9687 ＫＳＫ 四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ＫＳＫ
【英訳名】	KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧野 信之
【本店の所在の場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【最寄りの連絡場所】	東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】	０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		2021年 ４月１日から 2021年 ９月30日まで	2022年 ４月１日から 2022年 ９月30日まで	2021年 ４月１日から 2022年 ３月31日まで
売上高	（百万円）	8,887	9,808	18,623
経常利益	（百万円）	859	986	2,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	570	714	1,501
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	626	701	1,500
純資産額	（百万円）	12,757	13,905	13,632
総資産額	（百万円）	17,296	18,831	18,497
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	95.55	119.73	251.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	93.52	117.02	246.04
自己資本比率	（％）	72.7	72.7	72.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	336	988	991
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△574	△1,111	△1,640
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△462	△458	△463
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,553	4,561	5,141

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		2021年 ７月１日から 2021年 ９月30日まで	2022年 ７月１日から 2022年 ９月30日まで
１株当たり四半期純利益	（円）	51.87	61.63

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費に持ち直しの動きが見え始めました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化に伴う原材料価格の上昇や世界的な経済情勢の変動等が企業収益や個人消費に影響を及ぼし、景気の先行きは依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症についても、新たな変異株による感染急拡大の影響により、社会経済活動の制限解除は限定的となり、引き続き消費活動は低調に推移しております。

　当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、行政のデジタル化や働き方改革などの新常態へのシフトは顕著に現れており、引き続き、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）や５Ｇ、ＩｏＴ等に関連する市場の拡大が期待されます。また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。

　このような環境の中、当社グループではマーケットが求めるニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、新卒新入社員に対し５ヶ月以上にわたる基礎教育を実施する等、持続的成長に向けた人材育成への投資を積極的に行ってまいりました。また、これらの人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービス、並びに成長が期待できる分野への戦略的かつ柔軟な業務シフト等により、利益率の向上に努めてまいりました。さらに、将来の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,808百万円で前年同期比921百万円（前年同期比10.4％増）の増収となりました。利益面では、教育図書費等の人材投資や、社内ＤＸ推進に向けた取り組み等による経費が増加する一方、一部プロジェクトの収益の好転や、稼働率の向上による利益率の改善等により、営業利益につきましては958百万円で前年同期比193百万円（同25.3％増）の増益となりました。経常利益につきましては986百万円で前年同期比127百万円（同14.8％増）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては714百万円で前年同期比144百万円（同25.4％増）の増益となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

　通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては引き続き堅調に推移しております。一方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しても、市況の変化に伴い受注量が回復していること等から、売上高は1,812百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は450百万円（同17.9％増）となりました。

（ロ）ITソリューション事業

　スマートデバイス検証サービスが堅調に推移しております。自社開発したパッケージソフトウェアの受注も順調に積み上がっていること等から、売上高は2,325百万円（前年同期比13.1％増）となりました。一方、自社開発したパッケージソフトウェアの取引採算が大幅に改善したこと等から、セグメント利益は444百万円（同50.7％増）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

　ポスト・コロナの新常態を見据えた、ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連の運用等、企業の旺盛な需要に対し受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結果、売上高は5,670百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は1,087百万円（同5.7％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が198百万円増加した一方で、現金及び預金が580百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が82百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は7,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ807百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が764百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は18,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円増加しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が66百万円減少した一方で、その他流動負債に含まれる預り金が63百万円、買掛金が36百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が18百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は4,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、13,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が255百万円増加したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ580百万円減少し4,561百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、988百万円の収入（前年同期は336百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払332百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上986百万円、売上債権の減少82百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれる預り金の計上63百万円、退職給付に係る負債の増加42百万円、減価償却費の計上40百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,111百万円の支出（前年同期は574百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入2,400百万円等の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出2,200百万円、投資有価証券の取得による支出1,313百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の支出（前年同期は462百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出457百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,636,368	7,636,368	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,636,368	7,636,368	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2022年第１回株式報酬型新株予約権

決議年月日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 5
新株予約権の数（個）※	1,348（注1）
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	13,480（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間※	自 2022年８月２日 至 2052年８月１日（注2）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 2,218 （注3） 資本組入額 1,109
新株予約権の行使の条件※	（注4）
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注5）
新株予約権の取得条項に関する事項※	（注6）

　※ 新株予約権の発行時（2022年８月２日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

　なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

　また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額（１株当たり2,217円）と行使時の払込金額（１株当たり1円）を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の払込金額（１株当たり2,217円）の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺している。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

④新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項
　下記（注６）の①から②に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

６．新株予約権の取得条項に関する事項

①新株予約権者が権利行使する前に、上記（注４）の①から③の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,636,368	－	1,448	－	1,269

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山崎　陽子	神奈川県川崎市麻生区	803	13.45
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人　  ㈱三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER  ST BOSTON MA 02210 　U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番地１号）	513	8.59
山崎　武幹	神奈川県川崎市麻生区	462	7.74
山崎　武寛	神奈川県川崎市麻生区	462	7.74
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番１０号	446	7.48
ＫＳＫ従業員持株会	東京都稲城市百村１６２５番地２	294	4.93
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	206	3.46
石井　公子	神奈川県横浜市南区	157	2.63
ＡＧＳ株式会社	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番２５号	147	2.46
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER ST BOSTON MA 02210 　U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番地１号）	121	2.04
計	－	3,613	60.50

　（注）上記のほか、自己株式が1,663千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,663,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,969,900	59,699	－
単元未満株式	普通株式	2,968	－	－
発行済株式総数		7,636,368	－	－
総株主の議決権		－	59,699	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＫＳＫ	東京都稲城市百村1625番地２	1,663,500	－	1,663,500	21.78
計	－	1,663,500	－	1,663,500	21.78

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,341	4,761
受取手形、売掛金及び契約資産	4,093	4,010
有価証券	2,302	2,501
原材料及び貯蔵品	1	1
その他	131	123
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,869	11,395
固定資産
有形固定資産	572	556
無形固定資産	51	71
投資その他の資産
投資有価証券	4,833	5,598
その他	1,170	1,208
投資その他の資産合計	6,004	6,807
固定資産合計	6,628	7,435
資産合計	18,497	18,831
負債の部
流動負債
買掛金	192	229
未払法人税等	377	310
賞与引当金	1,502	1,508
工事損失引当金	－	1
その他	1,014	1,084
流動負債合計	3,086	3,133
固定負債
退職給付に係る負債	1,526	1,545
資産除去債務	58	58
その他	193	188
固定負債合計	1,778	1,792
負債合計	4,865	4,925
純資産の部
株主資本
資本金	1,448	1,448
資本剰余金	1,665	1,670
利益剰余金	11,341	11,596
自己株式	△1,171	△1,166
株主資本合計	13,284	13,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	343	313
退職給付に係る調整累計額	△183	△167
その他の包括利益累計額合計	159	145
新株予約権	182	205
非支配株主持分	4	5
純資産合計	13,632	13,905
負債純資産合計	18,497	18,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	8,887	9,808
売上原価	6,974	7,623
売上総利益	1,912	2,184
販売費及び一般管理費	※1 1,147	※1 1,225
営業利益	765	958
営業外収益
受取利息	12	17
受取配当金	4	4
助成金収入	※２ 73	0
その他	3	4
営業外収益合計	93	27
営業外費用
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	859	986
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	858	986
法人税等	287	270
四半期純利益	570	716
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	570	714

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	570	716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	△30
退職給付に係る調整額	18	16
その他の包括利益合計	55	△14
四半期包括利益	626	701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	625	700
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	858	986
減価償却費	36	40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	42
受取利息及び受取配当金	△17	△22
助成金収入	△73	△0
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	191	82
棚卸資産の増減額（△は増加）	2	0
仕入債務の増減額（△は減少）	△17	36
未払消費税等の増減額（△は減少）	△215	△29
その他	65	149
小計	857	1,292
利息及び配当金の受取額	26	26
助成金の受取額	73	0
法人税等の支払額	△620	△332
法人税等の還付額	－	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	336	988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,000	△2,200
有価証券の償還による収入	1,300	2,400
有形固定資産の取得による支出	△22	△31
無形固定資産の取得による支出	△3	△31
投資有価証券の取得による支出	△100	△1,313
投資有価証券の償還による収入	300	100
その他	△49	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△574	△1,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
非支配株主への配当金の支払額	△4	－
配当金の支払額	△458	△457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△462	△458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△700	△580
現金及び現金同等物の期首残高	6,253	5,141
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,553	※ 4,561

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	0百万円
給料及び手当	208	217
賞与引当金繰入額	53	56
退職給付費用	11	11

※２  助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による国及び各地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （2021年４月１日から 2021年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （2022年４月１日から 2022年９月30日まで）
現金及び預金勘定	5,753百万円	4,761百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
現金及び現金同等物	5,553	4,561

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	459	77	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　  (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	459	77	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　  (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益
内、請負契約	109	327	354	791
内、準委任契約	885	1,301	2,484	4,671
内、派遣契約	648	386	2,348	3,383
内、その他	－	40	－	40
外部顧客への売上高	1,644	2,055	5,187	8,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	4	6
計	1,644	2,058	5,191	8,893
セグメント利益	381	294	1,028	1,705

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,705
セグメント間取引消去	58
全社費用（注）	△998
四半期連結損益計算書の営業利益	765

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益
内、請負契約	114	398	383	896
内、準委任契約	980	1,569	2,732	5,283
内、派遣契約	717	332	2,554	3,604
内、その他	－	24	－	24
外部顧客への売上高	1,812	2,325	5,670	9,808
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	1	3
計	1,812	2,327	5,671	9,811
セグメント利益	450	444	1,087	1,982

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,982
セグメント間取引消去	58
全社費用（注）	△1,081
四半期連結損益計算書の営業利益	958

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （2021年４月１日から 2021年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （2022年４月１日から 2022年９月30日まで）
(1)１株当たり四半期純利益	95円55銭	119円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	570	714
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	570	714
普通株式の期中平均株式数（株）	5,966,507	5,969,483
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	93円52銭	117円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	129,484	138,077
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日
株式会社ＫＳＫ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平井 清

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 はるみ

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＳＫの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。