7521 ムサシ 四半期報告書－第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ムサシ
【英訳名】	MUSASHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 羽鳥 雅孝
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】	(03)3546-7708
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 山本 義明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】	(03)3546-7708
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 山本 義明
【縦覧に供する場所】	株式会社ムサシ大阪支店 （大阪府東大阪市長田中三丁目６番１号） 株式会社ムサシ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄四丁目14番２号） 株式会社ムサシ神静支店 （神奈川県横浜市磯子区森二丁目２番２号） 株式会社ムサシ北関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地） 株式会社ムサシ東関東支店 （千葉県千葉市中央区新町18番地10） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第２四半期連結 累計期間	第102期 第２四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	16,871	18,389	36,213
経常利益	（百万円）	566	1,592	1,848
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	338	1,060	981
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	364	1,135	965
純資産額	（百万円）	26,546	28,010	27,024
総資産額	（百万円）	42,578	42,937	43,481
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.89	155.62	141.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	65.2	62.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,598	1,792	2,601
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△617	△30	△904
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△455	△191	△594
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,915	20,068	18,495

回次		第101期 第２四半期連結 会計期間	第102期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	47.64	91.04

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により厳しい制限が緩和されるなか、正常化に向けた動きがみられたものの、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクに加え、急速な円安進行などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰など先行き不透明な状況で推移しました。

　また、世界経済につきましても、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や物価高騰に加え、ウクライナ問題の長期化懸念などにより、依然として不透明な状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。

（情報・印刷・産業システム機材）

　情報・産業システム機材は、文書のデジタル化事業については官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長しました。また、スキャナーなど電子化機器や業務用ろ過フィルターの販売が好調だったほか、工業用検査機材の販売も概ね順調に推移しました。

　印刷システム機材は、印刷材料の販売が順調に推移しました。また、印刷機器についてもレーザー加工機や特殊プリンターの販売が伸長し概ね順調に推移しました。

（金融汎用・選挙システム機材）

　金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の販売が金融機関や運輸業界などの設備投資意欲抑制と新紙幣発行前の買い控えの影響により落ち込みました。

　選挙システム機材は、参議院選挙をはじめ全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売も順調に推移しました。

（紙・紙加工品）

　紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売が伸長し、順調に推移しました。また、印刷用紙や情報用紙の販売も概ね順調に推移しました。

（不動産賃貸・リース事業等）

　不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高183億89百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益15億55百万円（前年同比178.3％増）、経常利益15億92百万円（前年同期比181.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億60百万円（前年同期比213.6％増）となりました。

②財政状態

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は319億59百万円となり、前連結会計年度末より４億99百万円減少しました。

　減少の主な要因は、売上債権の減少（18億76百万円）、棚卸資産の減少（１億51百万円）、増加の主な要因は、現金及び預金の増加（15億72百万円）であります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は109億77百万円となり、前連結会計年度末より44百万円減少しました。

　減少の主な要因は、有形固定資産の減少（43百万円）及び無形固定資産の減少（35百万円）、増加の主な要因は、投資その他の資産の増加（34百万円）であります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は125億17百万円となり、前連結会計年度末より16億15百万円減少しました。

　減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（８億29百万円）、電子記録債務の減少（87百万円）、未払法人税等の減少（２億10百万円）及び流動負債の「その他」の減少（３億99百万円）であります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は24億８百万円となり、前連結会計年度末より84百万円増加しました。

　増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加（39百万円）及び固定負債の「その他」の増加（35百万円）であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は280億10百万円となり、前連結会計年度末より９億85百万円増加しました。

　増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億60百万円及びその他有価証券評価差額金の増加（90百万円）。減少の要因は、剰余金の配当１億49百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少（15百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は65.2％（前連結会計年度末は62.2％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度末に比べ15億72百万円増加し、200億68百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は17億92百万円となりました。(前年同期は15億98百万円の資金獲得）

　これは、税金等調整前四半期純利益15億79百万円、減価償却費２億１百万円、売上債権の減少18億77百万円等の収入要因がありましたが、仕入債務の減少９億16百万円、その他流動負債の減少２億77百万円、法人税等の支払額６億78百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は30百万円となりました。(前年同期は６億17百万円の資金使用)

　これは、投資有価証券の売却による収入１億26百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出１億17百万円等の支出要因が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億91百万円となりました。(前年同期は４億55百万円の資金使用)

　これは、主に配当金の支払１億49百万円によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,920,000
計	28,920,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,950,000	7,950,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,950,000	7,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日 ～ 2022年９月30日	－	7,950,000	－	1,208	－	2,005

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
上毛実業株式会社	東京都文京区本駒込2-27-18	1,388	20.37
ショウリン商事株式会社	東京都杉並区南荻窪2-3-11	897	13.16
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	450	6.60
ムサシ社員持株会	東京都中央区銀座8-20-36	361	5.30
ムサシ互助会	東京都中央区銀座8-20-36	299	4.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	283	4.15
小林　厚一	東京都杉並区	237	3.48
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	190	2.78
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	160	2.34
羽鳥　雅孝	東京都文京区	137	2.01
計	－	4,404	64.63

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,135,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,812,500	68,125	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		7,950,000	－	－
総株主の議決権		－	68,125	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ムサシ	東京都中央区銀座八丁目20番36号	1,135,500	－	1,135,500	14.28
計	－	1,135,500	－	1,135,500	14.28

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,485	21,058
受取手形、売掛金及び契約資産	9,528	7,651
商品及び製品	2,189	2,075
仕掛品	155	146
原材料及び貯蔵品	545	516
その他	592	541
貸倒引当金	△37	△30
流動資産合計	32,459	31,959
固定資産
有形固定資産	3,954	3,910
無形固定資産	238	203
投資その他の資産	※ 6,829	※ 6,863
固定資産合計	11,022	10,977
資産合計	43,481	42,937
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,167	4,338
電子記録債務	2,879	2,791
短期借入金	3,516	3,516
未払法人税等	703	492
賞与引当金	387	367
製品保証引当金	108	40
その他	1,370	970
流動負債合計	14,133	12,517
固定負債
退職給付に係る負債	230	241
役員退職慰労引当金	910	950
その他	1,182	1,217
固定負債合計	2,323	2,408
負債合計	16,457	14,926
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	2,005	2,005
利益剰余金	25,363	26,273
自己株式	△1,854	△1,854
株主資本合計	26,722	27,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	171	262
退職給付に係る調整累計額	130	114
その他の包括利益累計額合計	301	377
純資産合計	27,024	28,010
負債純資産合計	43,481	42,937

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	16,871	18,389
売上原価	12,896	13,476
売上総利益	3,974	4,913
販売費及び一般管理費	※ 3,415	※ 3,358
営業利益	558	1,555
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	21	25
持分法による投資利益	－	12
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	22	23
営業外収益合計	44	63
営業外費用
支払利息	18	20
持分法による投資損失	18	－
投資事業組合運用損	－	1
その他	－	4
営業外費用合計	37	25
経常利益	566	1,592
特別損失
固定資産除却損	5	－
投資有価証券売却損	－	12
特別損失合計	5	12
税金等調整前四半期純利益	560	1,579
法人税、住民税及び事業税	266	464
法人税等調整額	△44	54
法人税等合計	222	519
四半期純利益	338	1,060
親会社株主に帰属する四半期純利益	338	1,060

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	338	1,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39	90
退職給付に係る調整額	△13	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	26	75
四半期包括利益	364	1,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	364	1,135

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	560	1,579
減価償却費	194	201
固定資産除却損	5	－
のれん償却額	36	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△20
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△21	△23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	39
受取利息及び受取配当金	△22	△26
支払利息	18	20
為替差損益（△は益）	△0	△2
持分法による投資損益（△は益）	18	△12
投資事業組合運用損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△242	1,877
棚卸資産の増減額（△は増加）	△53	151
その他の流動資産の増減額（△は増加）	24	38
仕入債務の増減額（△は減少）	746	△916
投資有価証券売却損益（△は益）	－	12
未払金の増減額（△は減少）	21	△129
その他の流動負債の増減額（△は減少）	269	△277
その他	△5	6
小計	1,514	2,465
利息及び配当金の受取額	22	26
利息の支払額	△18	△20
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	79	△678
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,598	1,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△520	△117
有形固定資産の売却による収入	4	2
無形固定資産の取得による支出	△19	△10
投資有価証券の取得による支出	△4	△30
投資有価証券の売却による収入	－	126
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△77	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△617	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△22	△41
セール・アンド・リースバックによる収入	417	－
自己株式の取得による支出	△764	－
配当金の支払額	△86	△149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△455	△191
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	524	1,572
現金及び現金同等物の期首残高	17,391	18,495
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,915	※ 20,068

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	41百万円	41百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料	1,029百万円	1,000百万円
賞与引当金繰入額	312	307
役員退職慰労引当金繰入額	38	38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※     現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	19,005百万円	21,058百万円
預入期間が４か月を超える定期預金	△1,090	△990
現金及び現金同等物	17,915	20,068

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	86	12	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	122	18	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	149	22	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	156	23	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	8,632	3,436	4,105	－	16,175	－	16,175
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	352	207	－	－	559	－	559
顧客との契約から生じる収益	8,984	3,644	4,105	－	16,735	－	16,735
その他の収益	－	－	－	136	136	－	136
外部顧客への売上高	8,984	3,644	4,105	136	16,871	－	16,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	157	157	△157	－
計	8,985	3,644	4,105	293	17,029	△157	16,871
セグメント利益又は損失（△）	△340	817	△22	103	557	0	558

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
	情報・印刷・産業システム機材	金融汎用・選挙システム機材	紙・紙加工品	不動産賃貸・リース事業等	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	9,210	4,125	4,387	－	17,723	－	17,723
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	339	188	－	－	527	－	527
顧客との契約から生じる収益	9,549	4,313	4,387	－	18,251	－	18,251
その他の収益	－	－	－	138	138	－	138
外部顧客への売上高	9,549	4,313	4,387	138	18,389	－	18,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	0	162	164	△164	－
計	9,552	4,313	4,387	301	18,554	△164	18,389
セグメント利益	309	1,111	21	112	1,554	1	1,555

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	47円89銭	155円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	338	1,060
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	338	1,060
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,060	6,814

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・156百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・23円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年12月12日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日
株式会社ムサシ
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	早﨑 信

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平井 肇

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうか評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。