957	125,937
純資産合計	12,096,795	12,383,152
負債純資産合計	27,479,840	27,071,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	18,786,344	16,874,613
売上原価	16,968,385	15,285,861
売上総利益	1,817,959	1,588,752
販売費及び一般管理費	※ 1,042,172	※ 1,088,357
営業利益	775,787	500,394
営業外収益
受取利息	74	65
受取配当金	10,221	11,369
受取賃貸料	14,413	14,785
受取保険金	－	33,866
その他	42,289	22,316
営業外収益合計	66,999	82,403
営業外費用
支払利息	15,700	6,807
固定資産除却損	0	125
その他	4,647	898
営業外費用合計	20,347	7,831
経常利益	822,438	574,967
特別利益
固定資産売却益	－	43,845
債務免除益	233,417	－
特別利益合計	233,417	43,845
特別損失
固定資産売却損	－	11,271
特別損失合計	－	11,271
税金等調整前四半期純利益	1,055,856	607,541
法人税、住民税及び事業税	263,824	28,947
法人税等調整額	△12,353	137,053
法人税等合計	251,471	166,001
四半期純利益	804,384	441,540
親会社株主に帰属する四半期純利益	804,384	441,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	804,384	441,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,452	9,213
退職給付に係る調整額	2,848	2,766
その他の包括利益合計	△1,604	11,979
四半期包括利益	802,779	453,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	802,779	453,520
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,055,856	607,541
減価償却費	82,990	78,803
のれん償却額	7,700	7,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△602	△139
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,248	15,949
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△14,663	5,171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,604	18,150
受取利息及び受取配当金	△10,296	△11,434
支払利息	15,700	6,807
債務免除益	△233,417	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△32,574
固定資産除却損	0	125
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,545	△2,225
売上債権の増減額（△は増加）	△1,252,686	1,257,225
未成工事支出金の増減額（△は増加）	315,026	△16,572
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△347,948	△617,344
販売用不動産の増減額（△は増加）	△5,983	17,384
仕入債務の増減額（△は減少）	497,231	△260,310
未成工事受入金の増減額（△は減少）	522,822	680,058
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	98,455	37,955
未払消費税等の増減額（△は減少）	△683,446	569,452
その他	△220,200	△509,143
小計	△165,154	1,852,581
利息及び配当金の受取額	10,291	11,391
利息の支払額	△14,538	△5,820
法人税等の支払額	△297,228	△64,344
営業活動によるキャッシュ・フロー	△466,629	1,793,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△181,873	△181,996
有形固定資産の取得による支出	△24,569	△64,711
有形固定資産の売却による収入	5,179	93,368
無形固定資産の取得による支出	△2,150	△3,938
投資有価証券の取得による支出	△34,358	△10,029
投資有価証券の売却による収入	34,928	10,930
投資不動産の売却による収入	－	285,932
貸付金の回収による収入	295	261
その他	3,468	10,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199,079	139,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△800,000
リース債務の返済による支出	△1,905	△2,755
自己株式の取得による支出	－	△25,441
配当金の支払額	△142,678	△153,574
財務活動によるキャッシュ・フロー	△144,584	△981,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△810,293	952,002
現金及び現金同等物の期首残高	5,573,235	6,116,174
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,762,941	※ 7,068,177

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響額の程度を予測することは依然困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、その影響が今後も一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	118,527千円	118,220千円
従業員給料手当	377,951	389,287
賞与引当金繰入額	55,605	60,707
退職給付費用	22,913	23,191
貸倒引当金繰入額	△445	△139

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金預金勘定	6,483,492千円	8,792,427千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金・定期積金	△1,720,550	△1,724,249
現金及び現金同等物	4,762,941	7,068,177

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	142,279	65.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,684	70.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,541,361	4,169,029	75,953	18,786,344	－	－	18,786,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	122,142	－	122,203	－	△122,203	－
計	14,541,423	4,291,171	75,953	18,908,548	－	△122,203	18,786,344
セグメント利益又は損失（△）	1,074,543	358,953	16,609	1,450,106	△4,143	△670,175	775,787

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△670,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,076,748	3,709,476	88,388	16,874,613	－	16,874,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	75	233,205	－	233,280	△233,280	－
計	13,076,824	3,942,682	88,388	17,107,894	△233,280	16,874,613
セグメント利益又は損失（△）	947,336	259,688	25,241	1,232,266	△731,871	500,394

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△731,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において「その他」に含まれていたゴルフ事業は、連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社を清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しています。

（収益認識関係）

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	668,092	916,156	75,953	1,660,202
一定の期間にわたり移転される財	13,873,269	3,252,872	－	17,126,141
顧客との契約から生じる収益	14,541,361	4,169,029	75,953	18,786,344
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,541,361	4,169,029	75,953	18,786,344

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	703,136	843,698	88,388	1,635,222
一定の期間にわたり移転される財	12,373,612	2,865,778	－	15,239,391
顧客との契約から生じる収益	13,076,748	3,709,476	88,388	16,874,613
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,076,748	3,709,476	88,388	16,874,613

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	367円02銭	201円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	804,384	441,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	804,384	441,540
普通株式の期中平均株式数（株）	2,191,686	2,194,084

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日
株式会社守谷商会
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸 田 雅 彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 堀 一 英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷商会の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。