7246 プレス工業 四半期報告書－第121期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第121期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	プレス工業株式会社
【英訳名】	PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 美野 哲司
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】	044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 塩田 浩
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】	045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】	執行役員 塩田 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 第２四半期 連結累計期間	第121期 第２四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	75,521	87,536	160,060
経常利益	（百万円）	5,415	5,704	12,673
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,306	3,930	7,107
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,875	8,859	11,220
純資産額	（百万円）	100,104	108,808	103,219
総資産額	（百万円）	158,337	177,396	172,617
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.50	37.76	66.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.6	56.1	54.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,667	10,905	15,390
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,544	△4,398	△10,483
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,155	△6,672	△594
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,171	21,634	21,555

回次		第120期 第２四半期 連結会計期間	第121期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	8.44	22.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社の連結子会社である蘇州普美駕駛室有限公司は2021年９月28日付で解散し、現在清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、中国ロックダウン、半導体不足、物流混乱等による部品供給制約の継続、欧州情勢によるエネルギーコスト及び資源価格の高騰等、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループにおいても、各拠点の生産活動に大きな影響が生じる中、生産体制の見直しや合理化活動を推進し、収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、急激な円安進行、原材料価格の上昇、エネルギーコスト高騰の影響等を受け、売上高は、875億36百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は50億16百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益は57億４百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億30百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（自動車関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

普通トラックの国内需要は前年同期比15.3千台減の25.3千台、小型トラックの国内需要は前年同期比8.7千台減の32.5千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラックともに前年同期に比べ増加しましたが、国内の生産は前年同期に比べ減少しました。

＜タイ＞

１トンピックアップトラックの国内需要・輸出の増加により、THAI SUMMIT PKK CO., LTD. 及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. の生産は前年同期に比べ増加しました。

＜米国＞

国内需要は減少したものの、新規立上げ等により、PK U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ増加しました。

＜インドネシア＞

商用車の国内需要及び輸出の増加により、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ大幅に増加しました。

＜スウェーデン＞

欧州での商用車需要は前年同期と同水準であるものの、受注製品が好調に推移したため、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は716億75百万円（前年同期比22.4％増）となり、セグメント利益は65億93百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

（建設機械関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

協和製作所の生産は鉱山機械が堅調に推移し前年同期に比べ増加しましたが、当社尾道工場の生産は減少しました。

＜中国＞

普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は国内需要の低迷により、前年同期に比べ減少しました。 なお、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。

以上の結果、当セグメントの売上高は158億32百万円（前年同期比7.0％減）となり、セグメント利益は96百万円（前年同期比90.5％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億78百万円増加し、1,773億96百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億10百万円減少し、685億87百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億88百万円増加し、1,088億８百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて79百万円増加し、216億34百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比12億38百万円（12.8％）増の109億５百万円となりました。これは主として売上債権の増加、棚卸資産の減少及び法人税等の支払額の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比１億45百万円（3.2％）減の43億98百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加及び関係会社清算による収入の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比45億17百万円（209.6％）増の66億72百万円となりました。これは主として短期借入金の純減額の増加及び自己株式の取得による支出の増加等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億48百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株) （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	108,594,270	108,594,270	東京証券取引所 プライム市場	（注）
計	108,594,270	108,594,270	－	－

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月30日 （注）	△2,420,800	108,594,270	－	8,070	－	2,074

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	13,228	12.83
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号	10,151	9.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,991	5.81
日鉄物産株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	5,020	4.87
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号	3,300	3.20
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＣＡＲＥ　ＯＦ　ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＳＳＢＴＣ　Ａ／Ｃ　ＵＫ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＣＬＩＥＮＴＳ－　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,795	2.71
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＳＵＢ　Ａ／Ｃ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,752	2.67
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２７ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	2,535	2.46
プレス工業従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号	2,526	2.45
プレス工業取引先持株会	神奈川県川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号	2,449	2.38
計	－	50,751	49.22

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	13,228	千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	5,991	千株

２．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2021年５月14日現在で5,770千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	4,344	3.81
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,426	1.25
計	－	5,770	5.06

３．2022年２月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が、2022年１月31日現在で8,362千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 (％）
日本バリュー・ インベスターズ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号	8,362	7.34
計	－	8,362	7.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,477,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	103,018,000	1,030,180	－
単元未満株式	普通株式	98,870	－	－
発行済株式総数		108,594,270	－	－
総株主の議決権		－	1,030,180	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） プレス工業㈱	川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号	5,477,400	－	5,477,400	5.04
計	－	5,477,400	－	5,477,400	5.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,569	21,650
受取手形及び売掛金	44,252	39,023
商品及び製品	1,384	1,973
仕掛品	11,228	14,277
原材料及び貯蔵品	1,664	1,914
未収還付法人税等	31	6
その他	4,240	5,134
貸倒引当金	△12	△2
流動資産合計	84,359	83,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 12,011	※ 13,040
機械装置及び運搬具（純額）	※ 15,815	※ 19,149
土地	32,263	32,487
その他（純額）	※ 14,269	※ 14,740
有形固定資産合計	74,359	79,418
無形固定資産
その他	588	574
無形固定資産合計	588	574
投資その他の資産
繰延税金資産	1,294	1,402
退職給付に係る資産	3,745	3,809
投資その他の資産	8,350	8,292
貸倒引当金	△79	△76
投資その他の資産合計	13,311	13,427
固定資産合計	88,258	93,419
資産合計	172,617	177,396
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,959	29,934
短期借入金	11,865	10,405
未払法人税等	2,184	962
賞与引当金	3,285	2,605
引当金	163	61
その他	8,277	9,456
流動負債合計	54,736	53,426
固定負債
長期借入金	1,804	1,950
繰延税金負債	2,075	2,072
再評価に係る繰延税金負債	7,601	7,601
引当金	171	169
退職給付に係る負債	2,147	2,370
資産除去債務	405	405
その他	455	591
固定負債合計	14,661	15,161
負債合計	69,398	68,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,070	8,070
資本剰余金	2,074	2,074
利益剰余金	64,224	66,200
自己株式	△1,838	△1,936
株主資本合計	72,530	74,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,192	2,298
土地再評価差額金	17,255	17,255
為替換算調整勘定	1,760	4,617
退職給付に係る調整累計額	1,055	987
その他の包括利益累計額合計	22,263	25,159
非支配株主持分	8,425	9,240
純資産合計	103,219	108,808
負債純資産合計	172,617	177,396

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	75,521	87,536
売上原価	63,497	75,247
売上総利益	12,023	12,289
販売費及び一般管理費	※ 6,552	※ 7,272
営業利益	5,471	5,016
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	88	158
固定資産賃貸料	33	28
為替差益	－	590
その他	28	20
営業外収益合計	162	805
営業外費用
支払利息	72	99
為替差損	125	－
その他	19	18
営業外費用合計	217	117
経常利益	5,415	5,704
特別利益
固定資産売却益	13	15
関係会社清算益	－	885
特別利益合計	13	900
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	39	8
投資有価証券評価損	－	151
特別損失合計	39	160
税金等調整前四半期純利益	5,390	6,444
法人税、住民税及び事業税	1,178	1,488
法人税等調整額	△288	46
法人税等合計	890	1,534
四半期純利益	4,499	4,910
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,193	979
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,306	3,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	4,499	4,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	557	106
為替換算調整勘定	811	3,911
退職給付に係る調整額	6	△67
その他の包括利益合計	1,375	3,949
四半期包括利益	5,875	8,859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,634	6,825
非支配株主に係る四半期包括利益	1,240	2,033

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,390	6,444
減価償却費	4,836	4,894
賞与引当金の増減額（△は減少）	△374	△839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	77	51
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△72	△161
受取利息及び受取配当金	△100	△166
支払利息	72	99
有形固定資産売却損益（△は益）	△13	△15
有形固定資産除却損	39	8
投資有価証券評価損益（△は益）	－	151
関係会社清算損益（△は益）	－	△885
売上債権の増減額（△は増加）	3,047	7,957
棚卸資産の増減額（△は増加）	△320	△2,603
仕入債務の増減額（△は減少）	△364	△661
その他	△1,928	△751
小計	10,288	13,523
利息及び配当金の受取額	100	167
利息の支払額	△74	△92
法人税等の還付額	5	29
法人税等の支払額	△652	△2,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,667	10,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,463	△5,266
有形固定資産の売却による収入	13	17
投資有価証券の取得による支出	△18	△30
関係会社清算による収入	－	949
その他	△76	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,544	△4,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△253	△2,894
長期借入れによる収入	10	200
長期借入金の返済による支出	△529	△611
自己株式の取得による支出	△0	△1,000
非支配株主への配当金の支払額	△561	△1,218
配当金の支払額	△813	△1,106
その他	△7	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,155	△6,672
現金及び現金同等物に係る換算差額	71	244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,039	79
現金及び現金同等物の期首残高	17,132	21,555
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,171	※ 21,634

【注記事項】

（追加情報）

当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の影響について当第２四半期連結累計期間における、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
建物及び構築物	5百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	644	644
その他（工具、器具及び備品）	0	0

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
製品発送費	814百万円	881百万円
従業員給料及び手当	1,695	1,792
賞与引当金繰入額	452	499
役員賞与引当金繰入額	47	60
退職給付費用	106	85
福利厚生費	459	500
研究開発費	129	148

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	20,186百万円	21,650百万円
預入期間が３ケ月を超える 定期預金	△14	△16
現金及び現金同等物	20,171	21,634

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	813百万円
② １株当たり配当額	7.50円
③ 基準日	2021年３月31日
④ 効力発生日	2021年６月30日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2021年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	1,029百万円
② １株当たり配当額	9.50円
③ 基準日	2021年９月30日
④ 効力発生日	2021年12月２日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	1,106百万円
② １株当たり配当額	10.50円
③ 基準日	2022年３月31日
④ 効力発生日	2022年６月30日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2022年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	1,082百万円
② １株当たり配当額	10.50円
③ 基準日	2022年９月30日
④ 効力発生日	2022年12月２日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,420,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,000百万円増加しました。

②自己株式の消却

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日付で自己株式2,420,800株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が７百万円、利益剰余金が847百万円、自己株式が855百万円減少しました。

上記の結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,074百万円、利益剰余金が66,200百万円、自己株式が1,936百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車 関連事業	建設機械 関連事業	計
売上高
日本	18,573	12,870	31,444	1,333	32,777	－	32,777
アジア	27,324	2,946	30,271	－	30,271	－	30,271
北米	9,046	195	9,242	－	9,242	－	9,242
その他	3,125	104	3,229	－	3,229	－	3,229
顧客との契約から生じる 収益	58,070	16,117	74,188	1,333	75,521	－	75,521
外部顧客への売上高	58,070	16,117	74,188	1,333	75,521	－	75,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	492	902	1,395	－	1,395	△1,395	－
計	58,563	17,019	75,583	1,333	76,916	△1,395	75,521
セグメント利益	5,981	1,015	6,996	94	7,090	△1,619	5,471

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,619百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車 関連事業	建設機械 関連事業	計
売上高
日本	21,628	13,432	35,060	1,252	36,313	－	36,313
アジア	33,655	1,132	34,788	－	34,788	－	34,788
北米	11,811	172	11,984	－	11,984	－	11,984
その他	4,319	131	4,450	－	4,450	－	4,450
顧客との契約から生じる 収益	71,414	14,869	86,283	1,252	87,536	－	87,536
外部顧客への売上高	71,414	14,869	86,283	1,252	87,536	－	87,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	260	963	1,223	－	1,223	△1,223	－
計	71,675	15,832	87,507	1,252	88,760	△1,223	87,536
セグメント利益	6,593	96	6,690	50	6,741	△1,724	5,016

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,724百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,727百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	30円50銭	37円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,306	3,930
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,306	3,930
普通株式の期中平均株式数（千株）	108,399	104,088

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,082百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10.50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日
プレス工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	開内 啓行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 幸夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。