8045 横浜丸魚 四半期報告書－第87期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	横浜丸魚株式会社
【英訳名】	Ｙokohama Ｍaruuo Ｃo., Ｌtd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小島 雅裕
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
【電話番号】	０４５（４５９）２９２１番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 彰
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
【電話番号】	０４５（４５９）２９２１番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 第２四半期 連結累計期間	第87期 第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	17,134	18,298	37,592
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△65	123	98
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4	99	160
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△51	22	128
純資産額	（百万円）	12,070	12,159	12,251
総資産額	（百万円）	18,050	18,844	18,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.68	15.63	25.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.8	64.4	67.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△297	△240	△448
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	244	△519	△651
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△237	123	169
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,955	1,677	2,314

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.29	△4.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、取引先ならびに従業員の安全を最優先に、引き続き全社的に安全対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、依然予断を許さない状況であるため、今後も状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻を発端とした資源価格の高騰や、米国との金融政策の違いから急激な円安が進んだことにより、政府・日銀による円買い介入が24年ぶりに実施されるなど、金融市場の混乱が続きました。これらを要因とした物価上昇は、消費者の節約志向を一段と高めており、経済の下振れリスクに警戒すべき状況が続いております。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波による荷動きの鈍化も見られましたが、経済活動の正常化が進んだことにより、外食需要は徐々に回復いたしました。しかし、世界的な海水温上昇による漁獲量の減少や、急激な円安による仕入価格の高騰、また、資源高による運送費、冷蔵及び冷凍保管料、電気料金の上昇などの影響が長期化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、令和２年度から令和４年度まで３ヵ年の中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の最終年度となります３年目にあたり、豊かな食生活への責任を全うすべく、売上の強化を図ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,298百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1,163百万円（6.8％）の増収となりました。利益に関しましては、増収及び売上総利益率の改善により、営業損失は82百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ125百万円（前年同期　営業損失208百万円）改善いたしました。また、上記要因に加えまして、補助金制度を活用した販促活動の実施による補助金収入見込額の計上もあり、経常利益は123百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ188百万円（前年同期　経常損失65百万円）の回復に、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ95百万円（2193.1％）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

売上高は14,034百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ327百万円（2.4％）の増収となり、営業損失も105百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ46百万円（前年同期　営業損失151百万円）の改善となりました。

（水産物販売事業）

売上高は4,047百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ795百万円（24.5％）の増収となり、営業損失も10百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ85百万円（前年同期　営業損失96百万円）の改善となりました。

（不動産等賃貸事業）

売上高は68百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ15百万円（28.1％）の増収となりましたが、新たな賃貸管理物件の取得による費用が増加したため、営業利益は24百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ11百万円（△31.7％）の減益となりました。

（運送事業）

売上高は146百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ26百万円（21.7％）の増収となり、営業利益も８百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ３百万円（64.7％）の増益となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、18,844百万円と前連結会計年度末に比べ697百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少636百万円、受取手形及び売掛金の増加236百万円、商品及び製品の増加623百万円、建物及び構築物（純額）及び土地の増加398百万円によるものであります。

負債は、6,685百万円と前連結会計年度末に比べ789百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加492百万円、短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定含む）の増加254百万円によるものであります。

純資産は、12,159百万円と前連結会計年度末に比べ92百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の減少15百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少79百万円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,677百万円と前連結会計年度末に比べ636百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては240百万円の支出となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益115百万円、売上債権及び棚卸資産並びに仕入債務の増加額376百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにおいては519百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出433百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにおいては123百万円の収入となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額100百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出245百万円、配当金の支払額114百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,298,000
計	29,298,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,261,706	7,261,706	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,261,706	7,261,706	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	7,261,706	－	1,541	－	376

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
マルハニチロ（株）	東京都江東区豊洲3-2-20	731	11.49
（株）極洋	東京都港区赤坂3-3-5	497	7.81
浜銀ファイナンス（株）	横浜市西区みなとみらい3-1-1	327	5.14
（株）横浜銀行	横浜市西区みなとみらい3-1-1	317	4.97
（株）岡三証券グループ	東京都中央区日本橋1-17-6	252	3.95
築地魚市場（株）	東京都江東区豊洲6-6-2	217	3.42
東都水産（株）	東京都江東区豊洲6-6-2	210	3.29
横浜冷凍（株）	横浜市鶴見区大黒町5-35	207	3.26
（株）ニチレイフレッシュ	東京都中央区築地6-19-20	194	3.05
（株）八丁幸	横浜市神奈川区山内町11	152	2.38
計	－	3,108	48.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	894,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,356,900	63,569	－
単元未満株式	普通株式	10,106	－	－
発行済株式総数		7,261,706	－	－
総株主の議決権		－	63,569	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
横浜丸魚株式会社	横浜市神奈川区山内町1	894,700	－	894,700	12.32
計	－	894,700	－	894,700	12.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,315	1,678
受取手形及び売掛金	3,246	3,482
商品及び製品	1,803	2,426
その他	67	141
貸倒引当金	△534	△552
流動資産合計	6,900	7,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,471	1,677
土地	1,974	2,166
リース資産（純額）	60	121
その他（純額）	53	48
有形固定資産合計	3,558	4,014
無形固定資産
ソフトウエア	126	105
その他	11	11
無形固定資産合計	137	116
投資その他の資産
投資有価証券	7,482	7,450
長期貸付金	3	3
破産更生債権等	295	305
その他	53	52
貸倒引当金	△283	△275
投資その他の資産合計	7,550	7,536
固定資産合計	11,246	11,666
資産合計	18,147	18,844

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,532	3,025
短期借入金	200	300
１年内返済予定の長期借入金	410	488
未払法人税等	10	17
引当金	41	33
その他	248	301
流動負債合計	3,443	4,165
固定負債
長期借入金	199	276
退職給付に係る負債	467	471
資産除去債務	26	26
繰延税金負債	1,453	1,416
その他	305	328
固定負債合計	2,452	2,519
負債合計	5,895	6,685
純資産の部
株主資本
資本金	1,541	1,541
資本剰余金	402	402
利益剰余金	7,870	7,854
自己株式	△800	△800
株主資本合計	9,014	8,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,221	3,142
その他の包括利益累計額合計	3,221	3,142
非支配株主持分	14	16
純資産合計	12,251	12,159
負債純資産合計	18,147	18,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	17,134	18,298
売上原価	※１ 15,866	※１ 16,873
売上総利益	1,267	1,424
販売費及び一般管理費	※２ 1,476	※２ 1,507
営業損失（△）	△208	△82
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	137	153
補助金収入	-	47
その他	5	5
営業外収益合計	144	208
営業外費用
支払利息	1	2
その他	0	0
営業外費用合計	1	2
経常利益又は経常損失（△）	△65	123
特別利益
固定資産売却益	72	-
投資有価証券売却益	2	0
特別利益合計	74	0
特別損失
役員退職慰労金	-	8
特別損失合計	-	8
税金等調整前四半期純利益	9	115
法人税、住民税及び事業税	4	15
法人税等調整額	1	△1
法人税等合計	5	13
四半期純利益	3	101
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	4	99

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	3	101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	△79
その他の包括利益合計	△55	△79
四半期包括利益	△51	22
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△51	20
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9	115
減価償却費	77	80
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	3
受取利息及び受取配当金	△138	△154
支払利息	1	2
補助金収入	－	△47
有形固定資産売却損益（△は益）	△72	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△238	△245
棚卸資産の増減額（△は増加）	△454	△623
仕入債務の増減額（△は減少）	414	492
未払消費税等の増減額（△は減少）	9	3
その他	21	15
小計	△392	△357
利息及び配当金の受取額	116	129
利息の支払額	△1	△2
法人税等の支払額	△20	△11
営業活動によるキャッシュ・フロー	△297	△240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22	△433
有形固定資産の売却による収入	243	－
無形固定資産の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の取得による支出	△0	△99
投資有価証券の売却による収入	25	18
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	0	0
その他の支出	△0	△0
その他の収入	2	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	244	△519
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△14	△16
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	100
長期借入れによる収入	－	400
長期借入金の返済による支出	△127	△245
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△94	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー	△237	123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△290	△636
現金及び現金同等物の期首残高	3,245	2,314
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,955	※ 1,677

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。）については、第７波の到来による感染者拡大のペースも徐々に落ち着きをみせてはいるものの、依然として同感染症の収束時期を予想することは困難であります。現時点の同感染症に関する入手可能な情報を踏まえて、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行っておりません。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り及び判断を行っておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、同感染症による経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	2,310百万円	2,410百万円
借入実行残高	200	300
差引額	2,110	2,110

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上原価のうち減価償却費は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
減価償却費	17百万円	23百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
出荷・完納奨励金	28百万円	27百万円
運送・保管料	219	247
役員報酬・給与手当	631	626
賞与引当金繰入額	35	31
退職給付費用	24	28
貸倒引当金繰入額	35	23
減価償却費	59	57

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,956百万円	1,678百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	2,955	1,677

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	95	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	114	18	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	水産物 卸売事業	水産物 販売事業	不動産等 賃貸事業	運送事業	計
売上高
鮮魚	3,826	－	－	－	3,826	－	3,826
冷凍	4,925	－	－	－	4,925	－	4,925
塩干加工他	4,955	－	－	－	4,955	－	4,955
水産物一般	－	3,252	－	－	3,252	－	3,252
運送	－	－	－	120	120	－	120
顧客との契約から生じる収益	13,707	3,252	－	120	17,080	－	17,080
その他の収益	－	－	53	－	53	－	53
外部顧客への売上高	13,707	3,252	53	120	17,134	－	17,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,019	20	14	53	1,108	△1,108	－
計	14,726	3,272	68	174	18,242	△1,108	17,134
セグメント利益又は損失（△）	△151	△96	35	5	△206	△1	△208

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、棚卸資産の未実現利益△２百万円及びセグメント間取引消去０百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	水産物 卸売事業	水産物 販売事業	不動産等 賃貸事業	運送事業	計
売上高
鮮魚	4,074	－	－	－	4,074	－	4,074
冷凍	4,784	－	－	－	4,784	－	4,784
塩干加工他	5,176	－	－	－	5,176	－	5,176
水産物一般	－	4,047	－	－	4,047	－	4,047
運送	－	－	－	146	146	－	146
顧客との契約から生じる収益	14,034	4,047	－	146	18,229	－	18,229
その他の収益	－	－	68	－	68	－	68
外部顧客への売上高	14,034	4,047	68	146	18,298	－	18,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,360	89	14	48	1,513	△1,513	－
計	15,395	4,136	83	195	19,811	△1,513	18,298
セグメント利益又は損失（△）	△105	△10	24	8	△82	△0	△82

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、棚卸資産の未実現利益△０百万円及びセグメント間取引消去０百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	0円68銭	15円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4	99
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4	99
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,366	6,366

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日
横浜丸魚株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西川 福之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森竹 美江

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。