2831 はごろもフーズ 四半期報告書－第94期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	はごろもフーズ株式会社
【英訳名】	HAGOROMO FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 後藤 佐恵子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区島崎町151番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区南町11番１号 静銀・中京銀静岡駅南ビル３階
【電話番号】	(054)288-5200
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長 川隅 義之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） はごろもフーズ株式会社東京支店 （東京都中央区八丁堀一丁目５番２号 はごろもビル） はごろもフーズ株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区新栄町二丁目９番地 スカイオアシス栄） はごろもフーズ株式会社大阪支店 （大阪府大阪市都島区片町二丁目２番48号 ＪＥＩ京橋ビル）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 第２四半期 連結累計期間	第94期 第２四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	35,359,036	35,609,588	68,447,247
経常利益	（千円）	2,195,285	168,720	2,551,879
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,815,312	84,839	2,010,490
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,017,097	64,094	2,966,138
純資産額	（千円）	34,217,169	34,759,620	34,930,790
総資産額	（千円）	61,245,444	62,967,759	61,231,564
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	192.90	9.02	213.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.9	55.2	57.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,360,912	△28,094	3,895,309
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,082,058	△967,481	△1,924,912
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△511,836	△513,558	△994,887
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,325,294	2,024,551	3,533,831

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	92.81	△29.00

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2022年３月期の有価証券報告書（2022年６月29日提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限の緩和がさらに進みました。一方でロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、急激な円安の進行により先行き不透明な状況が続きました。

食品業界においては、ワクチン接種の進展等により外食需要は回復基調にありましたが、原油および穀物相場高騰の影響に起因した原材料やエネルギー価格の上昇による製品の価格改定が続き、お客様の節約志向がさらに強まり引き続き厳しい経営環境が続きました。

このような中、当社グループは、中期経営計画の優先課題である信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立に取り組み、消費者目線に立った健康志向や簡便性・利便性といった機能性を追求した製品の販売に注力しました。あわせて、販売促進活動の一つである「シーチキン食堂」のテレビコマーシャルと連携したメニュー提案により、さらなる需要喚起に努めました。また、販売が伸長しているデザートにおいて「朝からフルーツでモーニングルーティン」のＷＥＢ限定のコマーシャル動画を公開し、新たな販売活動を通して新規ユーザーの獲得を図りました。一方でまぐろ・かつお・小麦粉等原材料価格の高騰にともない、ツナやパスタ等製品の価格改定を実施しました。

この結果、家庭用製品の販売は価格改定による買い控え等の影響を受けて減少しましたが、業務用製品の販売は、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が引き続き順調に回復したこと等により増加したため、当連結累計期間の売上高は356億９百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

利益面では、原材料価格の高騰や急速な円安の進行等により売上原価率が上昇したこと等から、営業利益は37百万円（同98.2％減）、海外関連会社の持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は１億68百万円（同92.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（同95.3％減）となりました。

なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

  表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

製品群			前年同期		当第２四半期		増減
			金額	構成比	金額	構成比	金額	率
製 品	家庭用食品	ツナ	16,385,668	46.3	16,134,573	45.3	△251,095	△1.5
		デザート	2,928,326	8.3	3,081,634	8.7	153,308	5.2
		パスタ＆ソース	2,894,982	8.2	2,986,753	8.4	91,771	3.2
		総菜	3,401,611	9.6	3,268,101	9.2	△133,509	△3.9
		削りぶし・のり・ふりかけ類	1,670,866	4.7	1,624,038	4.6	△46,828	△2.8
		ギフト・その他食品	1,354,472	3.8	1,325,079	3.6	△29,393	△2.2
		計	28,635,927	80.9	28,420,181	79.8	△215,745	△0.8
	業務用食品		5,683,587	16.1	6,029,306	16.9	345,719	6.1
	ペットフード・バイオ他		838,706	2.4	975,262	2.8	136,556	16.3
	計		35,158,221	99.4	35,424,751	99.5	266,529	0.8
その他			200,815	0.6	184,837	0.5	△15,978	△8.0
合  計			35,359,036	100.0	35,609,588	100.0	250,551	0.7

「ツナ」では、高たんぱく・低脂質・低糖質という健康面を訴求した「オイル不使用シーチキン」シリーズや、開けやすく後片付けに便利なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが好調でしたが、主力の油漬缶詰がコロナ禍での需要拡大の一服と、価格改定による買い控え等の影響を受けて苦戦し、売上高は前年同期比1.5％減少しました。

「デザート」では、コロナ禍でフルーツ缶詰等の利便性が改めて支持され、引き続き「朝からフルーツ」缶詰やみかん缶詰、さらにフルーツパウチが好調で、売上高は同5.2％増加しました。

「パスタ＆ソース」では、パスタはデュラム小麦粉の高騰等による価格改定を実施した中で、コロナ禍でパスタの利便性が認知されていること等により結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」が伸長し、さらに８月に新発売した強力粉とデュラムセモリナを配合しもっちり食感を実現した「ポポロスパやんわか８分」が好調でした。ソースは「ミートソース」シリーズが好調で、売上高は同3.2％増加しました。

「総菜」では、さば・さんま・いわし等の青魚パウチ製品が好調でしたが、価格改定を実施した調理素材品や「シャキッとコーン」シリーズが低調で、売上高は同3.9％減少しました。

「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、ふりかけや味付けのり等は好調でしたが、削りぶしやきざみのりの販売が低調で、売上高は同2.8％減少しました。

「ギフト・その他食品」では、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が引き続き好調でしたが、贈答品市場の回復が進まずギフトが低調で、売上高は同2.2％減少しました。

「業務用食品」では、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が順調に回復したこと等により、売上高は同6.1％増加しました。

「ペットフード・バイオ他」では、引き続きペットフード市場の拡大により、新製品を投入した添加物不使用のペットフード「無一物」シリーズが好調で、売上高は同16.3％増加しました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より17億36百万円増加して、629億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億９百万円、流動資産のその他が３億１百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が10億31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が９億18百万円、商品及び製品が８億83百万円ならびに建物及び構築物（純額）が７億６百万円それぞれ増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末より19億７百万円増加して、282億８百万円となりました。これは主に、未払金が10億54百万円、未払法人税等が４億16百万円、長期借入金が２億41百万円ならびに固定負債のその他が１億56百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が25億48百万円、流動負債のその他が13億10百万円増加したことによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末より１億71百万円減少して、347億59百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が３億１百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が２億81百万円、利益剰余金が１億50百万円減少したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.0％から55.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、15億９百万円減少し、20億24百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間の営業活動により減少した資金は28百万円（前年同期は33億60百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加や減価償却費の計上があったものの、棚卸資産の増加や未払金の減少があったことによるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は９億67百万円（前年同期は10億82百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は５億13百万円（前年同期は５億11百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122,210千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

(6) 主要な設備の状況

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	取得価額 (千円)	資金調達 方法	完了
新木曽岬プラント (三重県桑名郡木曽岬町)	食品事業	鰹等削り節・海苔製品生産設備	2,332,170	自己資金	2022年９月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,300,000
計	41,300,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月7日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,325,365	10,325,365	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,325,365	10,325,365	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	10,325,365	－	1,441,669	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人はごろも教育研究奨励会	静岡市清水区辻１－１－１	4,391	46.67
はごろも高翔会	静岡市清水区島崎町１５１ はごろもフーズ株式会社内	896	9.53
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１－１０	291	3.10
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	291	3.10
後藤　康雄	静岡市清水区	259	2.76
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋２－５－２	150	1.59
はごろもフーズ従業員持株会	静岡市清水区島崎町１５１ はごろもフーズ株式会社内	148	1.58
木内建設株式会社	静岡市駿河区国吉田１－７－３７	135	1.44
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	108	1.15
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田２－１８－１	86	0.91
計	－	6,759	71.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	914,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,390,900	93,909	－
単元未満株式	普通株式	19,765	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,325,365	－	－
総株主の議決権		－	93,909	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） はごろもフーズ株式会社	静岡市清水区 島崎町１５１	914,700	－	914,700	8.86
計	－	914,700	－	914,700	8.86

　（注）第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は914,754株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,533,831	2,024,551
受取手形、売掛金及び契約資産	18,378,269	19,296,546
商品及び製品	9,006,839	9,890,499
仕掛品	65,707	42,596
原材料及び貯蔵品	2,449,198	3,480,738
その他	2,153,594	1,851,873
貸倒引当金	△2,738	△702
流動資産合計	35,584,701	36,586,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,389,226	8,095,296
土地	3,487,847	3,544,008
その他（純額）	4,465,524	4,534,601
有形固定資産合計	15,342,598	16,173,907
無形固定資産	409,223	424,136
投資その他の資産
投資有価証券	8,799,459	8,692,334
退職給付に係る資産	566,861	576,497
その他	531,970	518,029
貸倒引当金	△3,250	△3,250
投資その他の資産合計	9,895,041	9,783,611
固定資産合計	25,646,863	26,381,655
資産合計	61,231,564	62,967,759
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,568,861	15,117,093
１年内返済予定の長期借入金	482,688	482,688
未払金	5,646,898	4,592,468
未払法人税等	516,321	99,734
賞与引当金	396,438	378,165
その他	916,612	2,227,176
流動負債合計	20,527,820	22,897,325
固定負債
長期借入金	3,198,853	2,957,509
役員退職慰労引当金	812,198	749,561
退職給付に係る負債	12,502	11,173
その他	1,749,399	1,592,569
固定負債合計	5,772,953	5,310,814
負債合計	26,300,774	28,208,139

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,441,669	1,441,669
資本剰余金	942,527	942,527
利益剰余金	30,630,426	30,480,001
自己株式	△2,163,143	△2,163,143
株主資本合計	30,851,480	30,701,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,820,843	3,539,107
繰延ヘッジ損益	188,406	135,860
為替換算調整勘定	△43,492	257,804
退職給付に係る調整累計額	113,551	125,791
その他の包括利益累計額合計	4,079,309	4,058,564
純資産合計	34,930,790	34,759,620
負債純資産合計	61,231,564	62,967,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	35,359,036	35,609,588
売上原価	26,815,849	29,135,383
売上総利益	8,543,187	6,474,205
販売費及び一般管理費	※１ 6,529,091	※１ 6,437,070
営業利益	2,014,096	37,135
営業外収益
受取利息	2	10
受取配当金	97,929	111,143
持分法による投資利益	31,384	－
仕入割引	20,602	20,038
賃貸料収入	34,557	33,662
その他	27,035	28,012
営業外収益合計	211,512	192,867
営業外費用
支払利息	7,064	6,273
賃貸収入原価	15,603	14,461
持分法による投資損失	－	28,589
その他	7,654	11,957
営業外費用合計	30,323	61,281
経常利益	2,195,285	168,720
特別利益
固定資産売却益	5,741	2,737
補助金収入	349,041	－
受取補償金	※２ 52,298	－
特別利益合計	407,081	2,737
特別損失
貸倒引当金繰入額	54	－
固定資産除却損	2,793	960
固定資産売却損	－	6,076
特別損失合計	2,848	7,037
税金等調整前四半期純利益	2,599,518	164,421
法人税等	784,206	79,581
四半期純利益	1,815,312	84,839
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,815,312	84,839

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,815,312	84,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133,614	△281,736
繰延ヘッジ損益	△47,450	△52,545
退職給付に係る調整額	2,558	△1,021
持分法適用会社に対する持分相当額	113,064	314,558
その他の包括利益合計	201,785	△20,745
四半期包括利益	2,017,097	64,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,017,097	64,094
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,599,518	164,421
減価償却費	807,921	830,506
受取利息及び受取配当金	△97,931	△111,154
支払利息	7,064	6,273
為替差損益（△は益）	520	3,675
持分法による投資損益（△は益）	△31,384	28,589
補助金収入	△349,041	－
受取補償金	△52,298	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,975,874	△918,277
棚卸資産の増減額（△は増加）	△761,990	△2,105,914
未収入金の増減額（△は増加）	513,480	201,387
仕入債務の増減額（△は減少）	1,627,305	2,548,231
未払金の増減額（△は減少）	△1,457,329	△1,863,492
未払消費税等の増減額（△は減少）	519,874	△277,163
その他	1,838,971	1,846,436
小計	3,188,806	353,520
利息及び配当金の受取額	97,931	111,154
利息の支払額	△6,922	△6,226
法人税等の支払額	△398,957	△486,543
補助金の受取額	354,291	－
補償金の受取額	125,762	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,360,912	△28,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,054,139	△934,177
投資有価証券の取得による支出	△2,219	△2,280
その他	△25,699	△31,023
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,082,058	△967,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△241,344	△241,344
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△34,951	△36,948
自己株式の取得による支出	△272	－
配当金の支払額	△235,268	△235,265
財務活動によるキャッシュ・フロー	△511,836	△513,558
現金及び現金同等物に係る換算差額	△202	△146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,766,815	△1,509,280
現金及び現金同等物の期首残高	2,558,478	3,533,831
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,325,294	※ 2,024,551

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）の

記載から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
販売奨励金	1,119,085千円	1,201,466千円
広告宣伝費	743,741	593,465
荷造運賃	1,157,331	1,145,895
給料及び手当	791,063	780,384

※２　受取補償金

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

　当社グループは、原材料の不良にともなう受取補償金を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,325,294千円	2,024,551千円
現金及び現金同等物	4,325,294	2,024,551

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2021年６月25日の第92期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　235,268千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 25円00銭

　　　(うち記念配当７円を含む)

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2021年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2021年６月28日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　235,266千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 25円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2021年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2021年12月３日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　235,265千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 25円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2022年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2022年６月30日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2022年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　235,265千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 25円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2022年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2022年12月５日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

  現金及び預金ならびに未払法人税等は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　（顧客との契約から生じる収益の分解情報）

　　当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情

　報に重要性はないため記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	192円90銭	９円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,815,312	84,839
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,815,312	84,839
普通株式の期中平均株式数（株）	9,410,715	9,410,611

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

　 （イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　 235,265千円

　　　 （ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

　　　 （ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　2022年12月５日

　　(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日
はごろもフーズ株式会社
取締役会 御中

双研日栄監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉澤 秀雄

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	箕輪 光紘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

         以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。