3772 ウェルス・マネジメント 四半期報告書－第24期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ウェルス・マネジメント株式会社
【英訳名】	Wealth Management, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 千野 和俊
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03－6229－2129
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 小松 雅尚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	03－6229－2129
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 小松 雅尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	15,854,463	1,173,773	29,029,801
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	4,413,837	△1,532,246	5,317,942
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	2,616,408	△287,792	3,513,770
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,631,285	△287,792	3,528,647
純資産額	（千円）	10,028,576	10,827,077	10,925,843
総資産額	（千円）	35,120,804	44,192,551	39,386,089
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	153.44	△16.80	206.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.6	24.5	27.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	11,441,736	△4,255,541	19,281,919
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,247,130	△42,474	△4,589,191
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,964,222	4,383,687	△11,232,877
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,335,274	5,650,413	5,564,741

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	180.96	12.84

（注）１．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第23期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

（不動産事業）

　当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合高瀬川を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和される一方で、急激な円安の進行やウクライナ情勢、物価高騰により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、ホテルアセットに対する劣後投資家の積極的な姿勢が続いており、金融機関のホテル開発事業に対する融資姿勢につきましても、新規融資への対応は増加傾向にあります。一方で、上場不動産投資信託（J-REIT）市場においては、実物不動産市場とは異なった動きとなっており、特にホテルセクターについてはNAV倍率（株価純資産倍率）が低水準となっている銘柄が多くあります。これは、欧米等に比べ日本のホテル市場が新型コロナウイルス感染症の煽りから、国内ホテルのＧＯＰ（ホテル運営に係る営業総利益）の回復が遅れており、J-REITの配当が戻っていないことが要因と考えられます。

　当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間において、新規プロジェクトとして長野県北安曇郡白馬村（白馬）のホテル開発用地取得にかかる条件付売買契約を締結し「長野県白馬新規ホテル開発ＰＪ」をスタートさせました。また、連結子会社匿名組合高瀬川(ブリッジファンド）を組成し10,000百万円の借入を行ったうえで、連結子会社匿名組合五条が保有する「フォションホテル京都」の不動産信託受益権の全てを匿名組合高瀬川に譲渡いたしました。なお、本不動産信託受益権の譲渡取引は連結子会社間の取引であるため連結財務諸表上は相殺消去されております。

　ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進む中で政府の旅行支援策もあり、宿泊客数は大幅に増加傾向にあります。他方で、コロナ禍において低下した宿泊客単価の回復には至っておりません。また、インバウンドにつきましても、海外からの入国者に対する制限も緩和されつつあるものの、緩和の遅れによりインバウンド需要の本格的な回復には、今しばらく時間が掛かると考えられます。

　当社グループが主力としておりますラグジュアリーホテルの業績改善におきましても、インバウンドの増加は重要な要素と考えております。入国規制の緩和により訪日観光客の予約は増加傾向にありますが、大幅な規制緩和の遅れにより、当第２四半期連結累計期間においてはインバウンドによる業績改善への影響は限定的なものとなりました。また、2022年６月17日より、バンヤンツリー・グループのブランド「ダーワ・悠洛 京都」（京都市東山区三条通大橋東入大橋町84）「ギャリア・二条城 京都」（京都市中京区市之町180-1）がリブランドオープンしております。「ダーワ・悠洛 京都」は、現代的なデザインと日本の伝統が美しく融合したブティックホテルとして、「ギャリア・二条城 京都」は、世界遺産二条城に隣接した隠れ家で、国宝二の丸御殿や日本庭園の四季を臨むことができるわずか25室のエクスクルーシブラグジュアリーホテルとなっております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,173,773千円（前年同四半期比92.6％減）、営業損失1,193,325千円（前年同四半期は営業利益4,539,816千円）、経常損失1,532,246千円（前年同四半期は経常利益4,413,837千円）、また、繰延税金負債の取崩等により法人税等調整額を△1,282,564千円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失287,792千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,616,408千円）となりました。

　セグメントの業績については、以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。旧セグメント「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」は、新セグメント「アセットマネジメント事業」、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」に変更しております。

　アセットマネジメント事業の売上高は292,595千円（前年同四半期比38.4％減）、営業損失は6,807千円（前年同四半期は営業利益205,532千円）となりました。これは、ブリッジファンドへの売却に伴う報酬を計上したものの、大型案件のクローズは下半期に予定していることによります。

　不動産事業の売上高は△13,141千円（前年同四半期は売上高15,099,936千円）、営業損失は613,828千円（前年同四半期は営業利益5,220,730千円）となりました。これは、当第２四半期連結累計期間に行ったブリッジファンドへの売却は連結財務諸表上消去される取引であり、他の物件売却は下半期を予定していること、及び匿名組合分配損の計上により売上高がマイナスとなったことによります。

　ホテル運営事業の売上高は1,036,320千円（前年同四半期比91.9％増）、営業損失は420,406千円（前年同四半期は営業損失481,375千円）となりました。運営ホテル等の営業損失が266,071千円改善する一方で、リブランド関連費用を計上したこと等により営業損失が205,102千円悪化したため、当第２四半期連結累計期間における営業損失の改善は60,969千円となりました。

(２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産44,192,551千円、負債33,365,474千円、純資産10,827,077千円となりました。

　総資産については、前連結会計年度末に比べ、4,806,462千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べ、4,905,228千円増加となりました。これは主に、匿名組合高瀬川において金融機関から借入を行ったこと及び匿名組合五条において金融機関借入の一部を返済したことにより、純額で借入金が増加したことによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、98,766千円減少となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より85,671千円増加し5,650,413千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、4,255,541千円（前年同四半期は11,441,736千円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を1,532,246千円計上したこと、法人税等を993,476千円支払したこと、その他の負債が933,220千円減少したこと、及びその他の資産が639,597千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、42,474千円（前年同四半期は3,247,130千円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得に伴い35,896千円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4,383,687千円（前年同四半期は4,964,222千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金が7,595,667千円増加したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの「中期経営計画2024」を公表しております。

「中期経営計画2024」に基づく経営指標の推移は以下の通りです。

経営指標

	2022年3月期 実績	2023年3月期 計画	2024年3月期 計画
取扱高（百万円）(注）１	47,686	60,000	100,000
売上高（百万円）	29,029	15,000	20,000
経常利益（百万円）	5,317	6,500	7,500
EBITDA（百万円）(注）２	8,521	7,500	8,500

(注)１．取扱案件総額＋ホテル運営に係る売上高

　　２．経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
総計	32,000,000

（注）当社は、2022年８月10日付の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行

　　　可能株式総数は32,000,000株増加し、64,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,694,300	17,551,200	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	8,694,300	17,551,200	－	－

（注）１．発行済株式の内20,000株は、現物出資（有価証券　５百万円）によるものであります。

２．発行済株式の内299,800株は、現物出資（金銭報酬債権　310百万円）によるものであります。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．「提出日現在発行数」欄には2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

　　れた株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　当社は2022年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第６回新株予約権（行使価額

　　　修正条項付）（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2022年９月１日に発行しております。

決議年月日	2022年８月10日
新株予約権の数（個）	11,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 1,100,000
新株予約権行使時の払込金額（円）※	当初行使価額 2,754
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年９月２日 至 2025年９月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	当初行使価額 2,754 （発行決議日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額） 上限行使価額はありません。 資本組入額 1,377 上限行使価額はありません。 下限行使価額 2,204 （発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 80％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額）（発行要項第 13 項による規定を準用して調整されます。以下「下限行使価額」といいます。） 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げるものとします。以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
新株予約権の行使条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権買取契約に基づき、割当予定先は、当社取締役会の事前の承認を得ることなく、当社以外の第三者に本新株予約権を譲渡することはできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	該当ありません。

※　新株予約権の発行時（2022年９月１日）における内容を記載しております。

（注）	本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。
（１）	本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
（２）	行使価額の修正の基準及び頻度
	修正の基準：修正の直前取引日における東京証券取引所の終値の92％ 修正の頻度：本新株予約権の各行使請求の効力発生日ごと
（３）	行使価額の下限 2,204円
（４）	本新株予約権が全て行使された場合の資金調達の下限（（注）（３）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：2,424,400,000円（ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性があります。）
（５）	本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられております。
（６）	権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
	当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５項まで並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の定めに基づき、割当予定先と締結する本新株予約権買取契約において、原則として、単一暦月中にＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有します。）の買受人の行使により取得される株式数が、ＭＳＣＢ等の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限するよう措置（割当予定先が本新株予約権を第三者に売却する場合及びその後本新株予約権がさらに転売された場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する内容を約する旨定めることを含みます。）を講じております。
（７）	当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、本新株予約権の目的となる株式の総数は2,200,000株（１個当たり200株）に、また、本新株予約権の当初行使価額は1,377円に、下限行使価額は1,102円にそれぞれ調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第2四半期会計期間 (2022年7月1日から 2022年9月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,223
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	122,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,777.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	339,669
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,223
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	122,300
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	2,777.3
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	339,669

（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	122,300	8,694,300	170,321	1,205,815	170,321	637,748

（注）１．当社は2022年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の発行を決議し、2022年９月２日から 2022年９月30日までに、当該新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が122,300株、資本金が170,321千円、資本準備金が170,321千円各々増加しております。

２．当社は2022年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の発行を決議し、2022年10月１日から 2022年10月31日までに、当該新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が162,600株、資本金が107,772千円、資本準備金が107,772千円各々増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サムティ株式会社	大阪府大阪市淀川区西宮原１丁目８番３９号	2,729,600	31.39
赤坂社中有限責任事業組合	東京都港区赤坂１丁目12番32号	1,678,200	19.30
千野　和俊	兵庫県宝塚市	779,000	8.96
目時　伴雄	埼玉県さいたま市北区	250,300	2.87
小島　秀明	愛知県名古屋市瑞穂区	135,400	1.55
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ, ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（港区六本木６丁目１０－１六本木ヒルズ森タワー）	125,940	1.44
麻布社中有限責任事業組合	東京都港区赤坂１丁目12番32号	124,000	1.42
上野投資株式会社	福岡県遠賀郡水巻町下二西１丁目２－１８	119,900	1.37
ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合	東京都港区西麻布１丁目３－２６ガリシアレジデンス六本木３０３	100,000	1.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	93,100	1.07
計	－	6,135,440	70.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,691,600	86,916	同上
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		8,694,300	－	－
総株主の議決権		－	86,916	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウェルス・マネジメント株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	600	－	600	0.00
計	－	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,695,427	8,905,192
売掛金	249,667	341,487
販売用不動産	30,778,616	30,900,679
未収還付法人税等	1,607	399,990
その他	841,317	1,437,174
流動資産合計	37,566,636	41,984,524
固定資産
有形固定資産
建物	4,610	4,610
減価償却累計額	△768	△1,229
建物（純額）	3,841	3,380
工具、器具及び備品	91,334	128,208
減価償却累計額	△50,270	△49,819
工具、器具及び備品（純額）	41,063	78,388
建設仮勘定	－	6,143
有形固定資産合計	44,905	87,912
無形固定資産
のれん	628,237	565,413
その他	31,994	38,910
無形固定資産合計	660,232	604,324
投資その他の資産
投資有価証券	741,476	727,667
繰延税金資産	201,808	609,091
その他	171,030	179,031
投資その他の資産合計	1,114,315	1,515,790
固定資産合計	1,819,452	2,208,027
資産合計	39,386,089	44,192,551

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	54,756	88,650
短期借入金	830,046	8,425,713
１年内返済予定の長期借入金	98,909	263,091
１年内返済予定のノンリコース長期借入金	80,000	2,360,000
未払法人税等	668,181	44,068
賞与引当金	29,053	31,976
株式報酬引当金	146,000	－
株主優待引当金	26,000	17,000
その他	2,615,568	1,641,405
流動負債合計	4,548,515	12,871,906
固定負債
長期借入金	4,445,000	9,186,345
ノンリコース長期借入金	18,293,606	10,929,567
株式報酬引当金	－	66,181
繰延税金負債	875,281	－
その他	297,842	311,475
固定負債合計	23,911,730	20,493,568
負債合計	28,460,246	33,365,474
純資産の部
株主資本
資本金	987,243	1,205,815
資本剰余金	410,875	629,447
利益剰余金	9,528,546	8,984,985
自己株式	△821	△952
株主資本合計	10,925,843	10,819,295
新株予約権	－	7,782
純資産合計	10,925,843	10,827,077
負債純資産合計	39,386,089	44,192,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	15,854,463	1,173,773
売上原価	9,582,314	1,697,728
売上総利益又は売上総損失（△）	6,272,149	△523,955
販売費及び一般管理費	※ 1,732,332	※ 669,370
営業利益又は営業損失（△）	4,539,816	△1,193,325
営業外収益
受取利息	9	19
雇用調整助成金	76,647	4,272
補助金収入	27,584	1,474
利子補給金	1,401	5,144
その他	899	1,043
営業外収益合計	106,543	11,953
営業外費用
支払利息	217,736	338,874
支払手数料	13,705	3,842
持分法による投資損失	874	－
その他	205	8,157
営業外費用合計	232,522	350,874
経常利益又は経常損失（△）	4,413,837	△1,532,246
特別利益
段階取得に係る差益	543,176	－
特別利益合計	543,176	－
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失	246,768	－
減損損失	534,762	－
段階取得に係る差損	1,258	－
特別損失合計	782,790	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,174,223	△1,532,246
法人税、住民税及び事業税	1,691,491	38,110
法人税等調整額	△148,553	△1,282,564
法人税等合計	1,542,938	△1,244,454
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,631,285	△287,792
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,876	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,616,408	△287,792

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,631,285	△287,792
四半期包括利益	2,631,285	△287,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,616,408	△287,792
非支配株主に係る四半期包括利益	14,876	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,174,223	△1,532,246
減価償却費	16,432	14,371
のれん償却額	828,211	62,823
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△482	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	753	2,923
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	225,000	16,681
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△3,000	△9,000
受取利息及び受取配当金	△9	△19
支払利息	217,736	338,874
支払手数料	13,705	3,842
持分法による投資損益（△は益）	874	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△541,917	－
減損損失	534,762	－
信託預金の増減額（△は増加）	△5,034	△3,147
売上債権の増減額（△は増加）	130,537	△91,820
販売用不動産の増減額（△は増加）	7,197,800	△122,062
未収消費税等の増減額（△は増加）	340,303	2,135
その他の資産の増減額（△は増加）	314,427	△639,597
仕入債務の増減額（△は減少）	11,954	33,894
その他の負債の増減額（△は減少）	△341,485	△933,220
その他	△283,958	△25,475
小計	12,830,835	△2,881,042
利息及び配当金の受取額	231	19
利息の支払額	△216,479	△381,041
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,172,852	△993,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,441,736	△4,255,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,940	△20,461
無形固定資産の取得による支出	△33,606	△15,435
投資有価証券の償還による収入	405,108	－
投資有価証券の取得による支出	△314,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出	△3,292,447	－
その他	△7,245	△6,577
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,247,130	△42,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	506,342	7,595,667
長期借入れによる収入	660,000	4,969,885
長期借入金の返済による支出	△345,346	△64,358
ノンリコース借入金の返済による支出	△4,590,824	△5,084,039
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の追加取得による支出	△1,008,456	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	339,669
新株予約権の発行による収入	－	8,756
配当金の支払額	△170,292	△255,571
担保に供した預金の増減額（△は増加）	－	△3,120,945
その他	△15,645	△5,375
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,964,222	4,383,687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,230,383	85,671
現金及び現金同等物の期首残高	2,104,891	5,564,741
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,335,274	※ 5,650,413

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した匿名組合高瀬川を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積り）

四半期連結財務諸表を作成する上で、販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積りは、入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算定しております。

当該会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえず、第３四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	72,630千円	78,780千円
給与諸手当・賞与	157,066千円	138,040千円
賞与引当金繰入額	28,319千円	31,800千円
株式報酬引当金繰入額	225,000千円	16,681千円
株主優待引当金繰入額	△3,000千円	△9,000千円
退職給付費用	1,869千円	1,946千円
のれん償却額	828,211千円	62,823千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	5,399,757千円	8,905,192千円
信託預金	△64,482千円	△133,833千円
担保に供している預金	－千円	△3,120,945千円
現金及び現金同等物	5,335,274千円	5,650,413千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	170,514	20	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	255,768	30	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,250千円増加しております。

加えて、2022年９月１日発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ170,321千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,205,815千円、資本剰余金が629,447千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	アセットマネジメント事業	不動産事業	ホテル 運営事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	40,000	－	538,567	578,567	578,567	－	578,567
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	168,729	－	－	168,729	168,729	－	168,729
顧客との契約から生じる 収益	208,729	－	538,567	747,296	747,296	－	747,296
その他の収益（注）３	303	15,105,483	1,380	15,107,167	15,107,167	－	15,107,167
外部顧客への売上高	209,033	15,105,483	539,947	15,854,463	15,854,463	－	15,854,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	265,872	△5,547	－	260,325	260,325	△260,325	－
計	474,905	15,099,936	539,947	16,114,789	16,114,789	△260,325	15,854,463
セグメント利益又は損失（△）	205,532	5,220,730	△481,375	4,944,887	4,944,887	△405,070	4,539,816

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△405,070千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△413,230千円、セグメント間取引消去8,160千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間における「不動産事業」セグメントにおいて、主に、匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産の金額が7,809,306千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し持分法適用会社から連結子会社としたことにより、「不動産事業」セグメントにおいて、のれん2,353,264千円を計上しております。ただし、のれんの一部について回収可能価額まで減額したことにより減損損失を534,762千円計上しております。

なお、匿名組合みょうほうの出資金を追加取得したことにより「不動産事業」セグメントにおいてのれんを計上しましたが、当第２四半期連結会計期間に出資が償還され連結の範囲から除外したことにより、全額を償却しております。

上記の結果、「不動産事業」セグメントにおいて、のれん1,818,501千円が増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	アセットマネジメント事業	不動産事業	ホテル 運営事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	－	1,034,940	1,034,940	1,034,940	－	1,034,940
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	150,291	－	－	150,291	150,291	－	150,291
顧客との契約から生じる 収益	150,291	－	1,034,940	1,185,231	1,185,231	－	1,185,231
その他の収益（注）３	303	△13,141	1,380	△11,457	△11,457	－	△11,457
外部顧客への売上高	150,595	△13,141	1,036,320	1,173,773	1,173,773	－	1,173,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	142,000	－	－	142,000	142,000	△142,000	－
計	292,595	△13,141	1,036,320	1,315,773	1,315,773	△142,000	1,173,773
セグメント損失（△）	△6,807	△613,828	△420,406	△1,041,042	△1,041,042	△152,283	△1,193,325

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△152,283千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△160,443千円、セグメント間取引消去8,160千円が含まれております。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

４．不動産事業の外部顧客への売上高△13,141千円は、当社が出資している匿名組合において計上された損失のうち、当社出資割合相当額を計上したことによるものです。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内における業績評価の管理区分を一部見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「不動産金融事業」及び「ホテル運営事業」の２区分から、「アセットマネジメント事業」、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

投資有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	153円44銭	△16円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	2,616,408	△287,792
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	2,616,408	△287,792
普通株式の期中平均株式数（株）	17,051,367	17,131,799

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年８月10日開催の取締役会に基づき、2022年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2022年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数      8,694,300株

株式分割により増加する株式数    8,694,300株

株式分割後の発行済株式総数     17,388,600株

株式分割後の発行可能株式総数   64,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日    2022年９月14日

基準日          2022年９月30日

効力発生日      2022年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行済株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 32,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 64,000,000株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　2022年10月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月８日
ウェルス・マネジメント株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	早﨑 信

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 睦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。