8793 ＮＥＣキャピタルソリューション 四半期報告書－第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 【英訳名】 | NEC Capital Solutions Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅沼 正明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (０３) ６７２０－８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 登 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (０３) ６７２０－８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 登 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 127,081 | 135,673 | 249,907 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,306 | 8,608 | 11,422 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,483 | 4,411 | 6,939 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,802 | 8,071 | 11,172 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,598 | 129,151 | 121,740 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,000,309 | 1,002,788 | 1,030,617 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 161.83 | 204.94 | 322.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 9.9 | 10.9 | 10.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 65,311 | 40,648 | 46,815 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,646 | △75 | △501 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △67,813 | △53,640 | △46,932 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,510 | 23,877 | 37,467 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | 第53期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 94.88 | 66.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、８月をピークとした新型コロナウイルス感染症の第７波が発生するなど、引き続き感染症対策が必要となったものの、重症化率は波を追うごとに低下し、経済活動の正常化に向けた流れは継続しています。その一方で長期化の様相を呈してきたロシアのウクライナ侵攻は、原油や穀物などの商品価格の高騰を招くと共に先進各国のインフレ対策としての金融引き締めを加速させる結果となりました。米国に加え、７月には欧州中央銀行も11年ぶりの利上げに踏み切るなど、金融緩和を継続する日本との違いが国際社会において鮮明になる中、一段の円安を引き起こすこととなりました。このような国内外の動向を踏まえ、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2022年４月から2022年９月累計のリース取扱高は、前年同期比2.1％減の１兆9,342億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比2.1％減、成約高は同12.9％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前年同期に大型のGIGAスクール案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと前年同期を上回る水準となっています。成約高については官公庁、民需双方が伸長したことにより前年同期比増となっています。
ファイナンス事業においては、企業融資の増加により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。これは主に国内外の短期の資金ニーズを取り込めたことによるものであります。
インベストメント事業においては、大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を上回る結果となりました。
その他の事業においては、ヘルスケア施設の売却収益や太陽光売電収益等を計上したことにより、営業利益は前年同期を上回る水準を維持しました。
経営成績においては、前年同期に大型の賃貸資産の売却を計上したリース事業は減収となるものの、ファイナンス事業、インベストメント事業、その他の事業が伸長したことから売上高、売上総利益共に前年同期比増加となりました。与信関連費用の増加に伴い、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益並びに営業外収益の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,356億73百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益74億62百万円（同7.3％増）、経常利益86億８百万円（同17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億11百万円（同26.7％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
a. リース事業
売上高は、前年同期に大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比1.4％減の1,130億90百万円となり、営業利益は貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同期比５億26百万円減少の40億２百万円となりました。
b. ファイナンス事業
売上高は、金利収益の増加等により前年同期比42.2％増の34億28百万円となり、営業損益は前年同期比２億78百万円増加の２億50百万円となりました。
c. インベストメント事業
売上高は、当期に大型の販売用不動産の売却があったこと等から、前年同期比83.9％増の163億77百万円となり、営業利益は前年同期比６億94百万円増加の39億50百万円となりました。
d. その他の事業
売上高は、ヘルスケア不動産の売却収益や太陽光売電売上等により、前年同期比163.7％増の27億99百万円となり、営業利益は前年同期比89百万円増加の１億60百万円となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて278億28百万円減少し、１兆27億88百万円となりました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が280億50百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて352億39百万円減少し、8,736億37百万円となりました。主な要因としては、コマーシャル・ペーパーが370億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて74億10百万円増加し、1,291億51百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により35億３百万円、為替換算調整勘定が21億60百万円、非支配株主持分が14億43百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、238億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果によって得られた資金は406億48百万円（前年同期は653億11百万円の収入）となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の減少額305億14百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果によって使用した資金は75百万円（前年同期は26億46百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入67億57百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出49億66百万円及び社用資産の取得による支出19億12百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果によって使用した資金は536億40百万円（前年同期は678億13百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入384億55百万円があったものの、長期借入金の返済による支出472億39百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額370億円があったことによります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2022年９月30日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | 平均約定金利(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 4,396 | 100.00 | 200,985 | 100.00 | 2.64 |
| 合計 | 4,396 | 100.00 | 200,985 | 100.00 | 2.64 |
②資金調達内訳
2022年９月30日現在
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
| 金融機関等からの借入 | 492,700 | 0.73 | |
| その他 | 293,958 | 0.13 | |
| 社債・ＣＰ | 289,000 | 0.12 | |
| 合計 | 786,659 | 0.51 | |
| 自己資本 | 101,032 | ― | |
| 資本金・出資額 | 3,776 | ― | |
③業種別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| 農業、林業、漁業、鉱業 | 5 | 1.19 | 3,064 | 1.52 |
| 建設業 | 14 | 3.34 | 5,429 | 2.70 |
| 製造業 | 86 | 20.53 | 55,409 | 27.57 |
| 電気、ガス、熱供給、水道業 | 21 | 5.01 | 15,357 | 7.64 |
| 情報通信業 | 20 | 4.77 | 6,552 | 3.26 |
| 運輸業 | 12 | 2.86 | 6,583 | 3.28 |
| 卸売・小売業 | 44 | 10.50 | 10,478 | 5.21 |
| 金融・保険業 | 30 | 7.16 | 23,466 | 11.68 |
| 不動産業 | 52 | 12.41 | 33,815 | 16.82 |
| 飲食店、宿泊業 | 17 | 4.06 | 1,403 | 0.70 |
| 医療、福祉 | 4 | 0.95 | 2,878 | 1.43 |
| 教育、学習支援業 | 3 | 0.72 | 1,540 | 0.77 |
| サービス業 | 110 | 26.26 | 34,591 | 17.21 |
| 個人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 1 | 0.24 | 413 | 0.21 |
| 合計 | 419 | 100.00 | 200,985 | 100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
| 有価証券 | 473 | 0.24 | |
| うち株式 | 473 | 0.24 | |
| 債権 | 8,286 | 4.12 | |
| うち預金 | 1,448 | 0.72 | |
| 商品 | 196 | 0.10 | |
| 不動産 | 39,261 | 19.53 | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | 12,342 | 6.14 | |
| 計 | 60,560 | 30.13 | |
| 保証 | 6,815 | 3.39 | |
| 無担保 | 133,610 | 66.48 | |
| 合計 | 200,985 | 100.00 | |
⑤期間別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
| １年以下 | 3,158 | 71.84 | 74,924 | 37.28 |
| １年超 ５年以下 | 833 | 18.95 | 80,101 | 39.86 |
| ５年超 １０年以下 | 325 | 7.39 | 29,188 | 14.52 |
| １０年超 １５年以下 | 41 | 0.93 | 8,748 | 4.35 |
| １５年超 ２０年以下 | 39 | 0.89 | 8,023 | 3.99 |
| ２０年超 ２５年以下 | ― | ― | ― | ― |
| ２５年超 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,396 | 100.00 | 200,985 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 21.34月 | |||
（５）営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
| セグメントの名称 | 当第２四半期累計期間 | ||
| （自 2022年４月１日 | |||
| 至 2022年９月30日） | |||
| 契約実行高（百万円） | 前年同期比（％） | ||
| リース事業 | ファイナンス・リース | 59,675 | △14.2 |
| オペレーティング・リース | 10,188 | 59.6 | |
| 割賦 | 12,587 | 75.7 | |
| 計 | 82,451 | △0.8 | |
| ファイナンス事業 | 165,404 | 4.0 | |
| その他の事業 | 3,790 | 42.3 | |
| 合計 | 251,646 | 2.8 | |
②営業資産残高
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | ||||
| セグメントの名称 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減 | ||
| （2021年９月30日） | （2022年９月30日） | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| リース事業 | 595,206 | 65.1 | 593,719 | 63.7 | △1,487 |
| ファイナンス事業 | 219,745 | 24.0 | 232,488 | 25.0 | 12,742 |
| インベストメント事業 | 79,589 | 8.7 | 80,894 | 8.7 | 1,305 |
| その他の事業 | 20,266 | 2.2 | 24,122 | 2.6 | 3,856 |
| 合計 | 914,807 | 100.0 | 931,224 | 100.0 | 16,417 |
（注）１．当第２四半期連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が14,746百万円、買取債権が10,500百万円、営業投資有価証券が22,462百万円、販売用不動産が4,970百万円、投資有価証券が28,215百万円となっております。
２．その他の事業における太陽光発電設備は、従来連結貸借対照表において「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度の期末より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記しております。それに伴い事業の実態をより適切に反映するため、表中の営業資産残高の数値は組み替えて作成したものを記載しております。
③営業実績
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び一般管理費 | 営業損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リース事業 | 114,737 | 104,700 | 10,036 | 1,207 | 8,829 | 4,300 | 4,528 |
| ファイナンス事業 | 2,411 | 90 | 2,321 | 470 | 1,850 | 1,878 | △27 |
| インベストメント事業 | 8,904 | 3,464 | 5,440 | 185 | 5,254 | 1,998 | 3,256 |
| その他の事業 | 1,061 | 369 | 691 | 48 | 642 | 572 | 70 |
| 調整 | △33 | △17 | △15 | － | △15 | 854 | △870 |
| 合計 | 127,081 | 108,607 | 18,473 | 1,912 | 16,561 | 9,604 | 6,956 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び一般管理費 | 営業損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リース事業 | 113,090 | 102,788 | 10,302 | 1,173 | 9,128 | 5,126 | 4,002 |
| ファイナンス事業 | 3,428 | 0 | 3,428 | 669 | 2,758 | 2,508 | 250 |
| インベストメント事業 | 16,377 | 10,635 | 5,741 | 270 | 5,471 | 1,521 | 3,950 |
| その他の事業 | 2,799 | 1,981 | 817 | 58 | 759 | 598 | 160 |
| 調整 | △22 | △7 | △15 | － | △15 | 886 | △901 |
| 合計 | 135,673 | 115,398 | 20,274 | 2,172 | 18,102 | 10,640 | 7,462 |
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,533,400 | 21,533,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,533,400 | 21,533,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 21,533,400 | ― | 3,776 | ― | 4,648 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７‐１ | 8,110 | 37.66 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３‐２ | 5,380 | 24.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11‐３ | 1,309 | 6.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８‐12 | 366 | 1.70 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27‐30） | 235 | 1.09 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18‐24 | 200 | 0.92 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４‐１ | 170 | 0.78 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 127 | 0.58 |
| JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON ‐ NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 118 | 0.55 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 106 | 0.49 |
| 計 | ― | 16,123 | 74.88 |
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,523,600 | 普通株式 | 21,523,600 | 215,236 | ― |
| 普通株式 | 21,523,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,200 | 普通株式 | 9,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,533,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 215,236 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 東京都港区港南二丁目15番３号 | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,711 | 23,946 | |||||||||
| 割賦債権 | 35,341 | 37,148 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 529,610 | 501,559 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 20,680 | 20,599 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※2 217,254 | ※2 226,169 | |||||||||
| 買取債権 | 8,010 | 10,500 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 21,183 | 22,462 | |||||||||
| 販売用不動産 | 25,222 | 20,191 | |||||||||
| その他 | 14,129 | 12,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,159 | △9,556 | |||||||||
| 流動資産合計 | 898,983 | 865,228 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 55,253 | 54,993 | |||||||||
| その他の営業資産 | 5,502 | 6,380 | |||||||||
| 社用資産 | 460 | 419 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,216 | 61,793 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 1,302 | 1,562 | |||||||||
| のれん | 1,625 | 1,763 | |||||||||
| その他 | 2,940 | 4,376 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,868 | 7,702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,921 | 54,640 | |||||||||
| その他 | ※2 17,437 | ※2 16,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,809 | △3,097 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,549 | 68,063 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,633 | 137,560 | |||||||||
| 資産合計 | 1,030,617 | 1,002,788 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 855 | 561 | |||||||||
| 買掛金 | 12,121 | 19,290 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,581 | 22,684 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 171,662 | 189,203 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 216,000 | 179,000 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 2,384 | 1,648 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267 | 205 | |||||||||
| 賞与引当金 | 948 | 1,257 | |||||||||
| その他 | 39,104 | 42,329 | |||||||||
| 流動負債合計 | 497,925 | 486,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,150 | 80,150 | |||||||||
| 長期借入金 | 313,665 | 291,169 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 3,985 | 3,310 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,076 | 2,038 | |||||||||
| その他 | 11,073 | 10,790 | |||||||||
| 固定負債合計 | 410,951 | 387,458 | |||||||||
| 負債合計 | 908,876 | 873,637 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,776 | 3,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,645 | 4,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | 92,414 | 95,917 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,827 | 104,330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,383 | 1,592 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 101 | 189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 915 | 3,075 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,386 | 4,850 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,526 | 19,969 | |||||||||
| 純資産合計 | 121,740 | 129,151 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,030,617 | 1,002,788 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 127,081 | 135,673 | |||||||||
| 売上原価 | 110,519 | 117,570 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,561 | 18,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,604 | ※ 10,640 | |||||||||
| 営業利益 | 6,956 | 7,462 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 42 | |||||||||
| 投資事業組合等投資利益 | 405 | 843 | |||||||||
| 為替差益 | － | 259 | |||||||||
| その他 | 133 | 188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 594 | 1,356 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 67 | 77 | |||||||||
| 投資事業組合等投資損失 | 13 | 13 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 85 | |||||||||
| 為替差損 | 135 | － | |||||||||
| その他 | 16 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 244 | 210 | |||||||||
| 経常利益 | 7,306 | 8,608 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,306 | 8,608 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,950 | 740 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,321 | 2,261 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,628 | 3,001 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,678 | 5,606 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,194 | 1,194 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,483 | 4,411 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,678 | 5,606 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 411 | 18 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 93 | 79 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 297 | 2,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △66 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 388 | 215 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,124 | 2,465 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,802 | 8,071 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,593 | 6,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,209 | 1,195 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,306 | 8,608 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,428 | 8,093 | |||||||||
| のれん償却額 | 147 | 100 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15 | 577 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 407 | 309 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | △53 | △51 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △64 | |||||||||
| 資金原価及び支払利息 | 1,918 | 2,224 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 67 | 77 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,037 | 9,530 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | － | △607 | |||||||||
| 割賦債権の増減額（△は増加） | △1,638 | △1,806 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 22,187 | 30,514 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 24,339 | △12,018 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,709 | 80 | |||||||||
| 買取債権の増減額（△は増加） | △1,075 | △2,490 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 1,961 | △1,433 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △3,835 | 4,900 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △5,672 | △11,173 | |||||||||
| 賃貸資産の売却による収入 | 8,152 | 5,292 | |||||||||
| その他の営業資産の取得による支出 | △163 | △1,121 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,465 | 7,631 | |||||||||
| 賃貸料等前受金の増減額（△は減少） | 16,445 | △432 | |||||||||
| その他 | 3,631 | △3,355 | |||||||||
| 小計 | 71,797 | 43,385 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 638 | 90 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,950 | △2,078 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,173 | △750 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,311 | 40,648 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △224 | △1,912 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,447 | △4,966 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 4,016 | 6,757 | |||||||||
| その他 | 7 | 46 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,646 | △75 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,034 | △4,732 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △61,000 | △37,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 29,056 | 38,455 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,992 | △47,239 | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △1,624 | △1,411 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,050 | 10,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △645 | △1,064 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,867 | △2,472 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,255 | 1,833 | |||||||||
| その他 | △9 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △67,813 | △53,640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 134 | △384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,013 | △13,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,828 | 37,467 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △303 | △137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 33,510 | ※ 23,877 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 保証業務に係る債務保証残高 | 3,574 | 百万円 | 3,536 | 百万円 |
| （うち、他社が再保証している債務保証残高） | 683 | 百万円 | 635 | 百万円 |
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく不良債権の状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 199 | 百万円 | 1,298 | 百万円 |
| 危険債権 | 3,793 | 百万円 | 1,824 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権 | 1,919 | 百万円 | 1,592 | 百万円 |
| 正常債権 | 188,607 | 百万円 | 198,133 | 百万円 |
（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||||
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日 | ||||
| 至 2021年９月30日） | 至 2022年９月30日） | ||||
| 給与手当 | 3,040 | 百万円 | 3,188 | 百万円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 1,025 | 百万円 | 1,257 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 82 | 百万円 | 179 | 百万円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 510 | 百万円 | 1,502 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 2021年４月１日 | （自 2022年４月１日 | |
| 至 2021年９月30日） | 至 2022年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 33,711百万円 | 23,946百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △260百万円 | △101百万円 |
| その他勘定（流動資産） | 58百万円 | 32百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,510百万円 | 23,877百万円 |
（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日取締役会 | 普通株式 | 645 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 689 | 32 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日取締役会 | 普通株式 | 904 | 42 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 796 | 37 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| リース事業 | ファイナンス事業 | インベストメント事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 114,737 | 2,411 | 8,904 | 1,061 | 127,115 | △33 | 127,081 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,528 | △27 | 3,256 | 70 | 7,827 | △870 | 6,956 |
(注)売上高の調整額△33百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△870百万円は、セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| リース事業 | ファイナンス事業 | インベストメント事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 113,090 | 3,428 | 16,377 | 2,799 | 135,695 | △22 | 135,673 |
| セグメント利益 | 4,002 | 250 | 3,950 | 160 | 8,363 | △901 | 7,462 |
(注)売上高の調整額△22百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△901百万円は、セグメント利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 161円83銭 | 204円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,483 | 4,411 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,483 | 4,411 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,524 | 21,528 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(国内普通社債の発行)
当社は2022年３月30日開催の取締役会にて決議された2022年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2022年10月26日に無担保社債を発行いたしました。
その内容は次のとおりであります。
| （1）銘柄 | 第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | |
| （2）発行総額 | 10,000百万円 | |
| （3）発行年月日 | 2022年10月26日 | |
| （4）発行価額 | 各社債の金額100円につき金100円 | |
| （5）利率 | 年0.320％ | |
| （6）償還期限 | 2025年10月24日 | |
| （7）償還方法 | 満期償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる） | |
| （8）資金の使途 | 設備資金（リース物件の賃貸資産購入資金を含む） | |
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 796百万円
②１株当たりの金額 37円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 深 井 康 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 善 盛 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。