7637 白銅 四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自 2022年７月1日 至 2022年９月30日）
【会社名】	白銅株式会社
【英訳名】	Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長 谷口 彰洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	０３（６２１２）２８１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長 谷口 彰洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	25,818,829	31,775,493	55,441,001
経常利益	（千円）	1,993,472	2,359,977	4,373,740
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,355,434	1,643,408	2,964,114
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,391,162	1,802,441	3,161,730
純資産	（千円）	18,603,007	20,871,616	19,829,075
総資産	（千円）	37,398,964	43,722,265	41,780,586
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	119.51	144.90	261.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.7	47.7	47.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,275,620	211,743	4,555,916
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△467,253	△290,051	△677,057
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△657,412	△759,355	△1,201,816
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,087,533	7,883,433	8,674,821

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	56.24	66.58

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

① 売上高

　売上高は、前年同四半期比23.1％増加し、317億7千5百万円となり、主な増加要因は、原材料市況の影響等によるものです。

　当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に好調を維持した一方で、新型コロナウイルス感染症は収束が見えない状況が継続しており、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻によりエネルギー価格の高騰、為替市場における急速な円安など、景気の先行きはより予測困難な状態となっております。

　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界においても、長期的にはIoTやDX、AIの推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、足元ではやや一服感が見られます。

　その他、工作機械業界は、輸出向けを中心に受注環境は好調を維持しております。一方で、航空機業界の設備投資は、依然として低調な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。

　顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、以前より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えております。

　また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2022年３月末の32,700品目サイズから2022年９月末には、39,700品目サイズへ拡充し、利便性の向上に努めました。

　その他、連結子会社３社(株式会社ＡＱＲ、上海白銅精密材料有限公司、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.)の売上高は、前年同四半期を上回って、好調に推移しております。

　以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしました結果、売上高は、前年同四半期比で増加しました。

② 営業利益

　営業利益は、前年同四半期比14.5％増加し、22億2千1百万円となりました。

　運賃や電気料金をはじめとする各種コストは上昇しましたが、売上高の増加および原材料市況の影響等により、増益となりました。なお、前年同四半期の棚卸資産影響額の差益は2億5千9百万円でしたが、当第2四半期連結累計期間の棚卸資産影響額の差益は3億7千1百万円に増加しました。

　棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で10.1％増加し、18億5千万円となりました。

③ 経常利益

　経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比18.4％増加し、23億5千9百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比21.2％増加し、16億4千3百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

セグメント	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する 四半期純利益
日本	30,305百万円	2,145百万円	2,267百万円	1,570百万円
中国	876百万円	10百万円	26百万円	19百万円
その他	593百万円	65百万円	65百万円	52百万円

④ 当社を取り巻く環境

　原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2022年３月末の133万円から2022年９月末には113万円に下落し、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）もトン当たり2022年３月末の48万8千円から2022年９月末には39万7千円に下落しました。

　一方、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2022年３月末の50万円から2022年９月末には68万円に上昇しました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、437億2千2百万円と、対前連結会計年度末比で19億4千1百万円増加しました。

　流動資産は、355億2千8百万円と、対前連結会計年度末比で19億1千3百万円増加しました。増加額内訳は、商品及び製品14億7千9百万円、受取手形及び売掛金6億4千7百万円、電子記録債権5億1千7百万円等です。減少額内訳は、現金及び預金7億9千1百万円等です。

　固定資産は、81億9千3百万円と、対前連結会計年度末比で2千8百万円増加しました。増加額内訳は、無形固定資産6千5百万円等です。

（負債）

　流動負債は、227億9千2百万円と、対前連結会計年度末比で8億8千9百万円増加しました。増加額内訳は、電子記録債務13億2千9百万円、支払手形及び買掛金2億6千7百万円等です。減少額内訳は、未払法人税等3億7千5百万円、未払費用1億7千1百万円、役員賞与引当金1億4千2百万円等です。

　固定負債は、5千7百万円と、対前連結会計年度末比で9百万円増加しました。

（純資産）

　純資産は、208億7千1百万円と、対前連結会計年度末比で10億4千2百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金8億8千3百万円、為替換算調整勘定1億2千2百万円等です。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5％から47.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フロー概況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、7億9千1百万円減少し、78億8千3百万円となりました。その内訳は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2億1千1百万円の資金の増加（前年同四半期は22億7千5百万円の増加）となりました。

　増加額内訳は、税金等調整前四半期純利益23億5千9百万円、仕入債務の増加15億6千3百万円、減価償却費4億6百万円等です。減少額内訳は、棚卸資産の増加14億2千5百万円、売上債権の増加11億1千9百万円、法人税等の支払額10億8千1百万円、未払費用の減少1億7千5百万円、役員賞与引当金の減少1億4千2百万円、その他の流動負債の減少1億2千9百万円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2億9千万円の減少（前年同四半期は4億6千7百万円の減少）となりました。減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出1億8千1百万円等です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、7億5千9百万円の減少（前年同四半期は6億5千7百万円の減少）となりました。減少額内訳は、配当金の支払額7億5千9百万円です。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

　　　②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,343,300	11,343,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,343,300	11,343,300	－	－

　　（２）【新株予約権等の状況】

　　　①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

　　　②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	11,343,300	－	1,000,000	－	621,397

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｋ＆Ｐアセット・マネジメント合同会社	東京都中央区明石町８番１号	1,031	9.09
山田　治男	東京都品川区	676	5.96
山田　智則	東京都品川区	676	5.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	635	5.60
有限会社双光	東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目３５番５号	633	5.58
キッズラーニングネットワーク株式会社	東京都港区元麻布二丁目３番３０号	632	5.57
株式会社イーストゲート	東京都品川区東五反田五丁目６番４号	602	5.30
Ｎ＆Ｎアセット・マネジメント合同会社	東京都世田谷区等々力六丁目３８番２号	585	5.15
山田　哲也	東京都渋谷区	340	2.99
山田　光重	東京都港区	340	2.99
計	－	6,151	54.23

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

　　　①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,336,300	113,363	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		11,343,300	－	－
総株主の議決権		－	113,363	－

　　　②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
白銅株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,674,821	7,883,433
受取手形及び売掛金	13,322,545	13,969,757
電子記録債権	3,687,848	4,205,606
商品及び製品	7,770,408	9,250,079
原材料及び貯蔵品	32,108	35,633
その他	154,456	214,217
貸倒引当金	△26,474	△29,789
流動資産合計	33,615,714	35,528,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,766,535	7,813,559
減価償却累計額	△6,129,659	△6,210,318
建物及び構築物（純額）	1,636,876	1,603,240
機械装置及び運搬具	7,776,485	7,942,596
減価償却累計額	△5,281,475	△5,523,629
機械装置及び運搬具（純額）	2,495,009	2,418,966
土地	1,899,876	1,899,876
その他	629,515	659,467
減価償却累計額	△563,279	△576,290
その他（純額）	66,235	83,176
有形固定資産合計	6,097,997	6,005,260
無形固定資産	509,318	574,550
投資その他の資産
投資有価証券	944,065	1,001,164
繰延税金資産	428,919	414,302
その他	184,570	198,049
投資その他の資産合計	1,557,555	1,613,517
固定資産合計	8,164,872	8,193,328
資産合計	41,780,586	43,722,265

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,844,404	8,112,205
電子記録債務	10,808,557	12,137,949
未払費用	986,691	814,891
未払法人税等	1,145,670	769,772
賞与引当金	604,959	583,569
役員賞与引当金	213,634	70,846
株主優待引当金	－	48,509
その他	299,259	255,041
流動負債合計	21,903,177	22,792,784
固定負債
繰延税金負債	466	402
長期預り保証金	15,150	15,150
退職給付に係る負債	10,735	11,439
その他	21,982	30,872
固定負債合計	48,334	57,864
負債合計	21,951,511	22,850,648
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	621,397	621,397
利益剰余金	17,739,890	18,623,399
自己株式	△1,878	△1,878
株主資本合計	19,359,409	20,242,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,395	186,445
為替換算調整勘定	319,269	442,251
その他の包括利益累計額合計	469,664	628,697
非支配株主持分	1	1
純資産合計	19,829,075	20,871,616
負債純資産合計	41,780,586	43,722,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	25,818,829	31,775,493
売上原価	20,971,444	26,372,498
売上総利益	4,847,384	5,402,994
販売費及び一般管理費	※ 2,907,131	※ 3,181,485
営業利益	1,940,252	2,221,509
営業外収益
受取利息	3,747	5,324
受取配当金	27,922	45,132
不動産賃貸料	43,424	51,005
為替差益	－	44,111
その他	2,237	4,602
営業外収益合計	77,332	150,175
営業外費用
不動産賃貸費用	7,921	9,373
固定資産処分損	1,628	1,358
支払手数料	251	251
為替差損	11,271	－
その他	3,039	723
営業外費用合計	24,113	11,707
経常利益	1,993,472	2,359,977
税金等調整前四半期純利益	1,993,472	2,359,977
法人税等	638,038	716,568
四半期純利益	1,355,434	1,643,408
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,355,434	1,643,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,355,434	1,643,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,626	36,050
為替換算調整勘定	33,101	122,982
その他の包括利益合計	35,727	159,032
四半期包括利益	1,391,162	1,802,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,391,161	1,802,441
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,993,472	2,359,977
減価償却費	404,216	406,928
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,516	2,225
賞与引当金の増減額（△は減少）	124,279	△22,203
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	61,500	△142,788
株主優待引当金の増減額（△は減少）	36,364	48,509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,055	368
受取利息及び受取配当金	△31,670	△50,456
固定資産処分損益（△は益）	1,628	921
売上債権の増減額（△は増加）	△2,221,770	△1,119,063
棚卸資産の増減額（△は増加）	△740,271	△1,425,046
仕入債務の増減額（△は減少）	3,306,857	1,563,428
未払費用の増減額（△は減少）	12,917	△175,086
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△217,481	△129,666
その他	△37,475	△74,996
小計	2,683,994	1,243,050
利息及び配当金の受取額	31,670	50,456
法人税等の支払額	△440,043	△1,081,763
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,275,620	211,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△375,500	△181,814
有形固定資産の売却による収入	－	1,318
無形固定資産の取得による支出	△84,678	△93,434
投資有価証券の取得による支出	△5,885	△6,011
その他の支出	△3,053	△11,192
その他の収入	1,865	1,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	△467,253	△290,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△196	－
配当金の支払額	△657,215	△759,355
財務活動によるキャッシュ・フロー	△657,412	△759,355
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,551	46,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,163,506	△791,388
現金及び現金同等物の期首残高	5,924,026	8,674,821
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,087,533	※ 7,883,433

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　 該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給与	525,169千円	575,067千円
運賃	888,278	979,844
賞与引当金繰入額	295,714	327,317
貸倒引当金繰入額	△4,516	1,066
役員賞与引当金繰入額	109,500	70,846
退職給付費用	35,967	17,592

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,087,533千円	7,883,433千円
現金及び現金同等物	7,087,533	7,883,433

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　配当に関する事項

　　　１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	657,831	58.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　　　２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　 の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	544,407	48.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　配当に関する事項

　　　１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	759,899	67.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　　　２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　　 の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	657,823	58.00	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	24,577,767	821,292	25,399,060	419,768	25,818,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	314,910	－	314,910	－	314,910
計	24,892,678	821,292	25,713,971	419,768	26,133,739
セグメント利益	1,275,563	36,806	1,312,370	42,140	1,354,510

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,312,370
「その他」の区分の損益	42,140
セグメント間取引消去	923
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	1,355,434

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	日本	中国	計
売上高
外部顧客に対する売上高	30,305,319	876,639	31,181,958	593,534	31,775,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	417,734	－	417,734	－	417,734
計	30,723,054	876,639	31,599,693	593,534	32,193,227
セグメント利益	1,571,546	19,962	1,591,508	52,756	1,644,265

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,591,508
「その他」の区分の損益	52,756
セグメント間取引消去	△857
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益	1,643,408

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．収益

当社グループは、日本、中国および東南アジア地域に金属製品およびプラスチック製品を販売しております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しております。

２．収益の分解

当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。

標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。

特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。

商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			合計
	日本	中国	その他
標準在庫品	16,079,728	534,136	―	16,613,865
特注品	8,498,039	287,156	419,768	9,204,964
顧客との契約から 生じる収益	24,577,767	821,292	419,768	25,818,829

（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			合計
	日本	中国	その他
アルミニウム	16,087,722	612,188	196,557	16,896,469
伸銅	3,376,160	29,167	141,371	3,546,699
ステンレス	3,978,868	56,983	72,245	4,108,097
その他	1,135,016	122,953	9,592	1,267,562
顧客との契約から 生じる収益	24,577,767	821,292	419,768	25,818,829

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			合計
	日本	中国	その他
標準在庫品	19,198,685	449,566	－	19,648,252
特注品	11,106,634	427,072	593,534	12,127,240
顧客との契約から 生じる収益	30,305,319	876,639	593,534	31,775,493

（２）報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	セグメント			合計
	日本	中国	その他
アルミニウム	20,134,965	586,119	223,502	20,944,588
伸銅	3,839,913	25,404	251,951	4,117,268
ステンレス	5,000,548	62,052	109,536	5,172,138
その他	1,329,891	203,062	8,543	1,541,497
顧客との契約から 生じる収益	30,305,319	876,639	593,534	31,775,493

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	119円51銭	144円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,355,434	1,643,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,355,434	1,643,408
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,341	11,341

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

剰余金の配当（中間配当）

　2022年11月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・657,823千円
②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・58.00円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年12月12日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日 白銅株式会社 取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　大橋　佳之
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士　尻引　善博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。