6566 要興業 四半期報告書－第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社要興業 |
| 【英訳名】 | KANAME KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木納 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
| 【電話番号】 | 03-3986-5352 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 村木 宣彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
| 【電話番号】 | 03-3986-5352 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 村木 宣彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,875,270 | 6,418,398 | 11,934,658 |
| 経常利益 | (千円) | 650,074 | 902,825 | 1,306,638 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 437,945 | 607,900 | 873,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 458,643 | 604,003 | 858,541 |
| 純資産額 | (千円) | 16,041,219 | 16,775,308 | 16,441,117 |
| 総資産額 | (千円) | 21,031,212 | 21,801,979 | 21,452,951 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.59 | 38.30 | 55.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.27 | 76.94 | 76.64 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 532,998 | 897,802 | 1,378,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △364,619 | △232,143 | △679,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △197,169 | △508,460 | △462,236 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,493,138 | 3,916,538 | 3,759,339 |
| 回次 | 第50期第２四半期連結会計期間 | 第51期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.23 | 19.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルスの感染状況による振れを伴いつつも、水際対策や行動制限が緩和されたことで国内需要に回復の兆しが見られました。一方、世界経済において、ウクライナ紛争や中国のゼロコロナ対策等が世界の経済成長を押し下げ、資源価格高騰等の物価上昇圧力による影響や、米国の金融政策等によりさらなる円安が進むことも予想され、様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、前年同期に比べ資源価格が上昇したこと及びコロナ禍からの需要が徐々に回復したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は6,418,398千円（前年同期比9.2%増）、営業利益は878,367千円（前年同期比37.0%増）、経常利益は902,825千円（前年同期比38.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は607,900千円（前年同期比38.8%増）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、次のとおりであります。収集運搬・処分事業では、成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」は計画に比べ足踏みしたものの、収集量が前年同期に比べて増加しており4,220,935千円（前年同期比5.9%増）となりました。リサイクル事業では、資源相場が前年同期に比べ上昇したため792,437千円（前年同期比38.7%増）となりました。行政受託事業では、雇上契約の契約台数が前年同期に比べ増加したため1,405,024千円（前年同期比6.5%増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,489,516千円となり、前連結会計年度末に比べ232,954千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が157,199千円、固定資産税支払い等により前払費用が35,524千円増加したことであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,312,462千円となり、前連結会計年度末に比べ116,072千円増加いたしました。主な要因は、鹿浜隣地駐車場土地取得等により土地が160,940千円増加し、減価償却等により建物及び構築物が62,963千円減少したことであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,169,496千円となり、前連結会計年度末に比べ113,730千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が36,474千円、未払消費税が65,435千円増加したこと等により流動負債その他が59,835千円増加したことであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,857,173千円となり、前連結会計年度末に比べ98,894千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が146,114千円減少し、退職給付に係る負債が39,613千円増加したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は16,775,308千円となり、前連結会計年度末に比べ334,190千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による269,813千円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益による607,900千円の増加により利益剰余金が338,087千円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、157,199千円増加し、3,916,538千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が903,903千円となったこと及び減価償却費257,201千円と、法人税等の支払額286,594千円があったこと等により、897,802千円の収入となりました(前年同期は532,998千円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、鹿浜隣地駐車場土地取得等の有形固定資産の取得による支出214,697千円等により、232,143千円の支出となりました(前年同期は364,619千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出167,124千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出108,532千円、配当金の支払による支出269,277千円等により、508,460千円の支出となりました(前年同期は197,169千円の支出)。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,871,400 | 15,871,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,871,400 | 15,871,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 15,871,400 | ― | 827,736 | ― | 816,591 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藤居秀三 | 東京都豊島区 | 2,500,000 | 15.75 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人 立花証券株式会社） | P,O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 2,107,200 | 13.27 |
| 要興業社員持株会 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号 池袋エヌエスビル | 1,187,900 | 7.48 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 850,000 | 5.35 |
| 大星ビル管理株式会社 | 東京都文京区小石川四丁目22番２号 | 750,000 | 4.72 |
| 大星ビルメンテナンス株式会社 | 東京都文京区小石川四丁目22番２号 | 750,000 | 4.72 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 628,100 | 3.95 |
| STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS 02105-1631 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 429,900 | 2.70 |
| 藤居幸弥 | 東京都杉並区 | 350,000 | 2.20 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 300,000 | 1.89 |
| 計 | ― | 9,853,100 | 62.08 |
（注）2022年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年２月21日現在でシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 | 3,637,500 | 22.92 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,870,100 | 普通株式 | 15,870,100 | 158,701 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 15,870,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,871,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 158,701 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,721,553 | 4,878,753 | |||||||||
| 売掛金 | 1,382,703 | 1,400,096 | |||||||||
| 有価証券 | 80,918 | 80,301 | |||||||||
| 商品 | 5,014 | 7,745 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,116 | 25,840 | |||||||||
| 前払費用 | 44,341 | 79,865 | |||||||||
| その他 | 6,183 | 17,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △270 | △280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,256,562 | 6,489,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,341,444 | 2,278,481 | |||||||||
| 土地 | 8,905,681 | 9,066,622 | |||||||||
| リース資産（純額） | 462,618 | 481,578 | |||||||||
| その他（純額） | 345,756 | 321,668 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,055,501 | 12,148,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 48,519 | 38,292 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,519 | 38,292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 758,336 | 757,886 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 356,326 | 358,046 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,788,932 | 1,824,394 | |||||||||
| その他 | 189,963 | 186,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,191 | △1,179 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,092,368 | 3,125,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,196,389 | 15,312,462 | |||||||||
| 資産合計 | 21,452,951 | 21,801,979 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 318,201 | 315,626 | |||||||||
| 短期借入金 | 165,992 | 202,466 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 316,768 | 295,758 | |||||||||
| リース債務 | 233,061 | 245,058 | |||||||||
| 未払法人税等 | 317,035 | 324,207 | |||||||||
| 賞与引当金 | 204,315 | 226,153 | |||||||||
| その他 | 500,391 | 560,227 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,055,765 | 2,169,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 858,151 | 712,037 | |||||||||
| リース債務 | 269,883 | 278,617 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 679,694 | 681,752 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 645,833 | 685,447 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 451,233 | 447,825 | |||||||||
| その他 | 51,270 | 51,492 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,956,067 | 2,857,173 | |||||||||
| 負債合計 | 5,011,833 | 5,026,670 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 827,736 | 827,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,400,341 | 1,400,341 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,027,309 | 14,365,397 | |||||||||
| 自己株式 | △40 | △40 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,255,347 | 16,593,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185,770 | 181,873 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 185,770 | 181,873 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,441,117 | 16,775,308 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,452,951 | 21,801,979 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,875,270 | 6,418,398 | |||||||||
| 売上原価 | 4,693,746 | 4,974,526 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,181,524 | 1,443,871 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 540,188 | ※ 565,503 | |||||||||
| 営業利益 | 641,335 | 878,367 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 272 | 386 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,017 | 6,610 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,698 | 18,759 | |||||||||
| その他 | 6,974 | 6,403 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,963 | 32,159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,223 | 7,702 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,223 | 7,702 | |||||||||
| 経常利益 | 650,074 | 902,825 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,287 | 1,244 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,287 | 1,244 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 166 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 166 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 651,362 | 903,903 | |||||||||
| 法人税等 | 213,416 | 296,002 | |||||||||
| 四半期純利益 | 437,945 | 607,900 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 437,945 | 607,900 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 437,945 | 607,900 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,697 | △3,896 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,697 | △3,896 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 458,643 | 604,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 458,643 | 604,003 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 651,362 | 903,903 | |||||||||
| 減価償却費 | 259,934 | 257,201 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,948 | △3,408 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,023 | 21,837 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22,195 | 39,613 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,290 | △6,996 | |||||||||
| 支払利息 | 9,223 | 7,702 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △4,698 | △18,759 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,287 | △1,244 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 166 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33,339 | △17,381 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,978 | △12,454 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,279 | △2,575 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △167,040 | 76,062 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,946 | 9,890 | |||||||||
| その他 | △22,219 | △68,241 | |||||||||
| 小計 | 739,467 | 1,185,314 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,118 | 6,785 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,223 | △7,702 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △203,363 | △286,594 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 532,998 | 897,802 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △314,336 | △214,697 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,594 | 2,564 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,927 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,473 | △4,341 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △64,439 | △63,497 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 20,070 | 47,187 | |||||||||
| その他 | △108 | 641 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △364,619 | △232,143 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,732 | 36,474 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △175,965 | △167,124 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △110,178 | △108,532 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △174,757 | △269,277 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △197,169 | △508,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △28,790 | 157,199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,521,928 | 3,759,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,493,138 | ※ 3,916,538 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第２四半期連結財務諸表に与える影響はございません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 株式会社アルフォ | 1,257,338 | 千円 | 1,174,820 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 80,509 | 千円 | 94,248 | 千円 |
| 給与手当 | 145,233 | 154,033 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 34,542 | 35,944 | ||
| 退職給付費用 | 8,640 | 8,870 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,898 | 9,956 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 8 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,455,352千円 | 4,878,753千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △962,214 | △962,215 |
| 現金及び現金同等物 | 3,493,138 | 3,916,538 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月24日取締役会 | 普通株式 | 174,584 | 11.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 269,813 | 17.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。
普通配当金 15.00円 記念配当金 2.00円（50周年記念配当）
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 |
| 総合廃棄物処理事業 | ||
| 収集運搬・処分事業 | 3,984,537 | 3,984,537 |
| リサイクル事業 | 571,406 | 571,406 |
| 行政受託事業 | 1,319,326 | 1,319,326 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,875,270 | 5,875,270 |
| 外部顧客への売上高 | 5,875,270 | 5,875,270 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 |
| 総合廃棄物処理事業 | ||
| 収集運搬・処分事業 | 4,220,935 | 4,220,935 |
| リサイクル事業 | 792,437 | 792,437 |
| 行政受託事業 | 1,405,024 | 1,405,024 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,418,398 | 6,418,398 |
| 外部顧客への売上高 | 6,418,398 | 6,418,398 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27円59銭 | 38円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 437,945 | 607,900 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 437,945 | 607,900 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,871,358 | 15,871,358 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
株 式 会 社 要 興 業
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 根 本 知 香 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 澤 一 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社要興業の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社要興業及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。